養育費等支援事業(「母子家庭等就業・自立支援事業」のメニュー事業の一つ)
○しろまる 母子家庭の母等の養育費の確保のため、身近な地域での養育費の取り決めなどに関する専門知識を有する相談員等による
相談対応や、継続的な生活支援を必要としている家庭への支援を総合的に行うことにより、母子家庭等の生活の安定と児童の
福祉の増進を図ることを目的とする。
目 的
○しろまる 養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、1養育費取得のための取り決めや支払いの履行・強制執行の手続に関す
る相談や、2リーフレット等による情報提供、3養育費の取り決め等のために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援、4講演会
の開催等を実施する。
○しろまる 弁護士による離婚前・離婚後の養育費取得のための取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談を実施する。
○しろまる 地域の母子生活支援施設等の相談・支援機能を活用して、そのノウハウを活かした相談等の生活支援を継続的に行う。
事業内容
○しろまる 養育費相談においては、養育費の取り決めを促進する観点から、
養育費等相談支援センターや市区町村の相談窓口等の関係機関と
連携を図り、積極的に離婚前の者に対して実施する。
また、平日夜間・土日祝日や、DV被害者等への配慮など母子
家庭の母等の生活実態やニーズ等を踏まえて実施する。
○しろまる 弁護士相談は、養育費のほか、離婚、親権、面会交流、慰謝料
や財産分与などの法律問題にも応じる。
○しろまる 生活支援においては、母子家庭の母等の職場や家庭を訪問する
巡回相談などの継続的な生活支援を行うとともに、地域の母子・
父子自立支援員や相談関係者と密接な連携を図る。
実施体制・実施方法
【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村
(事業の全部又は一部を委託可)
【補助率】国1/2、都道府県等1/2
【令和4年度予算】母子家庭等対策総合支援事業(160億円)の内数
連携・協力
養育費等相談支援センター
母子・父子自立支援員
相談員
養育費等相談
相談対応・情報提供・支援
離婚前後
弁護士
○しろまる養育費取得等のための取り決めや
支払いの履行等に関する相談
○しろまる家庭裁判所等への同行支援
○しろまる家庭訪問等の継続的な生活支援 など
◆だいやまーく託児サービス、SNSによるオンライン
相談などアクセスしやすい相談支援体
制を構築
事業イメージ
◆だいやまーく弁護士単価の拡充
弁護士会等
◆だいやまーく弁護士会等と連携した
個別相談を実施
(別添2)