令 和 元 年 度
法 務 省 政 策 別 コ ス ト 情 報
政策別コスト情報について
政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議
会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を
政策評価単位毎に表示したものです。
各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算して
おり、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されており
ます。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負
債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出さ
れたものである点にご留意下さい。
政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価
の内容等も併せてご覧下さい。
〔留意事項〕
・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、
「I.人にかかるコスト」に集計されております。
・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
法務省 総括表 様式1-1
政策別コスト情報総括表
1.政策にかかるコスト (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 1,943 0.2% 1,723 0.3% (88.7%) 104 0.2% (5.4%) 115 0.0% (5.9%) -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 34,935 4.4% 1,202 0.2% (3.4%) 72 0.1% (0.2%) 33,660 13.7% (96.3%) -
3 法務に関する調査研究 526 0.1% 212 0.0% (40.4%) 276 0.5% (52.5%) 37 0.0% (7.1%) -
4 再犯の防止等の推進 570 0.1% 240 0.0% (42.1%) 14 0.0% (2.5%) 315 0.1% (55.3%) -
5 検察権の適正迅速な行使 116,502 14.6% 97,224 19.6% (83.5%) 9,167 16.3% (7.9%) 10,110 4.1% (8.7%) -
6 矯正処遇の適正な実施 296,447 37.1% 196,023 39.5% (66.1%) 28,879 51.4% (9.7%) 71,544 29.1% (24.1%) -
7 更生保護活動の適切な実施 30,837 3.9% 16,480 3.3% (53.4%) 755 1.3% (2.5%) 13,600 5.5% (44.1%) -
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
16,745 2.1% 13,747 2.8% (82.1%) 510 0.9% (3.1%) 2,487 1.0% (14.9%) -
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 64 0.0% 42 0.0% (65.5%) - 0.0% (0.0%) 22 0.0% (34.5%) -
10 国民の財産や身分関係の保護 125,742 15.7% 60,295 12.1% (48.0%) 6,616 11.8% (5.3%) 58,830 23.9% (46.8%) 69,708
11 人権の擁護 7,169 0.9% 3,461 0.7% (48.3%) 327 0.6% (4.6%) 3,380 1.4% (47.2%) -
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 9,318 1.2% 7,452 1.5% (80.0%) 633 1.1% (6.8%) 1,232 0.5% (13.2%) -
13 出入国の公正な管理 71,670 9.0% 38,851 7.8% (54.2%) 2,609 4.6% (3.6%) 30,210 12.3% (42.2%) -
14 法務行政における国際化対応・国際協力 924 0.1% 297 0.1% (32.2%) 386 0.7% (41.8%) 240 0.1% (26.0%) -
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 24,855 3.1% 4,569 0.9% (18.4%) 276 0.5% (1.1%) 20,009 8.1% (80.5%) -
官房経費等 60,370 7.6% 54,518 11.0% (90.3%) 5,560 9.9% (9.2%) 291 0.1% (0.5%) -
合 計 798,625 100.0% 496,345 100.0% (62.1%) 56,191 100.0% (7.0%) 246,089 100.0% (30.8%) 69,708
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
(参 考)
自己収入
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を
含む。)(b)III 事業コスト(その他事業コス
トを含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額) (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 987 1.7% 931 1.7% (94.3%) 56 1.0% (5.7%) - 0.0% (0.0%)
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 688 1.2% 649 1.2% (94.3%) 39 0.7% (5.7%) - 0.0% (0.0%)
3 法務に関する調査研究 367 0.6% 159 0.3% (43.5%) 207 3.7% (56.5%) - 0.0% (0.0%)
4 再犯の防止等の推進 149 0.3% 141 0.3% (94.3%) 8 0.2% (5.7%) - 0.0% (0.0%)
5 検察権の適正迅速な行使 21,665 36.3% 19,830 36.9% (91.5%) 1,834 33.0% (8.5%) - 0.0% (0.0%)
6 矯正処遇の適正な実施 5,797 9.7% 5,054 9.4% (87.2%) 743 13.4% (12.8%) - 0.0% (0.0%)
7 更生保護活動の適切な実施 2,529 4.2% 2,405 4.5% (95.1%) 124 2.2% (4.9%) - 0.0% (0.0%)
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
532 0.9% 513 1.0% (96.4%) 19 0.3% (3.6%) - 0.0% (0.0%)
10 国民の財産や身分関係の保護 17,088 28.7% 15,444 28.7% (90.4%) 1,643 29.6% (9.6%) - 0.0% (0.0%)
11 人権の擁護 1,307 2.2% 1,206 2.2% (92.3%) 101 1.8% (7.7%) - 0.0% (0.0%)
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 3,204 5.4% 2,981 5.5% (93.0%) 223 4.0% (7.0%) - 0.0% (0.0%)
13 出入国の公正な管理 1,861 3.1% 1,744 3.2% (93.7%) 117 2.1% (6.3%) - 0.0% (0.0%)
14 法務行政における国際化対応・国際協力 514 0.9% 223 0.4% (43.5%) 290 5.2% (56.5%) - 0.0% (0.0%)
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 2,633 4.4% 2,483 4.6% (94.3%) 150 2.7% (5.7%) - 0.0% (0.0%)
その他 1,042 1.7% 751 1.4% (72.1%) - 0.0% (0.0%) 291 100.0% (97.1%)
合 計 60,370 100.0% 54,518 100.0% (90.3%) 5,560 100.0% (9.3%) 291 100.0% (0.5%)
