貸金業者による自主的な取組みの把握・推進
取組事項
令和2年3月末
(83社)
令和3年3月末
実施状況 実施状況
親の同意を取得する 88.0%(73社)
調査中
利用限度額を通常よりも低く設定する 53.0%(44社)
資金使途を確認する 59.0%(49社)
貸付金額が50万円以下の場合であっても年収証明書を取得する 21.7%(18社)
名義の貸し借りやマルチ商法等にかかわっていないか確認する 28.9%(24社)
 成年年齢の引下げに向けた業界の貸付方針・取組状況等を把握するため,日本貸金業協会に
おいて,消費者向け貸付けを行っている協会員(467社)に対するアンケート調査を実施し、
令和2年10月30日に公表。
 当該アンケート調査において把握した、貸金業者による自主的な取組の例と令和2年3月末時点
の実施状況は以下のとおり。これらの取組が成年年齢引下げ後も実施されるよう、同協会に対し、
業界への周知や横展開を要請。
 今年度においても、同協会においてアンケート調査を実施しており、その調査結果も踏まえ、
これらの取組を更に推進。
12.貸金業における貸付・信用供与の健全性確保 資料4