離婚前後親支援モデル事業(令和元年度〜)
<モデル事業イメージ>
○しろまる 離婚協議開始前の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取り決めや離婚後の生活を
考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うモデル事業を新たに実施
する。
<実施主体>都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村(民間団体への委託可)
<補助率>国1/2 都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村1/2
<R4予算額>母子家庭等対策対策総合支援事業(160億円)の内数
地方自治体
民間団体
<事業の全部又は一部を委託可>
講座等の開催
◆だいやまーく 親支援講座の受講者を対象に、ひとり親向けの支
援施策や相談窓口等の情報提供を行う。
2情報提供
【講義】
◆だいやまーく 離婚前後の父母等を対象に、離婚が子どもに与え
る影響や養育費等の取り決めの重要性等に関する
講習を実施する。
◆だいやまーく 講義を行う者の選定に当たっては、学識経験者、
元家裁調査官など離婚問題に関し知見を有する者、
父母教育プログラム等を実施している民間団体等
に協力を依頼する。
【グループ討議】
◆だいやまーく 親支援講座の受講者を対象に、当事者間での意見
交換の場を提供する。
また、様々な立場の当事者の意見を聞くことがで
きるような工夫も行う。
1親支援講座
◆だいやまーく 公正証書の作成支援及び養育費の取り決め等に関
する弁護士への相談に関する支援等を行う。
3養育費の履行確保(R2〜)
○しろまる 子どもの心情の理解
○しろまる 離婚後の生活や子育てに関す
る不安を軽減
○しろまる 同じ境遇にある当事者との交
流などにより、孤立感を解消
○しろまる 養育費や面会交流に関する取
り決めを促進
○しろまる ひとり親になって間もない段
階から必要な支援の提供が可能
○しろまる 養育費の履行を確保
(別添3)