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を
含む。)(b)III 事業コスト(その他事業コス
トを含む。)(c)法務省 総括表参考 様式1-2
部局別等のコスト内訳総括表
(一般会計)
【本省】 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 訟務局 合 計
10,088 7,547 4,816 7,000 3,281 1,919 6,181 40,835
405 303 193 251 131 77 248 1,611
204 152 97 126 66 38 125 811
53,357 104 48 118 485 1,275 1,232 56,623
1 基本法制の維持及び整備 - 104 10 - - - - 115
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 33,053 - - - - - - 33,053
4 再犯の防止等の推進 315 - - - - - - 315
5 検察権の適正迅速な行使 - - 37 - - - - 37
6 矯正処遇の適正な実施 - - - 118 - - - 118
7 更生保護活動の適切な実施 - - - - 485 - - 485
10 国民の財産や身分関係の保護 9 - - - - - - 9
11 人権の擁護 - - - - - 1,275 - 1,275
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な
処理
- - - - - - 1,232 1,232
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 19,978 - - - - - - 19,978
64,056 8,108 5,155 7,496 3,965 3,311 7,787 99,881
【地方局・外局等】 (単位:百万円)
法務総合研究所 公安審査委員会 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署 出入国在留管理庁 公安調査庁 合 計
893 42 76,529 112,480 194,827 15,604 40,595 14,260 455,233
1,161 - 5,413 5,991 5,766 663 1,604 528 21,129
- - 3,283 4,735 23,478 17 1,122 1 32,638
277 22 60,784 10,072 71,690 13,114 30,210 2,514 188,686
3 法務に関する調査研究 37 - - - - - - - 37
5 検察権の適正迅速な行使 - - - 10,072 - - - - 10,072
6 矯正処遇の適正な実施 - - - - 71,426 - - - 71,426
7 更生保護活動の適切な実施 - - - - - 13,114 - - 13,114
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共
の安全の確保を図るための業務の実施
- - - - - - - 2,487 2,487
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 - 22 - - - - - - 22
10 国民の財産や身分関係の保護 - - 58,678 - - - - - 58,678
11 人権の擁護 - - 2,105 - - - - - 2,105
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な
処理
- - - - - - - - -
13 出入国の公正な管理 - - - - - - 30,210 - 30,210
14 法務行政における国際化対応・国際協力 240 - - - - - - - 240
官房事業費 - - - - 264 - - 26 291
2,332 64 146,009 133,278 295,763 29,401 73,532 17,304 697,688
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
(特別会計) (単位:百万円)
東日本大震災復興特別
会計
合 計
275 2750 0- -
779 779
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 606 606
10 国民の財産や身分関係の保護 142 142
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 31 31
1,055 1,055
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:民事局、刑事局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,943 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
1,723 1,674 29 19 - - - - -
69 - - - 7 50 7 34 0
34 - - - - - 34 - -
115 (-) (-) (-) - 108 - 7 -
115 (-) (-) (-) - 108 - 7 -
1,943 1,674 29 19 7 158 42 41 0
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 29 -- -- 115
- 115
△しろさんかく 29 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
25 - - 24 0
12,520 12,054 466 - -
12,545 12,054 466 24 0
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 931
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 56
III その他事業コスト -9872当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 314
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:1 基本法制の維持及び整備 (単位:百万円)
一般会計
民事局 刑事局
1,566 156 1,723
62 6 69
31 3 34
III 事業コスト 104 10 115
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備 104 10 115
1,766 176 1,943
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34,935 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等
独立行政法人運営
費交付金
庁費等 減価償却費 その他の経費
1,202 1,168 20 13 - - - - -
48 - - - 5 - 34 4 23
24 - - - - - - 24 -
33,660 (-) (-) (-) 17,196 15,860 408 10 183
32,771 (-) (-) (-) 16,908 15,860 0 - 1
569 (-) (-) (-) - - 380 10 178
8 (-) (-) (-) - - 7 - 1
22 (-) (-) (-) - - 20 - 1
288 (-) (-) (-) 288 - - - 0
34,935 1,168 20 13 17,201 15,860 443 39 207
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 △しろさんかく 20 -
- - -
- - 33,650
- - 32,771
- - 559
- - 8
- - 22
- - 288
0 △しろさんかく 20 -
- 百万円
(1)総合法律支援の充実強化
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(2)法曹養成制度の充実
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化
(4)法教育の推進
(5)国際仲裁の活性化に向けた基盤整備
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)総合法律支援の充実強化
