日本法令外国語訳整備
プロジェクトについて
令和3年3月
法務省
MY NAMEISYAKU
法令外国語訳推進キャラクター:YAKU
資料5
意 義21 国際取引の円滑化(国際競争力の強化)
2 対日投資の促進
3 我が国に対する国際理解の促進
4 法整備支援の促進
5 在日外国人の日常生活上の便宜
H16.6 内閣の司法制度改革推進本部・国際化検討会において法令外国語訳整備に
関する検討を開始
○しろまる 政府として明確に法令外国語訳の推進に取り組むことを決定
H17.1 「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」を設置
(当初は内閣官房に設置。その後,法務省に移管)
H21.4 「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用開始
○しろまる 法務省が運営する専用ホームページの運用開始
○しろまる 当初は既存の約200法令の翻訳公開からスタート
H31.3 有識者会議「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議(H30.12
立上げ)」が提言(「日本法令の国際発信ビジョン2019」)を取りまとめ
R1.7 「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」でビジョ
ン会議提言を報告。同提言を踏まえて対応していく方針を確認
R1.12 ビジョン会議提言を踏まえ,政府の取組の「司令塔」となる「日本法令の国際
発信の推進に向けた官民戦略会議」を立ち上げ,以降,会議を開催3経 緯
• 約780の法令の英語訳を公開
• 一日当たり平均10万回以上のページアクセス
• 世界86以上の国や地域からアクセスあり
専用ホームページを運用
「日本法令外国語訳データベースシステム(JLT)」
• 「法令用語日英標準対訳辞書」(約3800用語登載)
• 「法令翻訳の手引き」(法令翻訳の際に注意すべき点を取りまとめた手引き書)
翻訳のルールとなる省庁統一的指針を公開
現 状4 日本法令外国語訳データベースシステム
画面サンプル51 HPトップ画面 2 翻訳法令検索画面
4 翻訳法令ダウンロード例
「辞書検索」で訳語も検索できます
五十音順や分野別で翻訳法令を検索できます
(「産業」,「民事・商事」...etc)
Click!
Click!
3 翻訳法令閲覧画面
PDFやWord形式等でダウンロードできます
「日英交互」など4種類の画面表記があります
Click!
法令外国語訳推進のための基盤
整備に関する関係省庁連絡会議
【議長】法務省大臣官房司法法制部長
【構成】19府省庁の官房長・審議官クラス
【内容】
○しろまる 政府全体の毎年の「翻訳整備計画」の策定
○しろまる 「日英標準対訳辞書」のバージョンアップ
日本法令外国語訳推進会議
【座長】 阿部博友 一橋大学大学院法学研究科教授
【構成】学者11名,弁護士7名,外国法事務弁護士2名
【内容】
○しろまる 個別の翻訳法令の品質検査・統一性確保
○しろまる 「日英標準対訳辞書」,「法令翻訳の手引き」の検討
幹事会
【議長】法務省大臣官房
司法法制部司法法制課長
【構成】19府省庁の課長クラス
【内容】
「翻訳整備計画」のフォローアップ等6現 在 の 体 制
日本法令の国際発信の推進に
向けた官民戦略会議
【R1.12 新設】
議長・構成・内容については
P.10を参照 7業 務 の フ ロ ー日本法令外国語訳推進会議担当省庁法務省(司法法制部)
翻訳原案の作成・提出
・翻訳業者へ委託,職員にお
いて原案を作成
ネイティブによる
チェック
・ 自然な英語となって
いるかなどを確認
専門家による検査
・他の関係法令との整合性確認
・法解釈・学説・判例等を踏まえた観点から翻訳内容検討
・不合格の場合は,担当省庁に差戻し
最終確認
コーディネーター
による反映作業
・4、5の結果の反映
作業等
暫定公開前の検査
・ 推進会議が必要と認めた法令(例えば、民法・刑法等の基本法)
について,専門家が暫定公開前に検査を実施
・暫定的な公開に耐え得るか否かのみの検査
重大な不備があった場合12’4567
暫定公開不可
形式チェック
・提出書式・形式の確認
・日本語原文との対照
・標準対訳辞書準拠性の確認2日本法令外国語訳
データベースシステム
に暫定公開3暫定公開可
日本法令外国語訳
データベースシステム
に公開8 ✓ 経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)(令和2年7月 閣議決定)
「司法分野でのICT化・AI技術活用を推進し,国際仲裁等の紛争解決手続や法令外国語訳への
アクセスを強化する」
✓ 成長戦略フォローアップ(令和2年7月 閣議決定)
「法令の外国語訳の迅速化(機械翻訳の活用を含む)及び法令翻訳の公開用ホームページの
機能の強化に取り組む」
✓ 対日直接投資推進会議決定
「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」
(平成28年5月)
対日直接投資を呼び込むため,
1高品質を維持するためのチェック体制を構築し
22020年度までに新たに500以上の法令の外国語訳の公開を目指す
「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」(平成31年4月)
AIの活用等,法令の外国語訳の抜本的加速に向けた方策や,よりユーザー目線に立った翻訳
提供の在り方を検討する
政府の最重要施策としての位置付け 18 ✓ 経協インフラ戦略会議決定
○しろまる インフラシステム海外展開戦略2025(令和2年12月)
