令和2年10月29日
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
I.多様な方法による相談支援の実施
・弁護士事務所を活用した無料相談の実施(福井県) ・・・・・・・・・・・ P 2
・母子家庭等就業・自立支援センターにおける弁護士会を活用した
無料相談の実施(京都府) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 4
・母子家庭等就業・自立支援センターにおける元家庭裁判所調査
官を活用した無料相談の実施(奈良県) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 5
・弁護士会を活用した無料電話相談の実施(鳥取県) ・・・・・・・・・・・ P 6
・弁護士会を活用した無料相談の実施(島根県) ・・・・・・・・・・・・・・・ P 8
・母子家庭等就業・自立支援センターにおける提携弁護士を活用し
た無料相談の実施(岡山県) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 9
・母子家庭等就業・自立支援センターにおける弁護士会を活用した
無料相談の実施(仙台市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11
・弁護士会を活用した無料相談の実施(さいたま市) ・・・・・・・・・・・・ P13
・弁護士会を活用した無料相談の実施(千葉市) ・・・・・・・・・・・・・・・ P14
・弁護士会を活用した無料相談の実施(相模原市) ・・・・・・・・・・・・・ P16
・母子家庭等就業・自立支援センターにおける弁護士会を活用した
無料相談の実施(神戸市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P20
・養育費・面会交流等専門相談の実施(神戸市) ・・・・・・・・・・・・・・・ P21
・母子家庭等就業・自立支援センターにおける弁護士会を活用した
無料相談の実施(宇都宮市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P24
・国際離婚にも対応した弁護士による無料相談の実施(横須賀市)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P25
・弁護士会を活用した無料相談の実施(長野市) ・・・・・・・・・・・・・・・ P28
・弁護士会を活用した無料相談の実施(大津市) ・・・・・・・・・・・・・・・ P30
・弁護士会を活用した無料相談の実施(東大阪市) ・・・・・・・・・・・・・ P31
・母子家庭等就業・自立支援センターにおける元家庭裁判所調査
官及び弁護士を活用した無料相談の実施(豊中市) ・・・・・・・・・・・ P35
・弁護士会を活用した無料相談の実施(和歌山市) ・・・・・・・・・・・・・ P41
・県との共同による弁護士相談の実施(長崎市) ・・・・・・・・・・・・・・・ P42
・弁護士会を活用した無料相談の実施(岩手県宮古市) ・・・・・・・・・ P43
・弁護士会を活用した無料相談の実施(東京都港区) ・・・・・・・・・・・ P44
・家庭相談員による個別相談の実施(東京都世田谷区) ・・・・・・・・・ P49
・民間事業者を活用した無料相談の実施(東京都北区) ・・・・・・・・・ P50
・法律事務所を活用した無料相談の実施(滋賀県甲賀市) ・・・・・・・ P56
・市内の弁護士を活用した無料相談の実施(兵庫県宝塚市) ・・・・・ P59
・雇用した弁護士による無料相談の実施(兵庫県高砂市) ・・・・・・・・ P60
・弁護士会を活用した無料相談の実施(島根県益田市) ・・・・・・・・・ P61
・ 3市町合同による無料相談の実施(島根県浜田市) ・・・・・・・・・・・・ P62
<目次>
II.公正証書等作成費補助の実施
・公正証書等作成費補助の実施(鳥取県) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 7
・公正証書等作成費補助の実施(福岡市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17
・公正証書等作成費補助の実施(神戸市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P22
・公正証書等作成費補助の実施(横須賀市) ・・・・・・・・・・・・・・・ P26
・公正証書等作成費補助の実施(豊中市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P33
・公正証書等作成費補助の実施(八尾市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P36
・公正証書等作成費補助の実施(姫路市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P38
・公正証書等作成費補助の実施(明石市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P40
・公正証書等作成費補助の実施(東京都豊島区) ・・・・・・・・・・・ P46
・公正証書等作成費補助の実施(愛知県知立市) ・・・・・・・・・・・ P51
・公正証書等作成費補助の実施(滋賀県湖南市) ・・・・・・・・・・・ P53
・公正証書等作成費補助の実施(滋賀県甲賀市) ・・・・・・・・・・・ P57
III.保証契約に関する保証料補助の実施
・保証契約に関する保証料補助の実施(仙台市) ・・・・・・・・・・・・ P12
・保証契約に関する保証料補助の実施(千葉市) ・・・・・・・・・・・・ P15
・保証契約に関する保証料補助の実施(福岡市) ・・・・・・・・・・・・ P18
・保証契約に関する保証料補助の実施(神戸市) ・・・・・・・・・・・・ P23
・保証契約に関する保証料補助の実施(横須賀市) ・・・・・・・・・・ P27
・保証契約に関する保証料補助の実施(東大阪市) ・・・・・・・・・・ P32
・保証契約に関する保証料補助の実施(豊中市) ・・・・・・・・・・・・ P34
・保証契約に関する保証料補助の実施(八尾市) ・・・・・・・・・・・・ P37
・保証契約に関する保証料補助の実施(姫路市) ・・・・・・・・・・・・ P39
・保証契約に関する保証料補助の実施(東京都港区) ・・・・・・・・ P45
・保証契約に関する保証料補助の実施(東京都豊島区) ・・・・・・ P47
・保証契約に関する保証料補助の実施(愛知県知立市) ・・・・・・ P52
・保証契約に関する保証料補助の実施(滋賀県湖南市) ・・・・・・ P54
・保証契約に関する保証料補助の実施(滋賀県甲賀市) ・・・・・・ P58
IV.その他の取組
・調停のための書類準備補助(福井県) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 3
・民会団体を活用した家庭裁判所等への同行支援の実施
(岡山県) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10
・女性同行支援員による同行支援の実施(仙台市) ・・・・・・・・・・ P11
・離婚前講座の実施(神戸市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19