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化
(4)法教育の推進
(5)国際仲裁の活性化に向けた基盤整備
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産 出資金
17 - - 17 0 -
8,735 8,409 325 - - -
1,516 - - - - 1,516
24 - - - 24 -
10,294 8,409 325 17 25 1,516
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 649
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 39
III その他事業コスト -6882当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 3,759
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制度改革の成果の
定着を図り、司法の機能を充実強化する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
合 計
合 計
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
区 分
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
1,202 - 1,202
48 - 48
24 - 24
III 事業コスト 33,053 606 33,660
(1)総合法律支援の充実強化 32,164 606 32,771
(2)法曹養成制度の充実 569 - 569
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化 8 - 8
(4)法教育の推進 22 - 22
(5)国際仲裁の活性化に向けた基盤整備 288 - 288
34,329 606 34,935
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災復興
特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所、担当部局:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 526 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
212 183 16 11 - - -
276 - - - 213 62 -
- - - - - - -
37 (-) (-) (-) 33 4 37
37 (-) (-) (-) 33 4 37
526 183 16 11 246 66 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 0備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画
的実施と提言
庁舎等
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 159
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 207
III その他事業コスト -3672当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 96
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:3 法務に関する調査研究 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
212 212
276 276- -III 事業コスト 37 37
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画
的実施と提言
37 37
526 526
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:4 再犯の防止等の推進にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 570 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
240 233 4 2 - - - - -
9 - - - 1 6 0 4 0
4 - - - - - 4 - -
315 (-) (-) (-) 265 46 - 3 -
315 (-) (-) (-) 265 46 - 3 -
570 233 4 2 266 53 5 8 0
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 4 -- -- 315
- 315
△しろさんかく 4 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
3 - - 3 0
1,747 1,681 65 - -
1,750 1,681 65 3 0
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 141
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 8
III その他事業コスト -1492当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 81
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
再犯の防止等の推進に関する法律及び再犯防止推進計画に基づく施策の推進を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:4 再犯の防止等の推進 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
240 2409 94 4
III 事業コスト 315 315
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施 315 315
570 570
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:5 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:刑事局、組織:検察庁、担当部局:検察庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116,502 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
検察業務費 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
97,224 83,912 7,318 5,994 - - - - -
5,139 - - - - 12 4,358 439 366
4,028 - - - - - - 4,028 -
10,110 (-) (-) (-) 6,071 - 3,783 127 127
6,071 (-) (-) (-) 6,071 - - - -
4,039 (-) (-) (-) - - 3,783 127 127
116,502 83,912 7,318 5,994 6,071 12 8,141 4,595 494
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
1 △しろさんかく 38 -
- - -
- - 9,982
- - 6,071
- - 3,911
1 △しろさんかく 38 -
- 百万円
2庁舎等(減価償却費)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
1,425 - - 1,321 103
151,402 98,790 52,612 - -
362 - - - 362
153,190 98,790 52,612 1,321 466
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 19,830
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 1,834
III その他事業コスト -
21,665
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 14,834
