日本法令外国語訳整備
プロジェクトについて
令和4年3月
法務省
MY NAMEISYAKU
法令外国語訳推進キャラクター:YAKU
資料2
意義21 国際取引の円滑化(国際競争力の強化)
2 対日投資の促進
3 我が国に対する国際理解の促進
4 法制度整備支援の促進
5 在日外国人の日常生活上の便宜
H16.6 内閣の司法制度改革推進本部・国際化検討会において法令外国語訳整備に
関する検討を開始
○しろまる政府として明確に法令外国語訳の推進に取り組むことを決定
H17.1 「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」を設置
(当初は内閣官房に設置。その後、法務省に移管)
H21.4 「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用開始
○しろまる法務省が運営する専用ホームページの運用開始
○しろまる当初は既存の約200法令の翻訳公開からスタート
H31.3 有識者会議「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議(H30.12
立上げ)」が提言(「日本法令の国際発信ビジョン2019」)を取りまとめ
R1.7 関係省庁連絡会議でビジョン会議提言を報告
同提言を踏まえて対応していく方針を確認
R1.12 ビジョン会議提言を踏まえ、政府の取組の「司令塔」となる「日本法令の国際
発信の推進に向けた官民戦略会議」第1回を開催
R3.1 官民戦略会議第2回を開催し、令和3年度以降の本プロジェクトの進め方に
ついて民間構成員からの重点要望事項を取りまとめ
R3.3 関係省庁連絡会議において、同要望事項を踏まえて対応していく方針を確認 3
経緯
法令外国語訳推進のための基盤
整備に関する関係省庁連絡会議
【議長】法務省大臣官房司法法制部長
【構成】22府省庁の官房長・審議官クラス
【内容】
○しろまる政府全体の毎年の「翻訳整備計画」の策定
○しろまる「日英標準対訳辞書」のバージョンアップ
日本法令外国語訳推進会議
【座長】阿部博友一橋大学名誉教授
【構成】学者11名、弁護士7名、外国法事務弁護士2名
【内容】
○しろまる個別の翻訳法令の品質検査・統一性確保
○しろまる「日英標準対訳辞書」、「法令翻訳の手引き」の検討
幹事会
【議長】法務省大臣官房
司法法制部司法法制課長
【構成】22府省庁の課長クラス
【内容】
「翻訳整備計画」のフォローアップ等4現在の体制
日本法令の国際発信の推進に
向けた官民戦略会議
【R1.12〜】
座長・構成・内容については
次頁(P.5)を参照5日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議
R1.12 政府の取組の「司令塔」となる官民会議体を立上げ、第1回会議開催
R3.1 第2回会議開催
民側構成員
○しろまる一般社団法人日本経済団体連合会・
経済法規委員会企画部会長
○しろまる欧州ビジネス協会・会頭
○しろまる国際商取引学会・会長
○しろまる在日米国商工会議所・副会頭
○しろまる日米法学会・評議員
○しろまる日本商工会議所・特別顧問
○しろまる日本弁護士連合会・会長
官側構成員
○しろまる内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
○しろまる内閣府対日直接投資推進室長
○しろまる内閣府知的財産戦略推進事務局次長
○しろまる法務省大臣官房司法法制部長
○しろまる外務省国際法局長
オブザーバー
○しろまる独立行政法人日本貿易振興機構・理事
○しろまる日本法令外国語訳推進会議・座長
座長東京大学名誉教授柏木昇
• 約820の法令の英語訳を公開
• 一日当たり平均16万回以上のページアクセス
• 世界86以上の国や地域からアクセスあり
• 約820の法令の英語訳を公開
• 一日当たり平均16万回以上のページアクセス
• 世界86以上の国や地域からアクセスあり
専用ホームページを運用
「日本法令外国語訳データベースシステム(JLT)」
• 「法令用語日英標準対訳辞書」(約3800用語登載)
• 「法令翻訳の手引き」(法令翻訳の際に注意すべき点を取りまとめた手引き書)
• 「法令用語日英標準対訳辞書」(約3800用語登載)
• 「法令翻訳の手引き」(法令翻訳の際に注意すべき点を取りまとめた手引き書)
翻訳のルールとなる省庁統一的指針を公開
現状6日本法令外国語訳データベースシステム
画面サンプル71 HPトップ画面 2 翻訳法令検索画面
4 翻訳法令ダウンロード例
「辞書検索」で訳語も検索できます
五十音順や分野別で翻訳法令を検索できます
(「産業」、「民事・商事」...etc)
Click!
Click!
