成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する
関係府省庁連絡会議(第6回)
第1 日 時 令和4年2月9日(水) 自 午後5時00分
至 午後5時40分
第2 場 所 法務省(Web開催)-1-議 事
○しろまる金子民事局長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから成年年齢引下げを見据えた
環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催いたします。
本日は議長の命によりまして、法務省民事局長の金子が司会進行を務めさせていただきま
す。
また、本日は、構成員に加えまして、警察庁生活安全局長及び総務省総合通信基盤局消費
者行政第一課長にも御参加いただいております。
なお、ウェブ会議の形での開催となっておりますので、御発言いただく際にはマイクをオ
ンにした上で発言いただき、発言後はハウリングを防ぐため、マイクをオフにしていただ
きますようお願いいたします。
それでは、まず初めに、本連絡会議の開催に当たりまして、議長であります古川法務大臣
より御挨拶を頂きます。
古川法務大臣、よろしくお願いします。
○しろまる古川法務大臣 本日の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の開
催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
成年年齢引下げを内容とする改正法が、いよいよ本年4月に施行されます。成年年齢引下
げの環境整備に関しては、これまで本連絡会議の進捗管理の下で、関係府省庁において各
種の施策が推進されてまいりました。さらに、今年1月には、岸田総理の下で「成年年齢
引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、更にハイレベルな枠組みで、施行に向け、特
に消費者被害防止のための施策を強力に推進することが確認されました。
本日の会議においては、法務省からこの関係閣僚会合の結果を報告するとともに、関係閣
僚会合において取りまとめた「若年者の消費者被害防止のための主な施策」について、皆
様からその所管施策に関する御説明を頂く予定です。本日の会議において、これまでの施
策によって達成できた内容、施行までのラストスパートとして今後実施・達成すべき目標
を明確にし、目前に迫った施行に向けて、政府一体として全力で取り組むべき具体的な目
標を、改めて確認・共有していただきたいと考えております。
平成30年4月に開催されました第1回以降、約4年にわたり、関係府省庁におかれては、
各年度の工程表に基づき、環境整備の施策に精力的に取り組んでいただきました。今般実
施された関係閣僚会合も踏まえ、若者が安心して社会に羽ばたくことのできる基盤づくり
を更に強力に推し進めるため、本年4月の施行に向けて、引き続き成年年齢引下げの環境
整備の施策に全力で取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
○しろまる金子民事局長 古川法務大臣、ありがとうございました。
それでは議事に入ります。
「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」の結果報告について御説明いたします。
先ほど法務大臣からもお話があったとおり、本年1月7日、岸田総理大臣の下で「成年年
齢引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、よりハイレベルな枠組みにおきまして、成
年年齢引下げの施行に向けて環境整備の施策を推進することが確認されました。お手元の
資料1は、その関係閣僚会合で取りまとめられた若年者の消費者被害防止のための主な施
策のパッケージでございます。「教育」、「広報・啓発」、「関係業界への働き掛け」の-2-三つの観点から、これまでの施策の成果と施行まで及び施行後に実施すべき施策を確認し
たものでございます。
本日は、この資料に記載された施策について、関係府省庁から御説明いただくことを予定
しております。
まず、法務省から御説明いたします。
法務省の施策としては、「教育」の箇所に、法教育リーフレット「18歳を迎える君へ」
の全国の高校生への配布、それから、「広報・啓発」の箇所に、特設ウェブサイト「大人
への道しるべ」、動画「1分でわかる成年年齢引下げ」の全国の高校等への周知、人気ア
ニメ「東京リベンジャーズ」とコラボした大規模広報キャンペーンがございます。
特設ウェブサイト「大人への道しるべ」につきましては、資料の2-1になりますが、漫
画やクイズを交えて、大人になるまでに必要な知識を楽しく学べるもので、動画「1分で