・合意書作成の推進(長野市) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P29
・ ADRを利用する場合の費用補助の実施(東京都港区) ・・・・・・・ P45
・弁護士による講演会の実施(東京都世田谷区) ・・・・・・・・・・・・ P48 1
福井県の取組!POINT
●くろまる弁護士による無料法律相談の実施
●くろまる調停のための書類準備補助
取組内容
弁護士による無料法律相談の実施1・福井県内在住の養育費の取り決めや履行確保、慰謝料、親権問題など、法律に関する生活上の諸問題について、
ひとり親の方等を対象として無料の法律相談を実施。(弁護士は県内4か所の法律事務所に依頼している)
・相談を希望する方は、福井県母子家庭等就業・自立支援センターへ事前予約が必要。
・福井県母子家庭等就業・自立支援センターの養育相談員により、事前に相談者の状況の聞き取りを行い、聞き取
り結果を踏まえ、弁護士による無料法律相談を実施。(基本的に1人年1回)
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績>
事前予約
•相談を希望する方より、福井県母子家庭等就業・自立支援センターへ
電話またはメールで予約をする。
聞き取り
•福井県母子家庭等就業・自立支援センターの養育相談員が面接また
は電話により相談を行う。養育相談で解決すれば法律相談を行わな
いが、難しい場合は法律相談へ回す。
相談
•弁護士による無料法律相談
•相談結果を弁護士から養育相談員へ返送してもらう。
・令和元年度については、県内の弁護
士事務所で年14件の無料法律相談
を実施
・1回の法律相談で解決しない場合は、
法テラスの利用を勧める。2取組内容
養育費調停書類作成補助の実施2・養育費の取り決めを行っていない人を対象として、調停申立書の書き方と申請手続きの仕方について
補助をする。
・養育費の請求額計算や文書内容等の記入についても補助する。3<支援までの流れ> <申込みに必要な書類>
・申立書3通
(申立書は、相手方に送付されるので、裁判所用、相
手方用、申立て人用の控えの3通を作成する)
・事情説明書1通
・連絡先等の届出書1通
・子(未成年者)の戸籍謄本(全部事項照明)1通
福井県母子家庭等就業・自立支援
センターへ事前相談を電話で予約
する
必要書類の準備を確認し、裁判所
へ提出する。必要であれば同行支
援をする。
面接を行い、調停書のサンプルを
見ながら自分で作成してみる
<利用実績>
・令和元年度は裁判所への同行支援に関する問い合わ
せが1件
福井県の取組!POINT ●くろまる母子家庭等就業・自立支援センターにおける弁護士相談の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施
・京都府在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の弁護士相
談を実施。
・相談は、母子家庭等就業・自立支援センター(委託先:京都府母子寡婦福祉連合会)において、京都
弁護士会へ委託し、毎月2回第1・第3金曜日に実施。相談を希望する方は、前日までに電話による事
前予約が必要。(先着順)
・相談員により、事前に相談者の状況の聞き取りを行い、聞き取り結果を踏まえ、弁護士による無料相
談を実施。(1回50分程度、相談内容が異なる場合は、複数回受けることも可能。)
・事前の聞き取りを踏まえ、具体的行動に落し込み、養育費・離婚の手続きに関する情報提供等を実施。
・希望があれば、相談員も同席する。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
•相談を希望する方より、センターへ電話による
事前予約
聞き取り
•相談員による状況確認
相談
•弁護士による無料相談
・令和2年度については、らら京都内の会議室を借
上げ、毎月2回の無料相談会を実施予定
・各回3名程度の参加を予定
※(注記) 令和2年4月〜8月にかけて、7回の相談会を実
施し、計14名が相談会に参加
※(注記) らら京都(京都府男女共同参画センター)4京都府の取組
奈良県の取組!POINT ●くろまる専門機関の相談員による無料での養育費相談の実施
取組内容
専門機関の相談員による無料での養育費相談の実施
・県内の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として、母子家庭等就業・自
立支援センター(直営)において、無料の養育費相談を実施。(相談員は元家庭裁判所調査官に依頼)
・相談は毎月2回特定日に実施。相談を希望する方は、事前予約が必要。(先着順)
・母子家庭等就業・自立支援センターの職員が、事前に相談者の状況をヒアリングし、その結果を前日に
相談員に報告を行ってから、当日無料相談を実施。(1回1時間程度、原則1回まで)。
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談希望者より、母子家庭等就業・自立
支援センターへ電話による事前予約
聞き取り
• 職員による状況確認
相談
• 相談員による無料相談
・令和2年度については、県施設の会議室を活用
し、毎月2回の無料相談会を実施予定
・各回3名程度の参加を予定
※(注記) 令和2年4月〜8月にかけて、10回の相談会
を実施し、計10名が相談会に参加5鳥取県の取組!POINT
●くろまる弁護士による無料の電話相談の実施
●くろまる養育費取決めの債務名義化にかかる経費補助の実施
取組内容
弁護士による無料の電話相談の実施1・県内在住のひとり親の方、離婚を考えている方を対象として、養育費の取り決めや不払い等の離婚に
際しての法的な問題に関する無料の弁護士相談を実施。(県弁護士会と業務協定を締結し、弁護士の派遣
を要請)
・相談は毎月2回特定日に実施。相談を希望する方は、3日前までに電話による事前予約が必要。(先
着順)
・一人1回30分程度、原則1回までの利用。
・予約日当日、相談者が相談専用番号に架電し、弁護士による相談を実施。
<相談までの流れ> <相談実績>
事前予約
• 相談を希望する方より、県へ電話に
よる事前予約
聞き取り
• 県職員による相談内容の聞き取り
相談
• 弁護士による無料相談
・令和2年7月より事業開始。
・各回4名まで利用可能。
※(注記) 令和2年7月〜9月の実績
:計4名が利用6鳥取県の取組
取組内容
公正証書等作成費補助の実施(令和2年度中にモデル事業を活用し事業開始予定)2・公正証書等の公的書面を作成して養育費の支払いに関する取り決めを行う場合、その書面作成に係る
経費を補助する。
対象者 :県内の福祉事務所未設置町在住者で、公正証書等の公的書面を作成し、養育費等に関す
る取り決めをした者
補助対象経費:公正証書の作成のために支払った公証人役場手数料等、
家庭裁判所の調停申し立てまたは裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等取得費用等
補助額 :補助対象経費の全額(上限2万円)7<事業イメージ> <申請に必要な書類>
・作成した公的書類(写)
・領収書等の写し
・戸籍謄(抄)本又は住民票(児童扶養手当証書でも可)<利用見込み>
・令和2年度 5名の申請を想定
ひとり親ひとり親県公証人役場・裁判所
手数料等の
支払い申請助成
養育費の取り決め
・書面の作成
※(注記)費用を折半して負担した場