「我が国のビジネス関係法令の高品質な英訳を迅速に作成し,(中略)このような英訳を
海外に発信することを通じ(中略)我が国企業が国際競争力を強化する前提となる情報
基盤を整備」
✓ 知的財産戦略本部決定
○しろまる 知的財産推進計画2020(令和2年5月)
「我が国の知財関係等のニーズが高い法分野に関する法令及びその関連情報(法改正
の概要情報等)の高品質な英訳情報提供の拡充に向け,法改正等に即応した迅速な翻
訳のための体制整備(機械翻訳の活用に向けた調査検討を含む。)と利便性の高い利
用環境整備を推進し,より効果的・積極的に海外発信する」9政府の最重要施策としての位置付け 2 10近 時 の 取 組 1
1 政府の取組の「司令塔」となる官民会議体を新たに立上げ
・R1.12.4
「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第1回 開催
民側構成員
○しろまる 一般社団法人日本経済団体連合会・
経済法規委員会企画部会長
○しろまる 欧州ビジネス協会・副会長
○しろまる 国際商取引学会・会長
○しろまる 在日米国商工会議所・副会頭
○しろまる 日米法学会・評議員
○しろまる 日本商工会議所・特別顧問
○しろまる 日本弁護士連合会・会長
官側構成員
○しろまる 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
○しろまる 内閣府対日直接投資推進室長
○しろまる 内閣府知的財産戦略推進事務局次長
○しろまる 法務省大臣官房司法法制部長
○しろまる 外務省国際法局長
オブザーバー
○しろまる 独立行政法人日本貿易振興機構・理事
○しろまる 日本法令外国語訳推進会議・座長
座長 東京大学名誉教授 柏 木 昇 11近 時 の 取 組 2
2 先行的取組として,「法令概要情報」の翻訳提供を開始
・ R1.9〜 法務省が,「改正法律の概要情報」の英訳公開を開始
・ R1.10〜 法務省が,「国会提出法案の概要情報」の英訳公開を開始
3 関係各府省庁で,翻訳の迅速化を図る取組の検討開始
(例えば, 法務省では,省内タスク・フォースを立上げ,改正法成立後即日の翻訳公開を実施)
4 最新法文・翻訳ルールへのアップデートのため,総点検作業を実施
5 翻訳工程におけるAI翻訳の導入可能性につき本格調査を開始
改正法律の概要情報(例)
民事執行法等一部改正法(R1.5成立)
統計資料
49 32 37 4881126
97 96 112 13035248274301338402508573642733
759 780
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度13■しかく 年度別公開法令数(改正対応含む)
■しかく 累計公開法令数
日本法令外国語訳データベースシステム
公開翻訳法令数
※(注記) 令和2年9月末時点の数値
62,000
54,000 57,000
52,000
63,000
111,000
102,000
126,000
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度14日本法令外国語訳データベースシステム
1日当たり平均ページアクセス数
※(注記) 令和2年9月末時点の数値
産業
(知財を含む工業,農業 等)23%金融・保険23%民事・商事13%労働・厚生・社会福祉9%憲法・行政一般7%建設・環境7%刑事・警察4%司法4%輸送・通信3%外事・防衛3%租税・財務3%教育・文化1%15
※(注記)複数の分野に重複する場合もあり。また,告示・通達は含まない。
※(注記)令和2年9月末時点の数値
日本法令外国語訳データベースシステム
分野別の公開翻訳法令の現状 16アクセスの多い上位10法令
日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状1
平成21年4月(システム稼働時)から
令和2年9月末までのアクセス上位10法令
1 会社法(第一編第二編第三編第四編) 1 会社法(第一編第二編第三編第四編)
2 商品取引所法 2 金融商品取引法
3 銀行法 3 保険業法施行規則(第一編から第二編第五章まで)
4 会社法(第五編第六編第七編第八編) 4 保険業法施行規則(第二編第六章以降)
5 民法(第一編第二編第三編) 5 民法(第一編第二編第三編)
6 民事再生法 6 貸金業法施行規則
7 中小企業等協同組合法 7 出入国管理及び難民認定法
8 租税特別措置法(非居住者、外国法人関連部分) 8 公認会計士法施行規則
9 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 9 銀行法
10 特許法 10 金融商品取引業等に関する内閣府令
令和元年10月から令和2年9月末までの
アクセス上位10法令
1 日本 85.1% 11 フランス 0.5%
2 中国 1.4% 12 シンガポール 0.4%
3 ドイツ 1.3% 13 ポーランド 0.4%
4 ブラジル 1.1% 14 カナダ 0.4%
5 タイ 1.0% 15 メキシコ 0.3%
6 オーストラリア 0.9% 16 イギリス 0.3%
7 ロシア連邦 0.8% 17 台湾 0.3%
8 イタリア 0.6% 18 インドネシア 0.3%
9 米国 0.6% 19 オランダ 0.3%
10 インド 0.5% 20 トルコ 0.2%
アクセスの多い上位20ヵ国・地域
⇒ 世界86以上の国や地域からアクセスあり。
※(注記)国や地域の比率はドメインを基に算出したもの。
※(注記)令和2年9月末時点の数値 17
日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状2