わかる成年年齢引下げ」は、成年年齢引下げについて知っておいていただきたいエッセン
スを1分にまとめたものでございます。これも、資料2-1の中にございます。これらの
いずれにつきましても、文部科学省と連携し、全国の教育委員会や大学等に事務連絡を送
り、全国の高校等に周知いたしました。
また、法教育リーフレット「18歳を迎える君へ」も、資料2-2でお配りしております。
高校生を対象としまして、契約を題材として私法の基本的な考え方を伝えるとともに、権
利義務の主体として能動的に行動することの意義や法的なものの考え方を学ぶためのリー
フレットでございます。これを、全国の高校2年生、3年生全員に配布しておりまして、
今後も追加配布を予定しております。
それから、人気アニメ「東京リベンジャーズ」とコラボしました大規模広報キャンペーン
についてでございますが、資料2-3を御覧ください。政府広報室や関係省庁と連携して
実施しているもので、そのキャラクターが大人になることの意義や、気を付けるべきこと
などを啓発するテレビCMやインターネット動画の展開、若者に人気の漫画雑誌「週刊少
年マガジン」への広告掲載など、若者への訴求力の高い広報活動を大々的に行うものです。
このキャンペーンのポスターが、今御覧いただいています資料2-3でございます。全国
の高校等に配布しているほか、全国の駅等にも貼り付けております。御覧になった方も多
いのではないかと思います。
また、関係閣僚会合の資料の内容からは少し離れますが、この機会に、法務省が実施しま
した令和3年度成年年齢引下げ浸透度調査と、令和3年度の成人式の実施に関する調査に
ついても報告させていただきます。
令和3年度、成年年齢引下げ浸透度調査につきましては、資料2-4を御覧ください。前
回と同様、成年年齢の引下げやその時期、未成年者取消権や成年に達した後に結んだ契約
の拘束力につきまして、これから成年に達する若者の方が、既に成年に達している者より
もその認知度が高いとの結果が得られております。これは、関係府省庁の皆様による環境
整備の施策の効果が一定程度現れているものと言えますが、必要な知識の更なる浸透を図
るべく、引き続きこれまでの取組を継続していくことが求められるものと考えております。
続いて、令和3年度の成人式の実施に関する調査につきましては、資料2-5と2-6を
御覧ください。こちらは、成人式分科会の座長として法務省が実施したものでございます。
全ての市区町村を対象に照会しまして、そのうち、回答のあった1,176のうち、約8-3-4%の984が方針を決定済みと回答し、そのうちの982が、これまでどおり20歳、
21歳を対象として成人式を実施する予定と回答した一方で、二つの自治体が、成年年齢
引下げ後は18歳を対象として成人式を実施する旨、回答しております。また、調査にお
いて、公表しても差し支えない旨を回答した自治体につきましては、資料2-6として、
成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢ごとに、一覧表にまとめております。
法務省からの説明は以上となります。
続きまして、消費者庁から御説明をお願いいたします。
○しろまる消費者庁 消費者庁次長の高田でございます。よろしくお願いします。
消費者庁の資料は、資料3でございます。
若年者の消費者被害等を防止するための主な施策に関して、消費者庁においては、消費者
教育の充実、広報・啓発の強化等の取組を行っております。
消費者教育については、文部科学省と連携して、実践的な消費者教育が実施されるよう地
方公共団体等に働き掛けており、令和2年度は86%の高校で消費者教育教材「社会への
扉」等を活用した授業が実施されました。今年度は、全国の高校で100%実施いただけ
るよう、取組を強化しております。
また、広報・啓発については、今年度は、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャ
ンペーンに基づき、若者向けのイベントの実施などの直接若者に届くような取組を行って
おります。さらに、消費生活相談の対応を強化する観点からは、消費者ホットライン「1
88(いやや!)」について、若者に知っていただくように、SNSを活用した積極的な
広報を行うとともに、地方公共団体に対するSNSを活用した消費生活相談の体制整備の
支援等と、消費生活相談のデジタル化を推進する取組を行っております。引き続き、関係
省庁とも連携し、若年者の消費者被害の防止に取り組んでまいります。
以上です。
○しろまる金子民事局長 ありがとうございました。
次に、文部科学省から御説明をお願いいたします。
○しろまる文部科学省 文部科学省総合教育政策局主任教育企画調整官の小松でございます。
私の方から、文部科学省における取組について御説明を差し上げます。