合は、それぞれが申請可能。
島根県の取組!POINT ●くろまる弁護士による無料相談の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施
・島根県在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の弁護士相
談を実施。(弁護士は島根県弁護士会から派遣)
・相談は奇数月第4水曜日に実施。相談を希望する方は、前日までに電話による事前予約が必要。
・事前に相談者の状況の聞き取りを行い、聞き取り結果を踏まえ、弁護士による無料相談を実施。(1
回30分程度、複数回受けることも可能。)
・相談内容は養育費のほか離婚、借金、慰謝料、財産分与など法律に関する内容。
・ (一財)島根県母子寡婦福祉連合会への事業委託。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方より、委託事業者
へ電話による事前予約
聞き取り
• 委託事業者により状況確認
相談
• 弁護士による無料相談
・実施予定年6回
・開催場所県立施設会議室8岡山県の取組!POINT
●くろまる養育費相談支援の実施
●くろまる家庭裁判所等への同行支援の実施等
取組内容
養育費相談支援の実施1【養育費確保のための対応力向上研修】
・市町村窓口(相談・戸籍担当)担当者や母子・父子自立支援員等を対象に養育費に関する資質向上を
図るために、研修会を実施。
【弁護士による無料相談】
・県が設置する母子家庭等・就業自立支援センター(以下、センターという)において、養育費等に関
する一般相談のうち特に専門性が必要だと判断された案件について、弁護士相談(無料)を実施。
<弁護士相談までの流れ> <実績>
一般相談
• センターで一般相談を受ける。
聞き取り
• 弁護士等の専門的知識が必要な場合
に提携弁護士を紹介。
相談
• 弁護士による無料相談
【研修内容】H29〜
H29:養育費の意義と取り決め方について
H30:養育費に関する基礎知識と相談対応力向上について
R1:養育費確保のための諸制度と法的手続きについて
【弁護士相談実績】H30〜
H30:3件
R1:3件9岡山県の取組
取組内容
家庭裁判所等への同行支援の実施(県内の福祉事務所未設置自治体住民が対象)2・ひとり親が家庭裁判所等へ養育費に係る調停等へ赴く際に、県が委託した団体(委託先:岡山県母子
寡婦福祉連合会)が同行支援を実施。
・支援内容は同行のみであり、法律的な助言等は想定していない。
・事業の実施にあたり県は同行支援員に対し養育費請求調停の概要等必要な研修を行う。
・同行支援に係る依頼は、町窓口等から委託先へ直接行う。(県を経由しない。)
※(注記) 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうち養育費等支援事業として実施中。
<事業イメージ>
<利用実績(見込み)>
・H29〜R元年度 0件
・R2年度(見込み)1件
ひとり親
同行支援元
(委託先)
町窓口等県支援制度紹介
同行希望
日程調整
同行同行希望委託・研修報告10
同行依頼
仙台市の取組!POINT
●くろまる養育費等専門相談と同行支援及び法律相談・セミナーの実施
●くろまる保証契約補助の実施
取組内容
養育費等専門相談と同行支援及び法律相談、セミナーの実施1・仙台市在住の母子家庭の母、寡婦(既に子が20歳に達し現在も配偶者のいないひとり親の女性)、離
婚を検討している方、離婚協議中の方を対象として、養育費専門相談と同行支援及び法律相談・セミナー
を仙台市母子家庭相談支援センター(母子家庭等就業・自立支援センター(委託先:公益財団法人せん
だい男女共同参画財団))にて実施。
・養育費等専門相談:養育費専門相談員が養育費等に関する相談に電話又は面談で応じる。
・同行支援:一人で関係各所へ行くことや手続きに不安がある方に、女性の同行支援員が付きそう。
・法律相談:養育費に関して弁護士が相談に応じる(原則として1人2回、1回30分、要予約)。
土曜は女性弁護士が対応。(センターから弁護士会に弁護士の派遣を依頼)
・セミナー:養育費や調停手続きに関するセミナーを実施。
<弁護士相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前相談
•仙台市子供家庭支援センターにて事前に面接相
談を行い相談内容を整理する
予約
•弁護士相談の希望日について事前予約
(相談日は月3~4日)
相談
•弁護士による無料相談(1回30分、原則1人2回)
・養育費等専門相談、同行支援は令和2年度より
開始。
・養育費等専門相談(含む法律相談)は令和2年
7月末時点で62回実施、のべ62人が利用。
・セミナーは令和2年度に3回実施予定。11仙台市の取組
取組内容
保証契約保証料補助の実施2・債務名義化されている養育費について、ひとり親家庭の親又は児童の養育者が新たに保証会社と1年
以上の養育費保証契約を結ぶ際に支払う保証料を補助(上限5万円)することにより、ひとり親家庭の収
入の安定的確保を支援する。
※(注記) 養育費保証契約・・養育費の支払者からの支払がない場合に、保証会社が立て替える契約
※(注記) 債務名義化・・・・強制執行認諾約款付公正証書や調停調書などの公文書で養育費の取り決め内容を
定められていること
・対象者・・・・・・仙台市内に居住するひとり親家庭の母、父、または養育者であって、当市指定の
要件を満たす方12<事業イメージ>
<利用実績>
・令和2年度8月時点で4名が補助金申請済
ひとり親・
養育者
養育費の
支払者
仙台市保証会社補助金の申請立替分を回収
養育費の取り決め
(債務名義化)
養育費の保証契約
不払い分を
立て替え
1.申請者が保証会社に直接連絡して保証契約の審査を
受ける
2.保証会社の審査が通ったら、保証会社との契約前に
市に補助金の申請
3.市から交付決定通知が届いたら保証会社と契約締結
4.保証会社と契約後、市に実績報告
5.仙台市から申請者に補助金を支払
<補助までの流れ>補助金の支払
さいたま市の取組!POINT ●くろまる弁護士による無料相談の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施
・さいたま市在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の弁護
士相談を実施。(弁護士は、弁護士会と協定により派遣いただいている)
・相談は毎月2回、平日とその月の最終日曜日に実施。相談を希望する方は、2日前までに電話による
事前予約が必要。また、8月には区役所において集中相談実施。当日相談も可。いずれも先着順。
・さいたま市ひとり親家庭就業・自立支援センターの相談員にて、事前に相談者の状況の聞き取りを行
い、聞き取り結果を踏まえ、弁護士による無料相談を実施。(1回30分程度、複数回受けることも可
能。)
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方より、さいたま市
へ電話による事前予約
聞き取り
• 相談員による状況確認
相談
• 弁護士による無料相談
・令和2年度については、市の会議室を活用し、毎月
2回の無料相談を実施予定
・各回4名程度の参加を予定
※(注記) 令和2年4月〜8月にかけて、毎月2回の相談及び
8月に集中相談を実施し、計18件が相談に参加13千葉市の取組!POINT
●くろまる弁護士による養育費相談の実施
●くろまる養育費確保促進事業の実施
取組内容