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
合 計
区 分
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:5 検察権の適正迅速な行使 (単位:百万円)
一般会計
刑事局 検察庁
2,966 94,258 97,224
119 5,020 5,139
60 3,968 4,028
III 事業コスト 37 10,072 10,110
(1)適正迅速な検察権の行使 - 6,071 6,071
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営 37 4,001 4,039
3,183 113,319 116,502
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:6 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:矯正局、組織:矯正官署、担当部局:矯正官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 296,447 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
矯正施設収容等業
務費
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
196,023 169,401 12,626 13,995 - - - - -
5,402 - - - - 17 2,211 3,131 161
23,476 - - - - - - 23,476 -
71,544 (-) (-) (-) 43,330 - 25,450 1,322 396
9,403 (-) (-) (-) - - 8,703 303 396
43,330 (-) (-) (-) 43,330 - - - -
18,810 (-) (-) (-) - - 16,747 1,018 0
296,447 169,401 12,626 13,995 43,330 17 27,662 27,930 558
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
1 - △しろさんかく 121 -
- - - -
- 1,044 - 75,903
- - - 14,610
- - - 43,330
- 1,044 - 17,963
1 1,044 △しろさんかく 121 -
- 百万円
II 1物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 その他の固定資産 無形固定資産
12,751 - - 12,710 - 41
676,184 424,954 251,230 - - -
549 - - - - 549
22,399 - - - 22,399 -
711,885 424,954 251,230 12,710 22,399 590
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 5,054
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 743
III その他事業コスト -
5,797
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 32,452
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
合 計
合 計
区 分
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:6 矯正処遇の適正な実施 (単位:百万円)
一般会計
矯正局 矯正官署
4,048 191,974 196,023
162 5,240 5,402
81 23,394 23,476
III 事業コスト 118 71,426 71,544
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 118 9,285 9,403
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施- 43,330 43,330
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施 - 18,810 18,810
4,411 292,035 296,447
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:7 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:保護局、組織:更生保護官署、担当部局:更生保護官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30,837 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
保護観察等業務費 補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費
16,480 14,360 1,078 1,041 - - - - -
696 - - - - - 9 568 27
59 - - - - - - - 59
13,600 (-) (-) (-) 7,709 450 5,365 23 39
13,320 (-) (-) (-) 7,431 450 5,365 22 39
280 (-) (-) (-) 278 - - 0 -
30,837 14,360 1,078 1,041 7,709 450 5,374 592 126
(単位:百万円)
その他の経費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
126 0 △しろさんかく 36 -
- - - -
11 - - 13,560
11 - - 13,280
0 - - 280
138 0 △しろさんかく 36 -
- 百万円
2庁舎等(減価償却費)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
135 - - 119 15
17,048 16,217 831 - -
181 - - - 181
17,366 16,217 831 119 197
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 2,405
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 124
III その他事業コスト -
2,529
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 3,582
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)保護観察対象者等の改善更生等
合 計
区 分
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:7 更生保護活動の適切な実施 (単位:百万円)
一般会計
保護局 更生保護官署
2,124 14,356 16,480
85 610 696
42 16 59
III 事業コスト 485 13,114 13,600
(1)保護観察対象者等の改善更生等 484 12,836 13,320
(2)医療観察対象者の社会復帰 1 278 280
2,738 28,098 30,837
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安調査庁、担当部局:公安調査庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16,745 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
破壊的団体等調査
業務費
庁費等 減価償却費 その他の経費 資産処分損益
(参 考)
決算額
13,747 11,764 1,028 953 - - - - - -
509 - - - - 515 49 38 △しろさんかく 93 -
1 - - - - - 1 - - -
2,487 (-) (-) (-) 2,487 - - - - 2,487
2,487 (-) (-) (-) 2,487 - - - - 2,487
16,745 11,764 1,028 953 2,487 515 50 38 △しろさんかく 93 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
