関西学院千里国際高等部 米田謙三先生
成年年齢引下げの環境整備に関するヒアリング結果概要
○しろまる 学校教育現場からの視点としても、成年年齢引下げによって18歳で契約
を締結することができるようになることに伴う若年者の消費者被害への対策
が重要と考える。
○しろまる 教材等は充実してきていると認識しており、生徒が授業などにおいてその
ような情報に接する機会は増えてきているが、やはり契約などは生徒達が実
体験をしていない事柄であるので、
いずれも
「18歳になったら〜」
などの
「た
られば」であり、実感が湧いていないように見受けられる。
○しろまる また、
今の消費者被害は、
インターネットと切り離せない関係にあるので、
若年者被害の消費者被害対策について語る際には、インターネットリテラシ
ーの問題が欠かせない。
学校での消費者教育においては、
その点にも配慮した取組が求められると認
識している。
○しろまる なお、
インターネットに関しては、
教員側が苦手意識を持っている場合も多
いようである。特に、フィルタリングの論点などについては、
「青少年が安全
に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」などと
関連することになるが、教員側がこれらの法的知識を把握できていないケー
スも多い。
今後の教職員向けの研修などにおいては、
このような点についても配慮すべ
きではないか。
○しろまる 生徒が実感を持って学べるという観点では、アクティブラーニングもより
積極的に活用すべきと考える。
消費者被害対策に関しては、
実際に騙される体験をするアプリが開発される
など、
アクティブラーニングの試みが広がりつつあると認識しているが、
消費
者被害対策のみならず、主権者教育(模擬投票)や法教育(模擬裁判)などに
おいても、積極的に取り入れられるべきと考えている。
○しろまる 来年度から新学習指導要領に基づき公共の科目が導入されることになるが、
資料8−2
教育現場において、家庭科や情報科との連携もさらに進めていく必要を感じ
ている。