オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和3年9月27日)
府省名出入国在留管理庁
対象事業名在留申請手続関連
1.対象手続一覧
手続ID 手続名手続類型手続主体
手続の
受け手
総手続件数
(令和元年)
オンライン
手続件数
(令和元年7
月〜12月)
オンライン
利用率(令和
元年7月〜
12月)
オンライン
利用率目標
取組期間
(達成期限)
12945 在留カードの有効
期間の更新申請
申請等国民等国 171,571 未実施未実施 20% 令和6年3
月末
12979 在留資格認定証明
書の交付申請
申請等国民等国 600,919 未実施未実施 20% 令和6年3
月末
12980 資格外活動許可の
申請
申請等国民等国 323,699 54 0.03% 令和6年3
月末
12981 就労資格証明書の
交付申請
申請等国民等国 8,104 未実施未実施令和6年3
月末
13125 在留資格変更許可
の申請
申請等国民等国 286,445 未実施未実施 20% 令和6年3
月末
13126 在留期間更新許可
の申請
申請等国民等国 774,696 1,225 0.2% 20% 令和6年3
月末
別紙1-2<様式1>
※(注記)策定の際は「作業要領(別紙1-1)
」等を参照(提出・公表時は本注記を削除)
※(注記)一連の流れで必要になる手続等を含めて漏れなく記載(提出・公表時は本注記を削除)
13128 在留資格取得許可
の申請
申請等国民等国 15,294 未実施未実施令和6年3
月末
13130 再入国許可の申請申請等国民等国 38,264 0 0.00% 令和6年3
月末
在留申請オンライ
ンシステムの利用
申出
国民等国 184 未実施未実施未実施未実施
在留申請オンライ
ンシステムの利用
に係る定期報告
国民等国未実施未実施未実施未実施未実施
※(注記)1 オンライン利用率目標・取組期間の設定は事業内の主要手続のみとする。
※(注記)2 再入国許可の申請及び資格外活動許可の申請は、在留資格変更許可の申請、在留期間更新許可の申請、在留資格取得許可の申請と同時
に行う場合に限る。
※(注記)3 令和元年7月25日から在留期間更新許可の申請に係るオンライン手続の運用を開始した。
※(注記)4 令和2年3月24日から在留資格認定証明書の交付申請、在留資格変更許可の申請に係るオンライン手続の運用を開始した。
2.対象事業の概要
(1)利用申出
ア申出
在留申請オンラインシステム(以下「オンラインシステム」という。
)の利用対象者は、
1 外国人の所属機関の職員
2 所属機関から依頼を受けた弁護士、行政書士
3 所属機関から依頼を受けた公益法人の職員
※(注記)別途ポンチ絵で可視化・俯瞰した内容の要点を記載(提出・公表時は本注記を削除)
4 所属機関から依頼を受けた登録支援機関の職員
であって、事前に利用申出を行い、承認を受ける必要がある(外国人本人は利用できない)。利用申出は、出入国在留管理庁HPからダウンロードした申出書を始め、必要書類を準備し、出入国在留管理官署への出頭又は郵送により
提出する必要がある。
イ結果
利用申出の結果は、オンラインシステムからメールで利用者あてに結果報告がなされるので、当該メールを受領後、利用者はオンラインシス
テムにアクセスしてパスワードの設定を行うことにより認証 ID が通知される。
(2)オンライン申請
ア申請
上記(1)の利用申出の承認を受けた利用者は、入管法別表第1(ただし、在留資格「外交」及び「短期滞在」を除く。
)の在留資格を有す
る外国人の依頼を受けて、同人に係る1在留資格認定証明書の交付申請、2就労資格証明書の交付申請、3在留資格変更許可の申請、4在留
期間更新許可の申請、5在留資格取得許可の申請のほか、3〜5の申請と同時に行う資格外活動許可の申請及び再入国許可の申請をオンライ
ンで申請することができる。
イ処分結果
在留申請に係る処分結果は、オンラインシステムを利用し、メールで審査終了通知が送付されるところ、在留資格認定証明書、就労資格証
明書、在留期間更新許可時等に伴う在留カードの交付、資格外活動許可や再入国許可に伴う証印シールの旅券上への貼付については、実物を
送付するほか、旅券上へ証印シールを貼付する必要があるため、オンラインではなく、出頭又は郵送により対応している。