まず、高等学校におきましては、新学習指導要領に盛り込みました契約の重要性や消費者
保護の仕組みに関する指導内容を、前倒しして全ての生徒に指導を行っております。本年
1月には、全ての都道府県等に対しまして、更なる周知徹底を行い、若者、若年者の消費
者被害防止に向けた対応をお願いしたところでございます。また、本年4月からは、新し
い必修科目「公共」や内容を充実した「家庭科」の新しい教科書により、一層充実した教
育を進めてまいります。また、消費者教育教材の「社会への扉」を活用した教員用研修動
画の周知など、教員研修を更に充実してまいります。
大学等におきましては、4月から全ての学生が成年になることから、消費者被害防止につ
いて一層注意喚起していただくよう、職員が集まる会議を捉えて、改めて周知をいたしま
す。さらに、ちょうど明日になりますけれども、10日に私どもの主催いたします消費者
教育フェスタを開催いたします。この消費者教育フェスタですけれども、文部科学大臣か
ら学校、地域における消費者教育の一層の強化を関係者に改めてお願いすることとしてお
ります。資料については、4-1、4-2でこのフェスタの関係の資料を付けさせていた-4-だいております。
本年4月に法律が施行された後も、このような消費者教育等の取組を着実に進めてまいり
ます。
文部科学省からは以上でございます。
○しろまる金子民事局長 ありがとうございました。
次に、金融庁から御説明をお願いいたします。
○しろまる金融庁 金融庁の総合政策局長の松尾でございます。
資料5に沿って、施策を御説明いたします。
成年年齢の引下げに伴い、金融分野に関しては、特に新たに成年となる18、19歳の若
年者が社会経験や金融知識が十分でない場合に、返済能力を超えた借入れを行い、過大な
債務を負うことが懸念されるということで、三つの施策を盛り込みました。
スライドの1枚目になりますが、資料2ページにお進みください。まず、関係業界の働き
掛けとして、日本貸金業協会における自主ガイドラインの策定と、金融庁による監督・検
査、遵守状況のモニタリングでございます。貸金業法上、貸金業者は顧客に対して年収の
3分の1を超える貸付けを行うことは禁止されており、貸金業者は貸付けに際して、顧客
から収入の状況を示す書類の提出を受ける必要がございます。ただし、この規定は、貸付
額が50万円以下の場合には、収入の状況を示す書類は不要とされ、年収は顧客の自己申
告でも可とされております。このため、自主規制機関である日本貸金業協会におきまして、
2月中に自主ガイドラインを策定し、18、19歳の若年者への貸付けについては、金額
が50万円以下であっても収入の状況を示す書類の提出を受け、これを確認する旨を盛り
込みます。また、当局として、監督・検査を行って、遵守状況のモニタリングを行ってま
いりたいと思います。全国銀行協会とその他の業界団体においても、同様の取組を行って
いきます。
1ページ進んでいただきまして3ページ目、教育でございます。成年年齢引下げを含めた
金融教育に関する指導教材の作成、また、教員や金融庁職員による授業での活用というの
を行います。本年4月から始まる新高校学習指導要領における金融教育の拡充を踏まえ、
3月までに成年年齢の引下げを含めた新しい家庭科指導教材を作成し、教員による授業や
金融庁職員による出張授業に活用していきます。
1ページお進みいただきまして、三つ目、広報・啓発でございます。これは、「うんこド
リル」というキャラクターを活用した注意喚起を行いたいと思います。2月中に若年者向
けに新たにウェブコンテンツを作成し、若年者の過剰借入れやヤミ金利用についての注意
喚起を全国で積極的に展開してまいります。これらに加えまして、関係団体でございます
日本貸金業協会、全国銀行協会と連携し、周知・啓発キャンペーンを実施してまいります。
ということで、これらの施策を着実に実行することで、若年者の方々が過大な債務を負う
ことがないようにしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○しろまる金子民事局長 ありがとうございました。
次に、経済産業省から御説明をお願いいたします。
○しろまる経済産業省 経済産業省の澤井でございます。どうかよろしくお願いします。
経済産業省では、クレジット分野を中心に、若者向けの啓発活動ですとか、あと事業者向-5-けの要請、それから広報と周知を行ってまいりましたが、4月に向けまして、更にこの取
組を強化していきたいと考えてございます。
まず、1点目の教育でございますけれども、全国の学習塾に対しまして、各省庁で作って
いただいた普及パンフレット等を塾にも置いてもらうというようなことを要請しておりま
して、今日、そのような要請を全国に発出しております。今後、各省庁でパンフレット等
を作っていただいた場合には、塾に置いてもらうように引き続きお願いしていきますので、
