土 地 家 屋 調 査 士 法 第 3 条 第 2 項 第 2 号 の 認 定 基 準 等 に つ い て
法務省では,土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第3条第2項第1号
に規定する研修実施法人である日本土地家屋調査士会連合会の意見を踏まえ,同項第
2号の規定に基づき,民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有する
者について,法務大臣の認定を行いました。
認定の基準は,第15回土地家屋調査士特別研修(令和2年6月25日法務省告示
第97号)の考査における得点が満点90点中45点以上(ただし,択一式の得点が
10点以上)であることです。
同研修における考査問題の出題の趣旨及び配点については,日本土地家屋調査士会
連合会ホームページ(http://www.chosashi.or.jp/)において公表しています。
なお,令和3年3月15日付けの認定結果の概要は,次のとおりです。
第15回特別研修修了者数 101人
申請者数 90人
認定者数 86人
申 請 法 務 局 別 認 定 者 数
申 請 法 務 局 人 数 申 請 法 務 局 人 数
東京 8 富山 2
横浜 6 広島 3
さいたま 6 山口 1
千葉 5 鳥取 1
水戸 6 福岡 1
宇都宮 1 長崎 1
静岡 4 鹿児島 2
新潟 6 仙台 4
大阪 3 福島 1
神戸 3 山形 2
奈良 6 盛岡 5
大津 1 旭川 1
和歌山 1 高知 1
名古屋 3 松山 1
津 1