また、就労資格証明書の交付申請、在留期間更新許可の申請、在留資格変更許可の申請及び再入国許可の申請に係る処分は、手数料を支払
うこととされているところ、現在収入印紙で支払う必要があるため、オンラインではなく、出頭又は郵送により対応している。
(3)定期報告
ア申出
上記(1)イで付与された認証IDの有効期間は1年間であることから、新規利用申出後、1年以内に有効期限を延長するための定期報告
(認証IDの更新手続)を行う必要がある。定期報告の手続は、出入国在留管理庁HPからダウンロードした定期報告書を始め,必要書類を
準備し、出入国在留管理官署への出頭又は郵送により提出する必要がある。
イ結果
定期報告の結果は、オンラインシステムからメールで利用者あてに結果報告がなされる。
(4)在留カードの有効期間の更新申請
ア申請永住者等の外国人(※(注記))が,出入国在留管理官署の窓口で,在留カードの有効期間の更新申請を行う。
(※(注記))永住者若しくは高度専門職2号の在留資格を有する中長期在留者又は
在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている中長期在留者
イ結果
窓口で在留カードを交付する(手数料なし)。3.対象事業のオンライン化の状況(対象事業自体がオンライン化未実施の場合は、オンライン化までのスケジュールを記載)
(1)利用申出
ア申出
上記2(1)アのとおり、オンラインでは提出できないため、令和5年3月末までにオンライン化の導入を目標とする。
イ結果
上記2(1)イのとおり、メールで結果が報告されるため、オンライン化対応済み。
(2)オンライン申請
ア申請
上記2(2)アのとおり、オンラインで申請することが可能。提出書類については、令和3年3月5日より,在留資格を問わず申請
時にオンラインシステムへの添付が可能となった。今後,運用状況をみつつ,添付データの容量拡張が必要とされれば、オンラインシ
ステムの機器の増強を検討する。
※(注記)実態を詳細に把握し、オンライン完結していない業務フロー(またはオンライン化していない一部の手続)を明記する(提出・公表時は本注記を削除)
イ処分結果
上記2(2)イのとおり、現状、在留カードを送付したり、旅券上に証印シールを貼付する手続が必要であることから、郵送又は出
頭により対応しており、これらのオンライン化の対応は困難である。他方、手数料の納付については、現状は収入印紙の対応のみであ
るため,キャッシュレス納付のための制度及びシステム対応を検討し,令和6年3月末にキャッシュレス化の導入を目標とする。
(3)定期報告
ア申出
上記(1)の利用申出の承認時に付与された認証IDの有効期間は1年間であることから、新規利用申出後、1年以内に有効期限を
延長するための定期報告(認証IDの更新手続)を行う必要がある。定期報告の手続は、出入国在留管理庁HPからダウンロードした
定期報告書を始め,必要書類を準備し、出入国在留管理官署への出頭若しくは郵送により提出する必要がある。
上記2(3)アのとおり、オンラインでは提出できないため、令和5年3月末までにオンライン化の導入を目標とする。
イ結果
上記2(3)イのとおり、メールで結果が報告されるため、オンライン化対応済み。
(4)在留カードの有効期間の更新申請
ア申請
上記2(4)のとおり,オンラインでは提出できないため,令和5年3月末までにオンライン化の導入を目標とする。
イ結果
同上
4.手続の概要、目標値、課題、アクションプラン
手続名・在留カードの有効期間の更新申請
・在留資格認定証明書の交付申請
・資格外活動許可の申請
・就労資格証明書の交付申請
・在留資格変更許可の申請
・在留期間更新許可の申請
・在留資格取得許可の申請
・再入国許可の申請
・在留申請オンラインシステムの利用申出
・在留申請オンラインシステムの利用に係る定期報告
各手続の概要・在留カードの有効期間の更新申請
永住者等の外国人が,在留カードの有効期間を更新するための申請
・在留資格認定証明書の交付申請
外国人が我が国に上陸する際,事前に希望する在留資格の上陸条件の適合性を法務大臣に証明してもらうための申請
・資格外活動許可の申請
外国人が在留資格に応じた活動以外に報酬を受ける活動等を希望する場合に行う申請
・就労資格証明書の交付申請
外国人が報酬を受ける活動等を行うことが可能であることを法務大臣に証明してもらうための申請