弁護士による養育費相談の実施1・千葉市在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の弁護士相
談を実施。(千葉県弁護士会との委託契約)
・相談を希望する方は、申込期間内に申込みを行い、応募者多数の場合は抽選により相談者を決定。
・ 1回50分程度。初回応募者が優先されるが、空き状況によっては複数回受けることも可能。
・相談後のアンケート結果を基に、相談者の希望があれば、養育費にかかわらず、活用できる支援等の
情報提供等を実施。
<相談までの流れ>
申込
• 相談を希望する方より、市へ電話等によ
る申込み
決定
• 相談者の決定(応募者多数の場合抽選)
相談
• 弁護士による無料相談
<相談実績(見込み)>
・令和2年度については、年18回(各区3回・各
回3名まで)実施予定。場所は各区の相談室等を
使用。
・令和2年6月〜8月にかけて、8回の相談会を
実施し、計20名が相談会に参加(申込は28名)。14千葉市の取組
取組内容
養育費確保促進事業の実施2・千葉市在住のひとり親家庭の親が任意の保証会社と養育費保証契約を締結した場合に、ひとり親家庭
の親が支払った年間保証料について市が助成を行う。
・養育費の不払いがあった場合は、保証会社がひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払
い、別居親に対し立替分を督促して回収する。
助成対象者 :養育費保証契約を締結している児童扶養手当受給者等
助成対象経費:保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、本人が負担する経費
助成額 :年間保証料として支払った額(上限5万円)
<事業イメージ> <申込みに必要な書類>
・養育費の取決めを交わした文書の写し
・養育費保証契約書の写し
・助成対象経費の領収書
・児童扶養手当証書の写し等
<利用実績(見込み)>
・令和2年度は30世帯の利用を見込む。
・令和2年8月1日以降に保証契約を行った
者が助成対象となるため、令和2年9月時
点での助成実績は0件
1養育費保証契約
・保証料の支払い
4不払い分を立替
保証会社
養育費の取り決め
2相談・
申請
5立替分を
督促・回収
別居親
ひとり親家庭市 3保証料の助成15相模原市の取組
取組内容
養育費等法律相談事業の実施
・相模原市在住・在勤・在学の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として、
離婚等に伴って生じる養育費をはじめとする諸問題について、無料の弁護士相談を実施。
・弁護士との相談には、相談者の希望に応じて母子・父子自立支援員が同席し、養育費にかかわらず、
活用できる支援等があれば相談後に情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績>
事前予約
• 相談を希望する方から、電話ま
たは窓口で事前予約
相談
• 弁護士による無料相談
・令和元年度は67件の弁護士相談を実施
・内、養育費に関する相談は55件
・離婚前の相談が7割以上
・令和2年4月〜9月にかけては、35件の相談を実施16・相談場所:各区の相談室等(3箇所)
・相談日 :毎月第3火・水・木曜日(定員は各日2人まで)(年間最大72件の相談を受付可)
・相談時間:1回60分
・委託先 :神奈川県弁護士会!POINT ●くろまる弁護士による無料相談の実施
福岡市の取組
取組内容
公正証書等作成支援事業の実施1・ひとり親家庭の母又は父が養育費に関する取り決めのため,公正証書等を作成する際にかかる公証人
手数料等の本人負担費用を補助する。
<手続きの流れ>
<利用実績(見込み)>
・令和2年度の申請見込件数は30件。
・令和2年9月末時点で7件の申請
あり。
<対象者>
令和2年6月1日以降に公正証書等を作成した市内に居住するひとり親家庭の母又は父で,次の要件をすべて
満たす者
・養育費の取り決めに係る経費を負担したこと。
・養育費の取り決めに係る債務名義を有していること。
・養育費の取り決めの対象となる児童(20歳未満の者)を現に扶養していること。
・過去に養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金の支給を受けたことがないこと。
<補助額>
対象経費の全額(上限5万円)
補助金交付申請
公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内に,必要書類を揃えて福岡市立ひとり親家
庭支援センターに補助金の交付申請を行う。
補助金支給決定
こども家庭課で申請書類を審査し,補助金支給(不支給)決定通知書を送付。
事業実績報告書及び請求書の提出
申請者が事業実績報告書及び請求書に必要事項を記入し,福岡市立ひとり親家庭支援セン
ターに提出。
補助金支給
補助金を指定の口座に振り込み。!POINT
●くろまる公正証書等作成支援事業の実施
●くろまる養育費保証支援事業の実施17福岡市の取組
取組内容
養育費保証支援事業の実施2・ひとり親家庭の母又は父が保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用(保証料)を補助する。
<事業イメージ>
<補助額>
保証料と5万円を比較して少ない方の額(上限5万円)
<利用実績(見込み)>
・令和2年度の申請見込件数は10件。
・令和2年9月末時点の申請件数は0件。
受取者
(ひとり親)
別居親
市保証会社立替分を督促
養育費の取り決め
<対象者>
令和2年6月1日以降に保証会社と養育費保証契約を締結した市内に居住するひとり親家庭の母又は父で,次の要件をすべて
満たす者
・児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
・養育費の取り決めに係る債務名義を有していること。
・養育費の取り決めの対象となる児童(20歳未満の者)を現に扶養していること。
・保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
・過去に養育費の保証支援事業補助金の支給を受けたことがないこと。補助金交付補助金申請立替分を回収
<手続きの流れ>
養育費保証契約を作成した日の翌日から6か月以内に,
必要書類を揃えて福岡市立ひとり親家庭支援センターに
補助金の交付申請を行う。
こども家庭課で申請書類を審査し,補助金支給(不支給)決定
通知書を送付。
申請者が事業実績報告書及び請求書に必要事項を記入し,福岡
市立ひとり親家庭支援センターに提出。
補助金を指定の口座に振り込み。
補助金交付申請
補助金支給決定
事業実績報告書及び請求書の提出
補助金支給18神戸市の取組!POINT
●くろまる離婚前講座、弁護士による無料法律相談、養育費・面会交流等専門相談の実施
●くろまる公正証書等作成費補助、保証会社の利用費補助の実施
など相談から債務名義化による継続した履行確保の促進を総合的に支援
取組内容
離婚前講座の実施1・離婚前講座を年に2回開催。
・離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の講座を実施。
・ 2回の内、1回は養育費・面会交流等専門相談の相談員に講師を依頼し、その後の相談に繋げる仕組み
にしている。
<講座受講から相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 講座受講を希望する方が、ひとり親家