199 - - 181 18
158 147 11 - -
358 147 11 181 18
備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規
制に関する調査等
庁舎等
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 513
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 19
III その他事業コスト -5322当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 1,855
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の
確保を図るための業務の実施 (単位:百万円)
一般会計
公安調査庁
13,747 13,747
509 5091 1III 事業コスト 2,487 2,487
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規
制に関する調査等
2,487 2,487
16,745 16,745
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安審査委員会、担当部局:公安審査委員会)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
42 36 3 2 - - -
- - - - - - -
- - - - - - -
22 (33) (3) (-) 8 14 59
22 (33) (3) (-) 8 14 59
64 36 3 2 8 14 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳--- -備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規
制処分の適正な審査・決定
庁舎等
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト -
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) -
III その他事業コスト --2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 6
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された
場合の額である。
(2)政策の概要
公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 (単位:百万円)
一般会計
公安審査委員会
42 42- -- -
III 事業コスト 22 22
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規
制処分の適正な審査・決定
22 22
64 64
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:10 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房、民事局、組織:法務局、担当部局:法務局)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125,742 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
登記業務費 補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費
60,295 52,359 3,990 3,945 - - - - -
4,128 - - - - - 16 3,692 157
2,487 - - - - - - - 2,487
58,830 (-) (-) (-) 45,809 1 6,986 2,649 3,223
55,771 (-) (-) (-) 45,667 - 6,986 - 3,117
3,049 (-) (-) (-) 142 1 - 2,644 105
9 (-) (-) (-) - - - 5 -
125,742 52,359 3,990 3,945 45,809 1 7,002 6,342 5,869
(単位:百万円)
その他の経費 貸倒引当金繰入額 供託金利子 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - - -
342 1 - △しろさんかく 82 -
- - - - -
15 - 143 0 57,323
- - - - 52,654
12 - 143 0 4,660
3 - - - 9
358 1 143 △しろさんかく 82 -
69,708 百万円
II 1物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
640 - - 416 224
121,485 85,078 36,406 - -
9,948 - - - 9,948
2,101 - - - 2,101
134,176 85,078 36,406 416 12,274
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 15,444
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 1,643
III その他事業コスト -
17,088
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 15,290
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理
合 計
合 計
区 分
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:10 国民の財産や身分関係の保護 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房 民事局 法務局
520 3,328 56,172 275 60,295
20 133 3,973 0 4,128
10 67 2,409 - 2,487
III 事業コスト 9 - 58,678 142 58,830
(1)登記事務の適正円滑な処理 - - 55,771 - 55,771
(2)国籍・戸籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理 - - 2,906 142 3,049
(3)債権管理回収業の審査監督 9 - - - 9
560 3,529 121,234 418 125,742
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災復興
特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:11 人権の擁護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:人権擁護局、組織:法務局、担当部局:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,169 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
3,461 3,118 175 168 - - - - -
206 - - - - 5 177 10 35
120 - - - - - - 120 -
3,380 (-) (-) (-) 42 1,233 768 10 1,325
3,380 (-) (-) (-) 42 1,233 768 10 1,325
7,169 3,118 175 168 42 1,238 946 141 1,360
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 △しろさんかく 22 -
- - -
- - 3,375
- - 3,375
0 △しろさんかく 22 -
- 百万円
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の
救済及び予防
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の
救済及び予防
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
41 - - 32 9
12,721 10,988 1,733 - -
37 - - - 37