・在留資格変更許可の申請
外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に行う申請
・在留期間更新許可の申請
外国人が在留期限を超えて本邦に在留しようとする場合に行う申請
・在留資格取得許可の申請
出生その他の事由により上陸の手続きを経ることなく我が国に在留することとなる場合に行う申請
・再入国許可の申請
外国人が一時的に出国し、再び我が国に入国しようとする場合に、上陸手続を簡略化してもらうための申請
・在留申請オンラインシステムの利用申出
オンラインシステムを利用するための申出手続
・在留申請オンラインシステムの定期報告
オンラインシステムを利用するための認証IDの有効期間を延長するための手続
【年間手続件数(令和元年)
、オンライン利用率(令和元年を含む過去 5 年間)】・在留カードの有効期間の更新申請(年間件数 171,571,オンライン利用率:未実施(令和元年)
、未実施(令和2年)
・在留資格認定証明書の交付申請(年間件数:600,919、オンライン利用率:未実施(令和元年)
、1.2%(令和2年))・資格外活動許可の申請(年間件数:323,699、オンライン利用率:0.03%(令和元年)
、0.4%(令和2年))・就労資格証明書の交付申請(年間件数:8,104、オンライン利用率:未実施(令和元年)
、0.1%(令和2年))・在留資格変更許可の申請(年間件数:286,445、オンライン利用率:未実施(令和元年)
、2.7%(令和2年))・在留期間更新許可の申請(年間件数:774,696、オンライン利用率:0.2%(令和元年)
、1.5%(令和2年))・在留資格取得許可の申請(年間件数:15,294、オンライン利用率:未実施(令和元年)
、0.2%(令和2年))・再入国許可の申請(年間件数:38,264、オンライン利用率:0.00%(令和元年)
、0.00%(令和2年))・在留申請オンラインシステムの利用申出(年間件数:184、オンライン利用率:未実施(令和元年)
、未実施(令和2年))・在留申請オンラインシステムの定期報告(年間件数:未実施、オンライン利用率:未実施(令和元年)
、未実施(令和2年))
オンライン
利用率目標・
取組期間と
設定の考え
【目標】
・オンライン利用率20%(オンライン申請件数/オンライン申請対象件数、以下同じ)
:在留資格認定証明書の交付申請
・オンライン利用率20%:在留期間更新許可の申請
・オンライン利用率20%:在留資格変更許可の申請方( 主要な手
続について
目標設定)
※(注記)
調査中の場
合でも想定
目標値を記載【取組期間(達成期限)
】令和6年3月末まで
【目標・期間設定の考え方】
(梅)令和元年7月に在留期間更新許可の申請、令和2年3月に在留資格認定証明書の交付申請と在留資格変更許可の申請
に係るオンライン申請手続を開始したばかりで,段階的に対象者を拡大している段階であり、利用率からも未だ初期フェー
ズを抜け出していないため、まずは可及的速やかに「離陸」するため、20%を目標とする。
オンライン
利用率を引
き上げる上
での課題と
課題解決の
ためのアク
ションプラン1※(注記) オンライ
ン化未実施
の場合は、オンライン化
に向けた課
題とアクシ
課題オンラインシステムの利用者が限定的である。
中間 KPI 【目標・達成期限】令和5年3月末までにオンライン利用対象者を90%以上にする。
【KPI の定義】オンライン利用対象者/中長期在留者
アクション
プラン a
【取組内容】
オンラインシステムを外国人本人が利用できるための法令改正及びシステム改修を予定している。
【取組期限(期間)
】令和4年 3 月末
アクション
プラン b
【取組内容】
現在,弁護士、行政書士はオンラインシステムを利用できるところ、所属機関ごとに利用申出を行う必要があ
り、個人に対して所属機関ごとに複数の認証IDが付与されているため、弁護士・行政書士個人に認証IDを
付与できるようシステム改修を予定している。
【取組期限(期間)
】令和4年 3 月末
アクション
プラン c
【取組内容】
GビズID(法人向けの行政手続における共通認証システム)の導入を検討する。
【取組期限(期間)
】令和4年11月末
ョンプラン
を記載
アクション
プランd
【取組内容】
オンライン申請の対象となる在留資格の見直しを行い,対象を拡大する。