庭支援センターHPか、電話で申し込む。
講座受講
• 離婚前に必要な知識を習得する。
相談
• 受講後に相談会を行うことで、養育
費・専門相談等につなげる
・年間2回実施予定。
・令和2年度については、新型コロナの影響で、1回
のみ。
※(注記) 講座終了後、希望があれば個別相談も可能。出
来る限り、養育費・面会交流等専門相談に繋げる。19神戸市の取組
取組内容
弁護士による法律相談の実施2・神戸市在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の弁護士相
談を実施。
・相談はひとり親家庭支援センターにおいて、毎週実施。相談を希望する方は、前日までに電話による
事前予約が必要。(先着順)
・ 1回35分、複数回受けることも可能。
・離婚全般に関する法律相談に対応。公正証書等作成費補助や、保証会社の利用費補助等の他の養育費
確保のための支援施策を情報提供することで債務名義化と継続した履行確保の促進を図っている。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方が、ひとり親家庭
支援センターHPか電話で事前予約
聞き取り
• ひとり親家庭支援センターによる状
況確認
相談
• 弁護士による無料相談
・令和2年度は、新型コロナの影響で、個別面談
のみならず、電話相談も実施。
・月4回実施。
火曜日 16時~19時
金曜日 13時~16時
・令和元年度相談件数136件20神戸市の取組
取組内容
養育費・面会交流等専門相談の実施3・神戸市在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の養育費・
面会交流等専門相談を実施。
・相談はひとり親家庭支援センターと区(東灘区、北区、垂水区)で、それぞれ毎月1回実施。相談を希
望する方は、前日までに電話による事前予約が必要。(先着順)
・ 1回50分、複数回受けることも可能。(50分あれば、ある程度ゆっくり相談に対応できる)
・離婚、養育費、面会交流、調停、家庭内の悩みごとなど、離婚前後の子どもの養育に関する手続きの
ご案内を行う。必要に応じて、他の養育費確保のための支援施策を情報提供している。
・既存の弁護士による法律相談との棲み分けを行うため、明確な法律相談の意思がない場合は、まずは
養育費・面会交流等専門相談につなぐこととし、相談の窓口となる関係者(就業相談員や母子父子自立支
援員等)にも共有した。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方が、ひとり親家庭支
援センターHPもしくは電話で事前予約
聞き取り
• ひとり親家庭支援センターによる状況
確認
相談
• 専門相談員による無料相談
・令和2年度から実施。年度当初は、新型コロナ
の影響により、電話相談で対応。
・ 4か所で、それぞれ毎月1回実施。
13時~16時21神戸市の取組
取組内容
養育費に関する公正証書等作成費補助の実施4・養育費に関して公正証書等の作成にかかった経費を補助。令和2年4月から実施。
・ 1人1回限り。上限5万円
・対象の子どもは、20歳未満。
・公証役場には事前に連絡を行い、養育費にかかる経費が分かるように領収書の作成依頼を行った。
・まずは、債務名義化の促進が非常に重要であると考えたため、所得制限は設定していない。
<補助の流れ> <申込みに必要な書類>
・申請書
・補助経費の領収書等
・銀行口座の通帳
・作成した公的書類
・住民票(児童扶養手当証書でも可)
<利用実績(見込み)>
・令和2年9月時点で10名が申請
(慰謝料や年金分割等の項目も含めて公正証書を作
成している方がほとんどである)
申請
• 補助を希望する方が、ひとり親家庭支
援センターに来所または郵送で申請
支給決定
• 神戸市が補助金の交付決定
請求
• 申請者の請求に基づき、市が補助金を
支給する。22神戸市の取組
取組内容
養育費に関する保証会社の利用費補助の実施5・公正証書等により養育費の取り決めを行っている者を対象として、その者が保証会社と契約した際に
かかった契約料(保証料)を補助。令和2年4月から実施。
・ 1回限り。子どもは20歳未満。
・まずは継続した履行確保を促進するため、所得制限は設定していない。
・養育費の不払いがあった場合は、保証会社がひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払
い、別居親に対し立替分を督促して回収する。
保証期間 :契約締結日から1年間以上
年間保証料:月額養育費と5万円と比較して少ない方の額
保証内容 :受け取れなかった月の養育費を保証会社が立て替えて支払う(最大12か月分)23<事業イメージ> <申込みに必要な書類>
・申請書
・補助経費の領収書
・銀行口座の通帳
・作成した公的書類
・住民票(児童扶養手当証書でも可)
<利用実績(見込み)>
・令和2年9月時点で1名が利用
ひとり親別居親
市保証会社相談補助金申請立替分を回収養育費の取り決め
養育費の保証契約
不払い分を立て替え補助金交付宇都宮市の取組!POINT ●くろまる母子家庭等就業・自立支援センターにおける弁護士相談の実施
取組内容
弁護士による養育費無料相談の実施
・宇都宮市在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象に弁護士による無料
の法律相談を実施。
・弁護士相談は、母子家庭等就業・自立支援センター(委託先:公益財団法人栃木県ひとり親家庭福祉
連合会)において、毎月2回実施。相談を希望する方は、前日までに電話による事前予約が必要。(先着順)・母子父子自立支援員が、事前に相談者の状況の聞き取りを行い、聞き取り結果を踏まえ、弁護士によ
る相談を実施。(1回30分程度)
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費のほか、活用できる支援制度等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方より、センターへ電話
による事前予約
聞き取り
• 支援員による状況確認
相談
• 弁護士による無料相談
・令和2年度については、年27回(月2回程度)の
相談を実施予定
・各回3名程度の参加を予定
※(注記) 令和元年度は、計15回の無料相談を実施し、計9
名が参加24横須賀市の取組!POINT
●くろまる国際離婚にも対応した弁護士による無料相談の実施
●くろまる公正証書等作成及び保証契約に対する補助の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施1・委託した市内の弁護士による無料相談を実施。
・相談は年13回実施(8月のみ児扶現況届に併せて2回)。うち6回は土曜日、1回は日曜日に実施。
・うち3回は米軍基地を有する横須賀の特性に対応するため、国際離婚について、英語での相談もでき
る弁護士による相談を実施。
・広報誌や市HPやパンフレットで周知。相談希望者は、実施月の1日から開始する受付に、電話か窓口
で予約することが必要(先着順)。
・予約者に対し、市の母子父子自立支援員が、事前に状況の聞き取りを行い、結果を踏まえて弁護士に
よる無料相談を実施。
・事前の聞き取りや弁護士相談での結果を踏まえ、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情
報提供等を実施。
<相談実績(見込み)>