当方の方に御連絡を頂ければと思っております。
2点目は広報活動でございますけれども、これについても、今年の1月から経産省のホー
ムページに特設サイトを作って、これに関しまして情報提供を行っております。また、更
に今後充実していきたいと思っていまして、例えば、今考えていますのは、4月に若者に
より浸透していきやすいようなインフルエンサーを使って、周知活動を展開していきたい
と思っています。それから、各省庁でやっております消費者相談ダイヤルについても、こ
ういうものに積極的に参加していきたいと思います。
三つ目は、事業者に対する働き掛けでございますが、やはり過剰な与信ということを防止
する必要ありますので、特にクレジット事業者に対して、更なる取組というのを要請して
いきたいと思っています。今でも、学生向けカードみたいなのがあって、それは、限度額
が一番ちっちゃい単位になっているとか、あるいは限度額の引上げのときには審査を求め
ているとかあるんですけれども、そういったところをより丁寧に行っていただくといった
ようなことを、お願いをしていきたいと考えております。また、その後も監督・検査を通
じたモニタリングを実施していくということを考えてございます。
それから、あと、クレジット以外にも、若者の利用の多いサービスございますので、そこ
に対しても働き掛けをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○しろまる金子民事局長 ありがとうございました。
次に、厚生労働省から御説明をお願いいたします。
○しろまる厚生労働省 厚生労働省政策立案総括審議官の田中でございます。私から、厚生労働省の取
組について御説明させていただきます。
個別の資料は本日用意をしておりませんが、前回取りまとめられております資料1の広
報・啓発の一番右側の箱の中の3点目の労働法の関係、それから、関係業界への働き掛け
の関係でございます。
まず、労働関係法令に関する周知・啓発といたしまして、就職を控えた学生や生徒の皆さ
んにも興味を持っていただけるよう、漫画を取り入れた形で分かりやすくまとめたQ&A
形式のハンドブック「まんが知って役立つ労働法Q&A」を作成いたしまして、全国の高
校、大学等、約1万2,000か所に配布をしております。令和4年度以降も、引き続き
取組を継続してまいります。また、このハンドブックですが、令和4年4月に改訂を予定
しております。制度改正等を反映するとともに、成人年齢引下げ特設ウェブサイトも御案
内する予定にしております。
また、関係業界への働き掛けに関しまして、1月7日に開催されました関係閣僚会議を踏
まえて、1月13日に求人メディアの業界団体に対して、周知依頼を実施しております。
厚生労働省からは以上でございます。-6-○しろまる金子民事局長 ありがとうございました。
では、次に、総務省から御説明をお願いいたします。
○しろまる総務省 総務省総合通信基盤局消費者行政第一課長の片桐と申します。
私からは、総務省の施策について御説明をさせていただきます。
総務省では、成年年齢引下げに伴う電気通信サービスの契約に関する注意点等の周知・広
報、こちらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、毎年官民で
連携して実施しております「春のあんしんネット・新学期一斉行動」というのがございま
すが、この一環として、電気通信事業者等と連携しまして周知・広報を行っていくこと、
また、インターネットに関するトラブルの実例と、その予防法を取りまとめた事例集とい
うのを出しておりますが、こちらに、成年年齢引下げに関する事項を盛り込んで、教育現
場等で活用をしていただくこと、さらには、総務省に設置しております相談窓口において、
若年層からの相談に対応すること、こういったことも、今後とも引き続きしっかりと取り
組んでまいりたいと考えております。
総務省からは以上でございます。
○しろまる金子民事局長 ありがとうございました。
続きまして、内閣府から御説明をお願いいたします。
○しろまる内閣府(大臣官房審議官(政策調整担当)) 失礼いたします。内閣府の政策調整担当の審
議官をしております難波でございます。
資料1の方になりますけれども、中段の広報・啓発のうち、右側の箱、施行後の取組の中
で、若年者からの相談対応の強化というのがございます。これの施策の一環としての取組
を御説明いたします。
私どもの方で、子ども・若者育成支援推進法に基づいて、子ども・若者総合相談センター、
あるいは子ども・若者支援地域協議会などにおきまして、子供・若者の消費者被害などに
関する相談あるいは支援の事例を把握いたしまして、これを関係省庁などに共有するとと
もに、全国の子ども・若者総合相談センターや子ども・若者支援地域協議会に周知すると
いった取組を進めてまいります。