【取組期限(期間)
】令和4年3月末
アクション
プラン e
【取組内容】
利用申出の承認要件の緩和に向けた見直しを行い,対象を拡大する。
【取組期限(期間)
】令和4年3月末
オンライン
利用率を引
き上げる上
での課題と
課題解決の
ためのアク
ションプラン2課題オンライン完結していない。
中間 KPI 【目標】令和6年3月末までにオンライン完結を実現。
【KPI の定義】
アクション
プラン a
【取組内容】
利用申出、定期報告がオンライン化されるためのシステム構築(システム改修)を検討する。
【取組期限(期間)
】令和5年3月末
アクション
プラン b
【取組内容】
およそ全ての在留申請に係る提出資料をオンライン上で添付できるようにする。
【取組期限(期間)
】令和3年3月末(達成済み)
アクション
プラン c
【取組内容】
手数料のキャッシュレス化を行うための法令改正及びシステム構築(及びそれに伴い必要なシステム改修)に
ついて検討する。
【取組期限(期間)
】令和6年3月末
アクション
プランd
【取組内容】
在留資格認定証明書の電子化を行うための法令改正及びシステム構築(及びそれに伴い必要なシステム改修)
について検討する。
【取組期限(期間)
】令和5年3月末
アクション
プラン e
【取組内容】
追加資料のオンライン上での添付について導入を予定している。
【取組期限(期間)
】令和4年3月末
オンライン
利用率を引
き上げる上
での課題と
課題解決の
ためのアク
ションプラン3課題官民連携がなされていない。添付書類が多い。
中間 KPI 【目標】令和6年3月までにオンライン利用率を20%以上にする。
【KPI の定義】オンライン申請件数/オンライン申請対象件数
アクション
プラン a
【取組内容】
マイナポータルの自己情報取得APIの連携を行い、
居住情報や所得情報に係る提出書類の削減を目指すため
の法令改正及びシステム構築(それに伴い必要なシステム改修)について検討する。
【取組期限(期間)
】令和6年3月末
アクション
プラン b
【取組内容】
提出書類の見直しを行い,省略可能な書類がないか再検討する。
【取組期限(期間)
】令和4年3月末
アクション
プラン c
【取組内容】
民間事業者との API 連携を段階的に開始する。
【取組期限(期間)
】令和4年3月末
オンライン
利用率を引
き上げる上
課題オンライン申請手続の案内がわかりにくい。
中間 KPI 【目標】令和6年3月までにオンライン利用率を20%以上にする。
【KPI の定義】オンライン申請件数/オンライン申請対象件数
での課題と
課題解決の
ためのアク
ションプラン4アクション
プラン
【取組内容】
オンライン申請の利用案内や Q&A の見直し,利用者にとってわかりやすいものに変更する。
【取組期限(期間)
】令和3年8月末(達成済み)
オンライン
利用率を引
き上げる上
での課題と
課題解決の
ためのアク
ションプラン5課題システムの UI/UX に改善すべき点が多い。
中間 KPI 【目標】令和6年3月までにオンライン利用率を20%以上にする。
【KPI の定義】オンライン申請件数/オンライン申請対象件数
アクション
プラン
【取組内容】
利用者に対して定期的にアンケートを行うなどして問題点を把握し、継続的に UI/UX の改善を図る。
【取組期限(期間)
】令和6年3月末
5.スコアカードの更新頻度と公表方法
(オンライン利用率目標を設定した主要手続について作成し、計画の進捗状況を視覚化。原則四半期ごとに更新・公表)
・別添スコアカードのとおり。なお,ホームページにスコアカードを公開予定。
6.利用者目線での第三者チェックの方法と時期(少なくとも年に1回チェックを受け、チェックの概要等については公表する)
・外国人が所属(在籍)する企業や教育機関、弁護士・行政書士等(利用の有無を問わない)に対して、オンラインによる在留手続に関
するアンケート調査を実施(令和3年6月8日〜同月23日)し、令和3年7月30日に出入国在留管理庁ホームページに調査結果を公
開した。
・今後も、少なくとも年1回、利用者等に対してアンケートを実施するなどの方法で第三者チェックを受ける。
7.基本計画の見直し
・取組の進捗をチェックし、必要に応じて取組内容を修正するなど、基本計画を改定する。
・第三者チェックの結果を踏まえ、基本計画を見直し、必要な改定を行う。