オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和3年11月11日)
府省名 出入国在留管理庁
対象事業名 上陸申請手続
1.対象手続一覧
手続ID 手続名 手続類型 手続主体
手続の
受け手
総手続件数
(令和元年)
オンライン
手続件数
(令和元年)
オンライン
利用率
(令和元年)
オンライン
利用率目標
取組期間
(達成期限)
112529 船舶観光上陸許可
の申請
申請等 民間事業
者等
国 2,026,307 未実施 未実施 100% 令和4年3
月末
※(注記) オンライン利用率目標・取組期間の設定は事業内の主要手続のみとする。
別紙1-2<様式1>
2.対象事業の概要
船舶観光上陸許可の申請は、出入国管理及び難民認定法第14条の2に規定されており、クルーズ船に乗っている外国人が、当該クルーズ船が
本邦にある間、観光のため本邦に上陸することを希望する場合において、当該クルーズ船の船長又は当該クルーズ船を運航する運送業者が、出入
国在留管理庁宛て上陸許可の申請をすることとなっている。
3.対象事業のオンライン化の状況(対象事業自体がオンライン化未実施の場合は、オンライン化までのスケジュールを記載)
船舶観光上陸許可の申請方法については規定がないため、
申請書の提出は紙媒体で提出又はメール送信による提出のいずれかで行われていると
ころ、令和4年3月までに、申請書の提出をメール送信に一本化することを目標とする。
4.手続の概要、目標値、課題、アクションプラン
<4-1>
手続名 船舶観光上陸許可の申請
各手続の
概要
【概要】
クルーズ船の乗客が、観光のために本邦への上陸許可を受けるための申請
【年間総手続件数(令和2年度)
、 オンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)】新型コロナウイルス感染症の影響により、クルーズ船の運航が停止していることから、令和2年度における総手続件数は
0件となっている。
また、これまでオンライン利用率を集計した実績はない。
オ ン ラ イ ン
利用率目標・
【目標】
オンライン利用率100%
取 組 期 間 と
設 定 の 考 え方( 主 要 な 手
続 に つ い て
目標設定)
※(注記)
調 査 中 の 場
合 で も 想 定
目 標 値 を 記載【取組期間(達成期限)】令和4年3月末まで
【目標・期間設定の考え方】
本手続については、申請方法を紙媒体での申請からメール送信による申請に変更するのみであるため、速やかにオンライン
化への移行が可能であると判断されることから、令和4年3月末までに、100%を目標とする。
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン課題 申請方法に係る明確な決まりがなく、事業者によって申請方法が異なっている。
中間 KPI 【目標・達成期限】
令和4年3月までに、オンラインによる申請を100%にする。
【KPI の定義】
オンライン利用率 = メール申請件数/全申請件数
アクション
プラン
【取組内容】
申請方法をメール申請に統一する旨の文書を発出し、
出入国在留管理庁内における取扱いの統一を図るととも
に、地方出入国在留管理官署を通じて、船舶代理店等に対し、取扱いの変更を周知する。
【取組期限(期間)】令和4年3月末
5.スコアカードの更新頻度と公表方法
申請方法の取扱いの変更内容を船舶代理店等に周知した後、スコアカードを更新・公表する。
6.利用者目線での第三者チェックの方法と時期(少なくとも年に1回チェックを受け、チェックの概要等については公表する)
クルーズ船の運航再開後、少なくとも年1回、利用者等に対してアンケートを実施するなどの方法で第三者チェックを受ける。
7.基本計画の見直し
取組の進捗をチェックし、第三者チェックの結果も踏まえ、取組内容を修正するなど、必要に応じて基本計画を改定する。