簡単ですが、私からの説明は以上でございます。
○しろまる内閣府(男女共同参画局) 続きまして、内閣府男女共同参画局でございます。
資料1の方にはちょっと見えませんが、資料6の方に、別途私ども男女共同参画局の取組
をお配りしております。成年年齢の引下げに関して、アダルトビデオ出演強要問題が深刻
化するリスクがあると、私ども考えておりまして、内閣府男女共同参画局として対応を強
化するということで、その取組について御説明を差し上げたいと思います。
アダルトビデオ出演強要問題を始めとする若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は、
被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であります。今年の4月からの成年
年齢の引下げにより、例えば、18歳、19歳の若者がアダルトビデオの出演契約をする
場合、成年として親の同意を得ずに契約ができるようになり、民法で定められた未成年者
取消権が行使できなくなります。このため、内閣府男女共同参画局では、成年年齢の引下
げに伴って、若年層のアダルトビデオ出演強要などの被害が増大することを防ぐため、今
年4月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせて、こちらでお配りしている資料6の漫画
や啓発動画など、若い人たちに親しみやすい形でSNSやトレインチャンネルなどを活用-7-しながら、集中的な広報を展開してまいります。
以上です。
○しろまる金子民事局長 ありがとうございました。
それでは、警察庁から御説明をお願いいたします。
○しろまる警察庁 警察庁の生活安全局長の緒方でございます。
警察の施策取組としては、資料では、資料1の関係業界への働き掛けの右側の箱、最後の
項目にあります、若年層を標的とした悪質な貸付け、利殖勧誘等に係る事犯の取締りとな
ります。
成年年齢の引下げに伴い、社会経験が少ない若年層を標的とした悪質な貸付け、利殖勧誘
等に係る事案の発生が懸念されるところであります。そこで、多重債務問題及び消費者向
け金融等に関する懇談会や集団投資スキーム連絡協議会に参加して、金融庁や消費者庁を
始めとする関係機関と情報共有を図るとともに、意見交換を行っているところです。また、
毎年実施される消費者月間や多重債務者相談強化キャンペーン等にも、積極的に協力して
おります。
若年層が被害に遭った事犯の最近の検挙事例としては、一昨年、令和2年に、男子大学生
を被害者とするFX自動売買システムに係る特定商取引法違反事件、昨年の令和3年には、
女子大学生を被害者とする貸金業法違反等事件があり、今後、各会議等において、最近の
検挙事例を紹介する、あるいは各キャンペーンに積極的に協力するなどにより、関係機関
との連携を更に強化するとともに、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正に
対処してまいる所存であります。
どうぞよろしくお願いいたします。
○しろまる金子民事局長 ありがとうございました。
ただいまそれぞれのテーマにつきまして、関係府省庁から御説明を頂きましたが、他の
方々から何か御意見、あるいは、御質問等ございますでしょうか。
特段ないということでよろしいでしょうか。
それでは、そのように承らせていただきます。
最後に、副議長であります藤井内閣官房副長官補から御挨拶を頂くところですが、藤井副
長官補が急遽、この会議の出席ができなくなったとお伺いしております。大沢内閣審議官
が御挨拶をされると伺っております。
大沢内閣審議官、よろしくお願いいたします。
○しろまる大沢内閣審議官 内閣審議官の大沢と申します。本日、藤井副長官補が急遽欠席となりまし
たので、代わって挨拶させていただきます。
いよいよ本年4月に成年年齢の引下げ等を内容とする改正法が施行されます。第1回の連
絡会議の開催以降、関係府省庁の御協力を賜り、環境整備のための施策が推進をされてま
いりました。また、本年1月、岸田総理大臣の下で関係閣僚会合が開催をされて、施行に
向けて更に強力にその施策を推進することが確認をされたところでございます。
本日の連絡会議におきまして、施行に向けて取り組むべき課題が明確化されるとともに、
施行後も見据えた様々な取組が、関係府省庁間で共有をされたと思います。本年4月の施
行に向けまして、これまでの施策の総仕上げとして、引き続き、各府省庁におかれて、そ
れぞれの取組を確実に進めていただくよう、御協力をお願いいたします。-8-以上でございます。
○しろまる金子民事局長 ありがとうございました。
それでは、これをもちまして、本日の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府
省庁連絡会議を終了いたします。
─了─