3 定期報告
【利用できる方】
1 申請人から依頼を受けた所属機関の職員
2 1の所属機関から依頼を受けた弁護士・行政書士,
公益法人の職員及び登録支援機関の職員(※(注記))
※(注記)有効な申請等取次者証明書又は届出済証明書を有する方
1 在留資格認定証明書交付申請
2 在留資格変更許可申請
3 在留期間更新許可申請
4 在留資格取得許可申請
オンライン申請
オンラインでの
申請を依頼
・審査結果連絡
・許可の場合は,
在留カードの手交など
申請人(在留外国人)
地方出入国
在留管理官署
対象の手続
2 オンライン申請
・審査結果連絡
・許可の場合は,
手数料納付確認
在留カードの発送など
利用者
(所属機関の職員等)
5 就労資格証明書交付申請
6 2〜4と同時に行う再入国許可
申請及び資格外活動許可申請
オ ン ラ イ ン に よ る 在 留 申 請 手続 に つい て (概 要 ) 出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan
1 利用申出
承認を受けた利用者
(所属機関の職員等)
利用申出
承認
(認証ID付与)
地方出入国
在留管理官署
【申出の方法】
1 地方出入国在留管理官署への出頭
2 郵送による申出も可
承認を受けた利用者
(所属機関の職員等)
承認
(認証ID延長)
定期報告
地方出入国
在留管理官署
【定期報告】
○しろまる 承認を受けた日から1年間を経過する前に,承認した
地方出入国在留管理官署宛て所属機関等の情報を報告
○しろまる 中小企業等については,経営・財務状況等の観点から,
安定的・継続的に事業が運営されているか否かなども審査
⇒ 定期報告が承認されれば,オンライン申請の認証IDの
有効期間が1年間延長される。
対象の在留資格
○しろまる 「技術・人文知識・国際業務」,「留学」,「技能実習」
などの入管法別表第1在留資格が対象
注1 出入国在留管理庁ホームページ「在留申請オンラインシステム」:https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/onlineshinsei.html
注2 利用可能な申請種別・在留資格:https://www.moj.go.jp/isa/content/930002362.pdf
○しろまる ただし,「外交」及び「短期滞在」,身分又は地位に基づく
在留資格(「日本人の配偶者等」など)は対象外