12,800 10,988 1,733 32 46
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,206
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 101
III その他事業コスト -
1,307
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 910
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
備 考
区 分
物にかかるコスト
庁舎等
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済
及び予防
合 計
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:11 人権の擁護 (単位:百万円)
一般会計
人権擁護局 法務局
1,242 2,219 3,461
49 156 206
25 95 120
III 事業コスト 1,275 2,105 3,380
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の
救済及び予防
1,275 2,105 3,380
2,592 4,576 7,169
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:訟務局、組織:法務局、担当部局:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,318 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
7,452 6,860 307 284 - - - - -
404 - - - 17 336 25 95 1
228 - - - - - 228 - -
1,232 (-) (-) (-) - 717 - 515 -
1,232 (-) (-) (-) - 717 - 515 -
9,318 6,860 307 284 17 1,053 254 610 1
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 70 -- -- 2,625
- 2,625
△しろさんかく 70 -
- 百万円
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
95 - - 79 15
34,851 31,599 3,252 - -
34,946 31,599 3,252 79 15
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 2,981
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 223
III その他事業コスト -
3,204
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 1,344
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
合 計
区 分
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 (単位:百万円)
一般会計
訟務局 法務局
4,008 3,443 7,452
161 243 404
81 147 228
III 事業コスト 1,232 - 1,232
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理 1,232 - 1,232
5,483 3,835 9,318
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:13 出入国の公正な管理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:出入国在留管理庁、担当部局:出入国在留管理庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71,670 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
出入国管理等業務費補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
38,851 33,087 2,646 3,117 - - - - - -
1,535 - - - - - - 567 849 143
1,073 - - - - - - - 1,073 -
30,210 (27) (-) (-) 27,585 927 1,185 249 115 146
30,210 (27) (-) (-) 27,585 927 1,185 249 115 146
71,670 33,087 2,646 3,117 27,585 927 1,185 817 2,038 289
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 25 -- -- 30,122
- 30,122
△しろさんかく 25 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
2,605 - - 2,573 31
35,673 15,637 20,035 - -
180 - - - 180
38,459 15,637 20,035 2,573 212
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
物にかかるコスト
庁舎等
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,744
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 117
III その他事業コスト -
1,861
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 7,894
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:13 出入国の公正な管理 (単位:百万円)
一般会計
出入国在留管理庁
38,851 38,851
1,535 1,535
1,073 1,073
III 事業コスト 30,210 30,210
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進 30,210 30,210
71,670 71,670
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:14 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所、担当部局:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 924 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
297 257 23 16 - - -
386 - - - 299 87 -
- - - - - - -
240 (-) (-) (-) 78 161 240
240 (-) (-) (-) 78 161 240
924 257 23 16 377 249 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 0備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)法務行政における国際協力の推進
庁舎等
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 223
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 290
III その他事業コスト -5142当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 154
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策
に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
外国関係機関との連携等を通じて、法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:14 法務行政における国際化対応・国際協力 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