・令和2年度については、市の会議室を利用して無料相談を実施。尚、4月・5月については、新型コ
ロナウィルス感染症対策として、電話での相談を実施。
・ 1回の相談について、一般の相談は5名定員で45分、国際離婚の相談は4名定員で60分。
※(注記) 令和2年4月〜8月にかけて、6回の相談を実施し、計29名が利用25横須賀市の取組
取組内容
公正証書等作成補助の実施2養育費について、公正証書(強制執行認諾付きのものに限る)や調停など公的書類で取り決めた者を
対象として、作成に要した費用のうち、ひとり親家庭の親が負担した分を市が補助する。
補助対象費用 : ・公証人手数料令に定められた公証人手数料(養育費についての分のみ対象)
・調停や裁判にかかる印紙代
・戸籍謄本等添付書類の取得費用
・公的機関が求める連絡用の郵便切手代
補助上限額・所得制限 : なし
<申込みに必要な書類>
・印鑑・銀行口座の通帳・公的書類作成に要した額を証する領収書等
・作成した公的書類・ひとり親であることを証する書類(児童扶養手当証書など)
<利用実績>
・令和2年度8月末時点で6名が利用
<現在の課題>
・本事業の目的である「子どもの健やかな成長のために養育費を支払うこと、受け取ることは『親の義
務』である」ことについて広く周知すべきであるが、新型コロナウィルス感染症拡大防止の状況下では、
難しい。26横須賀市の取組
取組内容
保証契約補助の実施3・公正証書等により養育費の取り決めを行っている者が保証会社と養育費保証契約を締結し、その初回
保証料を市が補助する。
・養育費の不払いがあった場合は、保証会社がひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払
い、別居親に対し立替分を督促して回収する。
補助対象 :契約期間が1年以上の保証契約の初回保証料相当額(上限5万円)
保証内容 :受け取れなかった月の養育費を保証会社が立て替えて支払う
所得制限 :あり(児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準であること)
<事業イメージ> <申込みに必要な書類>
・印鑑・保証料の支払い額を証するもの
・作成した公的書類・銀行口座の通帳
・児童扶養手当受給者と同様の所得水準のひとり親である
ことを証する書類(児童扶養手当証書など)
<利用実績>
・令和2年度8月末時点で1名が利用
ひとり親別居親
市保証会社補助金の請求立替分を回収
養育費の取り決め
不払い分を立て替え
<現在の課題>
・養育費の保証を対象としたサービスが多くなり、補助申請に必要な書類の確認が難しくなりつつある。27養育費の保証契約
長野市の取組!POINT
●くろまる弁護士による無料相談の実施
●くろまる子どもの養育に関する合意書作成の推進等
取組内容
弁護士による無料相談の実施1・長野市在住のひとり親の方を対象として無料の弁護士相談を実施。(弁護士は弁護士会へ依頼)
・相談会は、児童扶養手当現況届提出の機会を捉え、現況届の受付と併せて8月の日曜開庁日に実施。
・相談を希望する方は、前日までに電話による事前予約が必要。(先着順)
<相談までの流れ> <相談実績>
事前予約
• 希望する方より、市へ電話による事
前予約
聞き取り
• 相談者の相手方の相談を受けていな
いか、弁護士に事前確認
相談
• 弁護士による無料相談
市の会議室を活用し、無料相談会を実施
・平成29年度 13名
・平成30年度 5名
・令和元年度 7名28長野市の取組
取組内容
子どもの養育に関する合意書作成の推進2・協議離婚のため公正証書を作成、あるいは離婚調停等により養育費及び面会交流の取り決めを行って
いる者以外を対象として、合意書がもつ効果、効力の限界及び約束が守られない場合の対応等について説
明し、合意書の作成を推進している。
・養育費及び面会交流の取り決めをしたものの、約束が履行されない等の相談があった場合、家庭裁判
所への調停の申立て、強制執行の手続きにあたり、無料の法律相談を案内している。29<相談の流れ>
事前予約
•相談希望者より、市へ電話による事前予約
聞き取り
•合意書の効果等について説明
相談
•東京・大阪養育費等研究会が策定した養育
費算定表を参考に記入の仕方を説明
<相談実績>
養育費及び面会交流に関する相談件数
・平成29年度 6名
・平成30年度 8名
・令和元年度 9名
大津市の取組み!POINT ●くろまる弁護士による無料相談の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施1・大津市在住の離婚を検討している方(※(注記)但し、20歳未満の児童を養育している方)、離婚協議中の方、
ひとり親家庭の方等を対象として無料の弁護士相談を実施。(弁護士は滋賀弁護士会と派遣契約を締結)
・相談は毎月3回程度を予定しており、担当弁護士と日程調整し、随時実施。
相談を希望する方は、大津市母子家庭等就業・自立支援センターへ事前予約が必要。
・大津市母子家庭等就業・自立支援センターの支援員により、事前に相談者の状況の聞き取りを行い、
聞き取り結果を踏まえ、弁護士による無料相談を実施。(1回1時間程度)
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
•相談を希望する方より、大津市母子家庭等就業・
自立支援センターへ事前予約
聞き取り
•大津市母子家庭等就業・自立支援センターの支援
員による状況確認
•担当弁護士と日程調整
相談
•弁護士による無料相談
・相談は担当弁護士の事務所または滋賀弁護士会館
で実施。毎月3回程度の相談を予定。
令和2年4月〜8月は計4名の相談を実施。
・児童扶養手当現況届の会場で弁護士による養育費
相談会を実施。
・令和2年度は5日間で延べ14名の相談を実施。(1
回20分〜30分程度)30東大阪市の取組!POINT
●くろまる弁護士による無料相談の実施
●くろまる養育費保証契約にかかる保証料の補助の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施1・東大阪市在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方を対象として無料の弁護士相
談を実施。(大阪弁護士会に委託)
・相談は毎月1回程度(概ね第4木曜日)に実施。相談を希望する方は、前日までに電話による事前予約
が必要。(先着順)
・市職員または母子・父子自立支援員により、事前に相談者の状況の聞き取りを行い、聞き取り結果を
踏まえ、弁護士による無料相談を実施。(1回30分程度、4月〜3月の年度内で、1回目の相談の方を優
先。相談枠に空きがあれば、2回目の相談も可能。)
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方より、市町村へ電
話による事前予約
聞き取り
• 市職員による状況確認
相談
• 弁護士による無料相談
・平成30年度より、市の相談室を活用し、毎月1回
程度の無料相談会を実施
・各回定員は5名
平成30年度 16回実施し、計56名が相談会に参加
令和元年度 15回実施し、計63名が相談会に参加
令和2年度 5回実施し、計16名が相談会に参加
(8月末時点)31東大阪市の取組
取組内容
養育費保証契約にかかる保証料の補助の実施2・公正証書等により養育費の取り決めを行っているひとり親家庭を対象に、保証会社と養育費保証契約
を締結する際の本人負担費用の初年度分を市が補助する。