3 翻訳法令閲覧画面
PDFやWord形式等でダウンロードできます
「日英交互」など4種類の画面表記があります
Click!8業務のフロー
✓ 経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太方針)(令和3年6月閣議決定)
「(中略)法令等の外国語訳の推進などビジネス環境整備の加速、(中略)など地域の強
みを活かした投資の促進等を官民連携の下、着実かつ一体的に実行する。」
✓ 成長戦略フォローアップ(令和3年6月閣議決定)
「機械翻訳の活用を含め法令の翻訳体制の整備を通じて、翻訳法令の公開の迅速化
及びその内容の充実に向けた取組を進める」
✓ 対日直接投資促進戦略(令和3年6月対日直接投資推進会議決定)
「新たな法令外国語訳の目標や海外投資家のニーズに応じた優先付け、機械翻訳の
活用を通じた迅速化等を内容とする「法令外国語訳整備プロジェクト」を推進する」
✓ インフラシステム海外展開戦略2025(令和2年12月経協インフラ戦略会議決定)
「我が国のビジネス関係法令の高品質な英訳を迅速に作成し、(中略)このような英訳を
海外に発信することを通じ(中略)我が国企業が国際競争力を強化する前提となる情報
基盤を整備」
✓ 知的財産推進計画2021(令和3年7月知的財産戦略本部決定)
「日本の法令等の高品質な英訳情報提供の拡充に向け、迅速な翻訳のための体制整
備と利用環境整備を推進し、積極的な海外発信を行う。」
政府の最重要施策としての位置付け910
近時の取組
1「法令概要情報」の翻訳提供を開始
R1. 9〜「改正法律の概要情報」の英訳公開を開始
R1.10〜「国会提出法案の概要情報」の英訳公開を開始
2 関係各府省庁で、翻訳の迅速化を図る取組の検討開始
(例えば、法務省では、省内タスク・フォースを立上げ、改正法成立後即日の翻訳公開を実施)
3 最新法文・翻訳ルールへのアップデートのため、総点検作業を実施
4 翻訳工程におけるAI翻訳の導入可能性につき本格調査を開始
5 需要の高い法律について、法務省において翻訳原案の作成を代行
改正法律の概要情報(例)
民事執行法等一部改正法(R1.5成立)
※(注記) ニーズの高いものは、法務省
において英訳作成を代行11令和 3 年度以降の取組
〇 R3.1開催の「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第2回会議に
おいて取りまとめられた、民間構成員からの重点要望事項に基づいて取組を推進
法令外国語訳の更なる加速・充実に向け、以下の取組を実施
・翻訳公開の迅速化のための機械翻訳の活用・導入に向けた
検証を実施
・高品質な翻訳精度維持のための人的体制整備として
ネイティブアドバイザーの増員
・ R4.4〜専用HP「日本法令外国語訳データベースシステム」のリプレイス
【民間構成員からの重点要望事項】
1 2025年度までに少なくとも新たに600本以上の英訳法令等を公開すること
2 重点的に翻訳すべき分野
・対日直接投資に関わる分野(金融法・デジタル関連分野など)
・知的財産分野
・民事分野の基本法(民事訴訟法、破産法等)
・我が国に居住する外国人に関わる分野(税金、年金、消費者法、労働法など)
3 法令外国語訳の体制の充実を図ること
・法令外国語訳を加速させるために十分な人的体制を整備
・法令外国語訳加速の観点から、機械翻訳(AI翻訳)の活用について検討
統計資料
49 32 37 4881126
97 96 112 1306848248274301338402508573642733759
796 819
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度13■しかく年度別公開法令数(改正対応含む)
■しかく累計公開法令数
日本法令外国語訳データベースシステム
公開翻訳法令数
※(注記) 令和3年12月末時点の数値
62,000
54,000 57,000
52,000
63,000
111,000
102,000
147,000
16,0000
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度14日本法令外国語訳データベースシステム
1日当たり平均ページアクセス数
※(注記) 令和3年12月末時点の数値15※(注記)複数の分野に重複する場合もあり。また、告示・通達は含まない。
※(注記)令和3年9月末時点の数値
日本法令外国語訳データベースシステム
分野別の公開翻訳法令の現状16アクセスの多い上位10法令
日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状1
平成21年4月(システム稼働時)から
令和3年12月末までのアクセス上位10法令
1 会社法(第一編第二編第三編第四編) 1 金融商品取引法
2 銀行法 2 銀行法
3 民法(第一編第二編第三編) 3 保険業法施行規則(第一編から第二編第五章まで)
4 商品取引所法 4 金融商品取引業等に関する内閣府令
5 会社法(第五編第六編第七編第八編) 5 民法(第一編第二編第三編)
6 民事再生法 6 保険業法施行規則(第二編第六章以降)
7 金融商品取引法 7 銀行法施行規則
8 中小企業等協同組合法 8 投資信託及び投資法人に関する法律
9 租税特別措置法(非居住者、外国法人関連部分) 9 会社法(第一編第二編第三編第四編)
10 特許法 10 保険業法
令和3年1月から令和3年12月末までの
アクセス上位10法令
1 日本 84.7% 11 シンガポール 0.5%
2 中国 1.7% 12 フランス 0.5%
3 ドイツ 1.3% 13 ポーランド 0.4%
4 ブラジル 1.1% 14 カナダ 0.4%
5 タイ 1.0% 15 メキシコ 0.3%
6 オーストラリア 0.9% 16 イギリス 0.3%
7 ロシア連邦 0.8% 17 インドネシア 0.3%
8 イタリア 0.6% 18 台湾 0.3%
9 米国 0.5% 19 オランダ 0.3%
10 インド 0.5% 20 トルコ 0.2%
アクセスの多い上位20ヵ国・地域
⇒ 世界86以上の国や地域からアクセスあり。
※(注記)国や地域の比率はドメインを基に算出したもの。
※(注記)令和3年9月末時点の数値17日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状2