297 297
386 386- -III 事業コスト 240 240
(1)法務行政における国際協力の推進 240 240
924 924
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24,855 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
4,569 4,439 77 52 - - - - -
183 - - - 19 132 18 90 1
92 - - - - - 92 - -
20,009 (-) (-) (-) - 19,074 - 111 -
16,551 (-) (-) (-) - 15,615 - 111 -
3,458 (-) (-) (-) - 3,458 - - -
24,855 4,439 77 52 19 19,207 111 201 1
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 79 -- -824 65,502
824 62,044
- 3,458
745 -
- 百万円
2庁舎等(減価償却費)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
III 事業コスト
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
67 - - 65 2
33,193 31,957 1,236 - -
9,523 9,523 - - 0
42,784 41,480 1,236 65 2
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 2,483
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 150
III その他事業コスト -
2,633
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 2,948
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
合 計
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)施設の整備
合 計
区 分
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
4,569 - 4,569
183 - 183
92 - 92
III 事業コスト 19,978 31 20,009
(1)施設の整備 16,520 31 16,551
(2)法務行政の情報化 3,458 - 3,458
24,824 31 24,855
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災復興
特別会計
法務省 官房経費等に関する調書 様式3-1
官房経費等の状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、出入国在留管理庁、公安調査庁)
1.官房経費等の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60,370 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
54,518 48,471 3,216 2,830 - - - - -
3,743 - - - 60 2,861 233 837 4
1,816 - - - - - 1,816 - -
291 (646) (53) (42) - 78 - 212 -
(1)その他 291 (646) (53) (42) - 78 - 212 -
矯正研修所に必要な経費 264 (646) (53) (42) - 78 - 186 -
公安調査庁研修所に必要な経費 26 (-) (-) (-) - 0 - 26 -
60,370 48,471 3,216 2,830 60 2,939 2,050 1,050 4
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 253 -- -- 949
(1)その他 - 949
矯正研修所に必要な経費 - 922
公安調査庁研修所に必要な経費 - 26
△しろさんかく 253 -
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト
2.ストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
818 - - 727 91
157,019 132,259 24,760 - -
0 - - - 0
157,838 132,259 24,760 727 92
3.参考情報
(1)当該政策にかかるコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
合 計987688367149
21,665
5,797
2,52953217,088
1,307
3,204
1,8615142,633
1,042
60,370
合 計 54,518 5,560 291
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 2,483 150 -
その他 751 - 291
13 出入国の公正な管理 1,744 117 -
14 法務行政における国際化対応・国際協力 223 290 -
11 人権の擁護 1,206 101 -
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 2,981 223 -
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の
確保を図るための業務の実施
513 19 -
10 国民の財産や身分関係の保護 15,444 1,643 -
6 矯正処遇の適正な実施 5,054 743 -
7 更生保護活動の適切な実施 2,405 124 -
4 再犯の防止等の推進 141 8 -
5 検察権の適正迅速な行使 19,830 1,834 -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 649 39 -
3 法務に関する調査研究 159 207 -
1 基本法制の維持及び整備 931 56 -
区 分 備 考
物にかかるコスト
庁舎等
その他
合 計
政策評価単位 I 人にかかるコスト II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) III その他事業コスト
2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 106
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)官房経費等の概要
「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区,地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方出入国在留管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究
所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な
研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
法務省 附属書類 様式3-2
官房経費等の部局別等のコスト内訳
(単位:百万円)
一般会計
法務本省 法務総合研究所 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署 出入国在留管理庁 公安調査庁
14,109 383 14,693 18,221 3,604 1,248 1,744 513 54,518
567 498 1,039 970 526 53 68 19 3,743
285 - 630 767 83 1 48 0 1,816
- - - - 264 - - 26 291
(1)その他 - - - - 264 - - 26 291
矯正研修所に必要な経費 - - - - 264 - - - 264
公安調査庁研修所に必要な経費 - - - - - - - 26 26
14,962 881 16,363 19,959 4,479 1,302 1,861 559 60,370
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト