法 務 省
7,995 百万円
・ 6,187 百万円
・ 1,789 百万円
・ 19 百万円
養育費や面会交流等の制度を見直す法改正に向けた実証的調査研究等の実施
23,069 百万円
・ 12,841 百万円
法務省施設の耐震化・老朽化対策の推進による国土強靱化対策の加速
・ 6,616 百万円
矯正施設の保安警備力強化による国土強靱化対策の加速
・ 3,612 百万円
各種犯罪に対し厳正・迅速に対応するための捜査・公判体制等の強化
百万円
・ 99 百万円
総額 百万円
(注1)上記には「政府情報システム経費(デジタル庁一括計上経費)」が含まれている。
(注2)百万円単位で四捨五入していることから,一部整合しない場合がある。
31,163
国民の安全・安心の確保に向けた各種体制の強化
III ウィズコロナ下での人権擁護活動等の強化 99
新型コロナ感染症対策人権啓発事業等
ワクチン接種をめぐる偏見・差別等,感染症に起因する人権侵害防止の
ための取組強化
矯正施設の総合警備システム等警備機器の更新整備等
令和3年度補正予算(案)についてI新しい資本主義の実現に向けた法務行政の
デジタルインフラの整備等
法務行政のデジタル化の推進
在留資格認定証明書の電子化や行政機関間の情報連携等,更なる行政の
デジタル化を推進
経済安全保障関連情報収集・分析・共有の基盤整備
経済安全保障分野における情報収集・分析基盤等の整備によるインテリ
ジェンス能力の強化
社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制
の整備等の推進II命を守る防災・減災,国土強靱化の推進と
安全・安心の確保
法務省施設の防災・減災対策の強化
新しい資本主義の実現に向けた法務行政のデジタルインフラの整備等 7,995百万円
法務行政のデジタル化の推進
概要
6,187百万円
経済安全保障関連情報収集・分析・共有の基盤整備
概要
1,789百万円
社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進 19百万円
在留資格認定証明書の電子化や行政機関間の情報連携等,更なる行政のデジタル化を推進す
る。
在留資格認定申請の
結果をメールで通知
代理人等へメール
〜海外郵送の手間を排除〜
在外公館での
査証申請・発給
空港での上陸申請
〜スマホ等でメールを提示〜
代 理 人 等 在 外 公 館 空 港
出入国在留管理局
在留資格認定証明書の電子化
これまで紙媒体で交付していた在留資格認定
証明書を電子メールで通知
不 用
・利便性の向上
・更なる行政のデジタル化
経済安全保障分野における情報の収集・分析に必要な基盤を整備することによって,インテ
リジェンス能力を強化し,政府,民間企業等に対して,必要な情報を適時適切に提供・共有
することで経済安全保障の確保を実現する。
情報収集・分析
基 盤 の 整 備
インテリジェンス
能 力 の 強 化
情 報 面 で の
更 な る 貢 献
期 待 さ れ る
効 果
情報システムに
情報収集・分析
の新機能を追加
調査官のモバイ
ル端末を増設
経済安全保障関
連データベース
と分析の強化
調査現場におけ
る情報収集強化
と報告の迅速化
政府の政策判断
に必要な情報の
適時適切な提供
民間企業等との
連携
経済安全保障の
確保の実現
技術流出の防止
民間企業等のリ
スクマネジメン
トの強化
概要
子どもの養育に関連する養育費や面会交流等の制度を見直す法改正に向けて,地方自治体と
連携した利用者目線のモデル事業に係る調査研究等を実施する。
離婚及び関
連する制度
等の見直し
親の離婚等を経
験した子ども達
の健やかな成長
地方自治体と連携した実証的調
査研究(モデル事業)の実施課題抽出実現
命を守る防災・減災,国土強靱化の推進と安全・安心の確保 23,069百万円
法務省施設の防災・減災対策の強化
国民の安全・安心の確保に向けた各種体制の強化
概要
12,841百万円
3,612百万円
矯正施設を始めとする法務省施設は,被収容者の逃走防止等の治安の確保等に極めて重要で
あるため,耐震性能の確保や老朽化の解消等を実施して,激甚化する風水害や切迫する大規
模地震等への対策を強化し,国民の安全・安心を確保する。
概要
老 朽 施 設 の 例
<拘置所>
壁面が劣化し,外壁が剥離
○しろまる 現行の耐震基準制定前の昭和56年以前に建築
された施設の耐震化・老朽化対策を計画的に実施
○しろまる 耐震性能の確保が不十分で,老朽化が著しい
○しろまる 法務省施設の耐震化率(令和2年度末現在)
・ 矯正施設等 約85% / 官署施設 約96%
現状
災害発生時の
施設運営に課題
対策及び効果
建 替 え 改 修 ・ 修 繕
法 務 省 施 設 の 耐 震 化
・ 老 朽 化 対 策 の 推 進
矯正施設の総合警備システム等警備機器の更新整備等 6,616百万円
老朽化が著しい警備機器等の更新や総合警備システムの効率化・機
能強化を進め,大災害発生時においても,矯正施設運営の安定化及
び収容の確保を図ることで,国民の安全・安心を確保する。
概要
老朽機器
の更新
効率化・
機能強化
矯正施設の
保安警備力の強化
総合警備システム等
・矯正施設の保安警備力を
支える基幹システム
・経年劣化による故障が頻発
施設運営の安定化
被収容者の逃走等の防止
国民の生活を脅かす各種犯罪に対し,厳正かつ迅速に対処するため,先端技術を活用した捜査・
公判体制等を強化するなどし,各種体制を強化する。
デジタル・フォレンジック体制整備の強化
サイバー犯罪や組織犯罪等に対し,厳正かつ迅速に対処するため,先端技術を用いて
証拠データ解析を行う環境の整備等
各種犯罪に対し厳正かつ迅速な対応
国の治安の維持や国民生活の安全・
安心を確保する
ウィズコロナ下での人権擁護活動等の強化
新型コロナ感染症対策人権啓発事業等
概要
ワクチン接種をめぐる偏見・差別,いじめ等,感染症に起因する人権侵害の未然防止のため,人権
啓発活動の強化を図る。
99百万円
ワクチン未接種者等に対する偏見・差別の防止を呼びかける啓発
動画を作成し,街頭ビジョン等を通じて幅広く周知
企業,学校を対象としたリモート人権啓発を行うためのWeb会
議環境の整備