元法制審議会民法成年年齢部会委員岡田ヒロミ先生
成年年齢引下げの環境整備に関するヒアリング結果概要
○しろまる (成年年齢引下げ特設ウェブサイトについて)
各消費者団体に送ったところ、
とても分かりやすいと好評だった。
○しろまる成年年齢引下げの施行を来年に控え、国民生活センターとしても若者向け
の消費者教育の講座をやるべきであるという意識を強く持っており、その具
体的な方法を検討中という状況。
○しろまる学校教育の現場については、中学校や高校での授業の仕方も変わったと認
識している。
これまでは知識を与えるという形であったが、
今は自分で考えさ
せるということに重きを置いているという印象を受ける。
そういうものを実施する時間が必要であり、その時間をどのように確保す
るかが課題であると感じる。
○しろまる消費者教育支援センターなどで、教員向けのセミナーなども実施している
が、消費生活相談員と教員の連携をより一層図っていく必要があると感じる
事も多い。
相談員は実際の事例に基づく話をすることができるが、これをどのように
生徒に伝えるかという教育の観点では教員がプロフェッショナルであり、相
談員にその知見がないことが多い。
他方で、
教員が消費者教育に関する講義を
行おうとしても、その教材がなく、苦慮している例がみられる。
この両者の連携が今後の課題と認識している。
○しろまる法務省の実施している教職員向けの法教育セミナーなどは素晴らしい試み。
是非その内容を消費生活相談員にも共有していただきたい。
○しろまる若者に対する消費者教育として、具体的にどのような講義をすれば良いの
か分からないという声も散見される。悪徳商法への注意喚起というアプロー
チを採用すべきか、それとも契約に関する基本的な考え方というアプローチ
を採用すべきか。
若者の心理や特質を踏まえた消費者教育が重要と考える。
資料8−4
○しろまる消費者教育に関するアクションプログラムなど、政府が積極的に推進して
いる施策について、地方の現場との情報共有が十分ではない印象を受ける。
連携という観点からは、双方がやっていることをお互いにきちんと認識す
ることが必要。
成年年齢引下げの施行に向け、政府と地方の連携を強化することが肝要
と考える。