東京矯正管区福祉情報
Correctional Social Work NEWS No.8
法務省は,社会の中に多様な居場所を確保する方策として,2011年度(平成23年度)から,「緊急
的住居確保・自立支援対策」(資2-28-1参照)を実施している。これは,更生保護施設以外のあらかじ
め保護観察所に登録された民間法人・団体等に,保護観察所が,保護観察対象者等に対する宿泊場所
や食事の提供,生活指導(自立準備支援)を委託するものであり,この宿泊場所は自立準備ホームと呼
ばれている。2020年(令和2年)4月現在の登録事業者数は432事業者であり,その内訳は,特定非
営利活動法人が156,会社法人が95,宗教法人が43,その他が138となっており,多様な法人・団体
が登録されている。2019年度(令和元年度)の委託実人員は1,709人(そのうち、新たに委託を開始
した人員は1,379人),1日当たり1人を単位とした年間収容延べ人員は13万4,154人であった。
「自立準備ホームの確保と活用」
出典:「再犯防止推進白書 2020」
【緊急的住居確保・自立支援対策の概要】
「刑事司法関係機関の職員に対する研修の実施」
法務省は,検察官に対する研修等において,犯罪をした者等の福祉的支援の必要性を的確に把握
することができるよう,大学教授等による講義を実施している。
等の特性についての理解を深めるため,社会福祉施設における実務研修(勤務体験実習)や社会福祉
施設職員による講義・指導等を実施し,高齢受刑者に対する改善指導とその課題等について講義も
実施している。また,2018 年度(平成 30 年度)には大規模な刑事施設 8 庁において,2019 年度
(令和元年度)には,女子刑事施設 2 庁を加えた 10 庁において,刑務官を対象に,高齢受刑者,障
害や認知症を有する受刑者への適切な処遇の充実を図るため,認知症サポーター養成研修を実施す
るとともに,福祉機関における実務研修(勤務体験実習)を実施した。さらに,2020 年度(令和 2
年度)から,認知症サポーター養成研修については合計 78 庁に,福祉機関にお
ける実務研修については合計 33 庁に拡大することとしている。また,発達上の課題を有する在院者
の処遇に当たる少年院職員に対し,適切に指導するための知識,技能を付与することを目的とした研
修を実施している。
更生保護官署職員に対しては,高齢者又は障害のある者等の特性や適切な支援の在り方について
の理解を深めるため,新任の保護観察官に対する集合研修において,地域生活定着支援センター職
員や社会福祉分野の大学教授による講義等を実施している。さらに,地域福祉の現状や課題につい
て理解を深めるため,指導的立場にある保護観察官に対する研修において,社会福祉関係施設への
実地見学等を実施している。 出典:「再犯防止推進白書 2020」
矯正職員に対しては,新規採用職員,初級幹部要員及び上級幹部要員に対する集合研修におい
て,高齢者又は障害のある者等の特性についての理解を深めるため,社会福祉施設における実務
研修(勤務体験実習)や社会福祉施設職員による講義・指導等を実施し,高齢受刑者に対する改善
指導とその課題等に関する講義も実施している。また,2018 年度(平成 30 年度)には大規模な
刑事施設 8 庁において,2019 年度(令和元年度)には,女子刑事施設 2 庁を加えた 10 庁にお
いて,刑務官を対象に,高齢受刑者,障害や認知症を有する受刑者への適切な処遇の充実を図る
ため,認知症サポーター養成研修を実施するとともに,福祉機関における実務研修(勤務体験実
習)を実施している。さらに,2020 年度(令和 2 年度)から,認知症サポーター養成研修につい
ては合計 78 庁に,福祉機関における実務研修については合計 33 庁に拡大されている。また,
発達上の課題を有する在院者の処遇に当たる少年院職員に対し,適切に指導するための知識,技
能を付与することを目的とした研修を実施している。
「更生保護施設における支援の充実」
法務省は,2009年度(平成21年度)から,一部の更生保護施設を指定更生保護施設に指定し,社
会福祉士等の資格等を持った職員を配置し,高齢や障害の特性に配慮しつつ社会生活に適応するた
めの指導を行うなどの特別処遇(資3-37-1参照)を実施している。指定更生保護施設の数は,202
0 年(令和2年)4月現在で74施設であり,2019年度(令和元年度)に特別処遇の対象となった者は,
1,885人であった。
【更生保護施設における特別処遇の概要】
出典:「再犯防止推進白書 2020」