・養育費の不払いがあった場合は、保証会社がひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払
い、別居親に対し立替分を督促して回収する。
補助金額:保証料として本人が負担する費用で、月額養育費と5万円を比較して少ない方の額
対象者:東大阪市内にお住まいのひとり親家庭の母または父で、次の要件の全てを満たす方
1児童扶養手当の支給を受けている方又は、同様の所得水準にある方
2養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
3養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方
4保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方
5過去に補助金を交付されていない方
<事業イメージ> <申請に必要な書類>
・戸籍謄本又は抄本及び住民票の写し
・児童扶養手当証書
・補助対象経費の領収書
・養育費の取り決めを交わした文書
・保証会社と締結した養育費保証契約書
<利用実績(見込み)>
令和2年秋ごろ事業開始予定
ひとり親別居親
市保証会社(契約締結後)相談申請立替分を回収養育費の取り決め
養育費の保証契約
不払い分を立て替え32豊中市の取組!POINT
●くろまる公正証書・調停調書等作成費用補助金の交付(令和2年9月より実施)
●くろまる養育費保証促進補助金の交付(令和2年9月より実施)
●くろまる自立支援センターでの無料弁護士・専門相談事業
取組内容
公正証書・調停調書等作成費用補助金の交付(事前相談要)1・公正証書・調停調書を作成時の収入印紙代・郵便切手代等を市が補助。
作成費用:補助額上限3万円
・児童扶養手当現況届案内時に制度案内チラシ同封
・メディアリリース・市広報誌・ひとり親家庭へ配
信メール
・養育費相談センター職員を講師に招き、市民向け
説明会を土曜日に開催
<申込みに必要な書類>
・印鑑・銀行口座の通帳
・作成した公的書類・作成費用の領収書
・戸籍謄本・住民票(児童扶養手当証書でも可)
<広報周知の方法>33豊中市の取組
取組内容
養育費保証促進補助金の交付(事前相談要)2・公正証書等により養育費の取り決めを行っている者を対象として、自身で選んだ保証会社との間で養
育費保証契約を締結し、その保証料を市が補助する。
保証期間 :契約締結日から1年間
年間保証料:養育費1か月分(補助額上限5万円)
<事業イメージ>
<申込みに必要な書類>
・印鑑
・銀行口座の通帳
・作成した公的書類
・戸籍謄本・住民票(児童扶養手当
証書でも可)
・支払った保証料の領収書34<要件>
・養育費の取り決めに係る債務名義
を有している
・養育費の取り決めの対象となる20
歳未満の児童を現に扶養している
・保証会社と1 年以上の養育費保証
契約を締結している
・過去に同一の児童を対象として、
他自治体を含め養育費保証契約に関
する補助金を交付されていない
豊中市の取組
取組内容
3 弁護士・専門員による無料相談の実施
・市在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり
親の方等を対象として、母子家庭等就業・自立支援センター
(指定管理者委託)による無料相談を実施(1回60分程度、予
約要)。
・弁護士相談は毎月4回特定日(平日夜間・土曜昼間)に実
施。
・家庭裁判所元調査官・元調停委員による専門員相談は毎月
1回特定日(平日昼間)に実施。
・自立支援員により、事前に相談者の状況の聞き取りを行い、
聞き取り結果を踏まえ、無料相談へ引継ぎも有。
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費にかかわらず、活用でき
る支援等があれば情報提供等を実施。
※(注記) 令和元年度は、弁護士相談68回、専門員相談30回実施
<相談までの流れ>
事前予約
• 相談を希望する方より、市町村へ電話による事前予約
聞き取り
• 自立支援員・職員による状況確認
相談
• 弁護士・専門員による無料相談35八尾市の取組!POINT
●くろまる債務名義取得促進補助の実施
●くろまる保証促進補助の実施
取組内容
債務名義取得促進補助の実施1・八尾市在住の、養育費の対象児童を扶養しているひとり親を対象として債務名義(公証役場で作成し
た公正証書等や家庭裁判所で作成した調停調書、審判書、判決等)の取得にかかる本人費用負担等を補助
する。
・上記債務名義(取得から1年以内のもの)を有し、債務名義作成に係る経費を負担し、過去に同様の補
助を受けていないひとり親が対象となる。
・補助対象は、公証人手数料や家庭裁判所の調停申し立て、又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等
取得費用、郵便切手代。(上限5万円で取得から1年以内に申請)
<利用実績>
・児童扶養手当現況届の案内書類に事業案内を同封、その他市のホームページ、広報誌で周知。
・9月末時点では1名が申請。36<申込みに必要な書類>
・申請者及びその児童の戸籍謄本等及び住民票(公簿等で確認できる場合省略可)
・補助対象経費の領収書等・養育費の取り決めを交わした債務名義・印鑑
八尾市の取組
取組内容
保証促進補助の実施2・債務名義により養育費の取り決めを行っており、現に養育費の対象児童を扶養しているひとり親が、保証
会社と1年以上の養育費保証契約を締結した場合、本人が負担した保証料を市が補助する。(保証会社の指
定はなし)
・養育費の取り決めに係る債務名義を有している児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準
にあるひとり親で過去に同様の補助を受けていないひとり親が対象となる。
・補助対象は保証料。(上限5万円、契約締結後、1年以内に申請)37<事業イメージ>
<申込みに必要な書類>
ひとり親別居親
市保証会社3申請6立替分を回収
1債務名義取得
2養育費の保証契約
5不払い分を立て替え4保証料を補助・申請者及びその児童の戸籍謄本等及び住民票
(公簿等で確認できる場合省略可)
・児童扶養手当証書の写し
・補助対象経費の領収書等
・養育費の取り決めを交わした文書
・保証会社と締結した養育費保証契約書・印鑑
・児童扶養手当現況届の案内書類に事業案内を同封、その他市のホームページ、広報誌で周知。
・令和2年9月時点では問合せのみで申請実績なし。
姫路市の取組!POINT
●くろまる公正証書作成費用等助成
●くろまる養育費保証
取組内容
公正証書作成費用等助成(令和2年8月1日から実施)1・市内在住で申請時においてひとり親の母又は父等を対象とし、養育費の取り決めに係る費用を助成。
・養育費の取り決めに要する経費のうち、公証人手数料令(平成5年政令第224号)に定められた公
証人手数料や、家庭裁判所の調停申し立て又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費用
の全額を助成する。
・事務委託会社が手続きに必要な書類の案内や申請に対する審査を行い、対象費用を支払う。市はその
実績額に基づいて、事務手数料を加えた額を事業委託会社に支払う。
事務委託会社 :アスクプロ株式会社
<助成の範囲> <相談実績(見込み)>
・令和2年度9月時点で1名が申請
※(注記)令和2年4月1日以降に取り決めを行った
ものが対象38取り決め方法対象となる費用
公正証書公証人手数料
調停調書
審判書
収入印紙代、申請に必要な戸
籍謄本等の取得費用
姫路市の取組
取組内容
養育費保証(令和2年8月1日以降契約分から対象)2・公正証書等により債務名義のある養育費の取り決めを行っている者を対象として、市が業務委託した
保証会社が、養育費の取り決めをしたひとり親家庭との間で養育費保証契約を締結し、その保証料を市が
負担する。
・養育費の不払いがあった場合は、保証会社がひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払
い、別居親に対し立替分を督促して回収する。
保証期間 :契約締結日から1年間
年間保証料:養育費1か月分(上限5万円。上限額を超えた場合は、申請者が差額を負担すれば取り
決めた月額養育費を保証。)
保証内容 :受け取れなかった月の養育費を保証会社が立て替えて支払う(最大12か月分)
保証会社 :アスクプロ株式会社39<事業イメージ> <申込みに必要な書類>
・児童扶養手当証書のコピー
・申請者と扶養する子の健康保険証のコピー
・作成した養育費の取り決め文書のコピー(確定判決や
強制執行認諾約款付き公正証書、調停調書等)
・過去に養育費保証契約を行っていないことの申立書
<利用実績(見込み)>
※(注記)令和2年8月1日以降契約分が対象
・令和2年度9月時点で1名が利用
・うち立て替えが生じたケースは0件
ひとり親別居親
市保証会社
業務委託
保証料の支払い相談利用申込み立替分を回収養育費の取り決め
養育費の保証契約
不払い分を立て替え
明石市の取組!POINT ●くろまる養育費取り決めサポート(手続支援・費用補助)
取組内容
養育費取り決めサポート(令和2年8月〜)
養育費の債務名義を取得するための手続支援と費用補助を行う。
1 手続支援
養育費請求調停の申立書の書き方、必要書類及び手続の流れ等についてアドバイスする。
2 費用補助
債務名義作成にかかる費用(調停申立費用または公証人手数料等)を補助する。
〈要件〉明石市に住んでいるこどもを監護しており、養育費の取り決めを検討していること。
令和2年7月1日以降に負担した費用が対象。
費用負担後6か月以内の申請が必要。
<必要書類> <利用実績(令和2年9月24日現在)>
1 手続支援3件2 費用補助
(調停申立)
申請2件(こども6人)
(公正証書作成)
申請6件(こども11人)40(共通)
申請書
請求書
(調停申立等の場合)
調停申立等を行ったことが分かる書類(受
付印が押された申立書や呼出状など)
(公正証書作成の場合)
公正証書
領収書
和歌山市の取組!POINT ●くろまる弁護士会を活用した弁護士相談の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方より、こども家庭課へ
電話による事前予約
聞き取り
• 市職員による状況確認
• 担当弁護士への利益相反確認
相談
• 弁護士による無料相談
・令和2年度については、市の相談室を活用し、毎月1
回(8月、9月のみ夕方開催あり)の無料相談会を実施
予定
・各回2名程度の参加を予定
※(注記) 令和2年4月〜8月にかけて、8回の相談会を実施し、計
13名が相談会に参加
・和歌山市在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、
ひとり親の方等を対象として無料の弁護士相談を実施。
・詳細については、市ホームページに「お知らせ」を掲載す
るとともに、相談のあったひとり親の方等へ紙媒体で配布。
・弁護士は、弁護士会の女性弁護士を活用し、毎月1回第2
水曜日13時〜16時に実施。(8月、9月のみ夕方開催あ
り)相談を希望する方は、前日までに電話による事前予約が
必要。(先着順)
・市職員により、事前に相談者の状況の聞き取りを行い、聞
き取り結果を踏まえ、弁護士による無料相談を実施。(1回1
時間以内)41長崎市の取組!POINT ●くろまる県との共同による弁護士相談の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施
・長崎県と共同で実施している「YELLながさき(母子家庭等就業・自立支援センター)」(委託
先:一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき) において、養育費の取り決めや生活に密着した問題を
解決するために行う特別相談事業を実施。
・特別相談事業は、県弁護士会等を活用し、無料の法律相談を毎月1回第3水曜日に開催(1回30分程
度)。仕事や遠方で来所できない方のために電話相談も実施。
※(注記) 令和元年度:年12回開催、延べ57件の相談対応
<相談までの流れ>
事前予約
• 相談を希望する方より、ひとり親家庭等
自立促進センターへ電話による事前予約
聞き取り
• センター職員による状況確認
相談
• 弁護士による無料相談42岩手県宮古市の取組!POINT ●くろまる弁護士による無料相談の紹介
弁護士相談の紹介
・市民を対象に、養育費に限らず、毎週1回(木曜日10時〜15時、事前予約制)に、市民相談室におい
て、無料弁護士相談を実施(岩手県弁護士会に委託)。
・無料弁護士相談は、1回30分。
・離婚を検討中の方やひとり親家庭等に対し、相談員が相談を受け、必要に応じて、上記の無料弁護士
相談や市内弁護士事務所を紹介。
・また、相談者の希望に応じ、予約支援や同行支援を実施。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
・令和2年度4月〜8月は、養育費に関連した相談
を2件(ひとり親家庭1件、離婚調停検討1件)受け、
弁護士相談を紹介。
・予約支援、相談への同席の実績は1件43取組内容
事前相談
• 相談員にて相談内容の聞き取り
紹介
• 無料弁護士相談や弁護士事務所を紹介
• 必要に応じて、予約支援を実施
相談
• 弁護士相談を実施
• 必要に応じて、相談員が同席
東京都港区の取組!POINT
●くろまる弁護士による無料相談の実施
●くろまる ADR(裁判外紛争解決手続)、養育費保証サービス利用助成の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施1・離婚前後の親(離婚検討中、離婚協議中の方、ひとり親の方等)を対象として無料の弁護士相談を実
施。(弁護士は港法曹会へ業務委託。令和2年10月から開始)
・相談は毎月1回第3水曜日に実施。相談を希望する方は、前日17:00までに電話による事前予約が必
要。(先着順)
・あらかじめ区職員により、事前に相談者の状況の聞き取りを行い、聞き取り結果を踏まえ、弁護士に
よる無料相談を実施。(1回45分程度、原則1案件1回。)
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方より、区へ電話に
よる事前予約
聞き取り
• 区職員による状況確認
相談
• 弁護士による無料相談
・令和2年度については、10月から本庁舎の相談室
で毎月1回第3水曜日(13:00〜16:00)の無料相
談を実施予定
・ 1回3名まで、1コマ45分
※(注記) 令和2年10月〜令和3年3月にかけて、6回(18
コマ)の相談会を実施予定。44取組内容
港区離婚前後の親の支援推進助成金事業(ADR・養育費保証の利用助成)2港区内に住所を有する18歳未満の子と同居している離婚前後の親(事実婚を含む)を対象に、以下の
助成を行う(それぞれ1人1回ずつ助成可)。
(1)裁判外紛争解決手続(ADR)利用助成
・養育費や面会交流等の取り決めをするため、弁護士会及び法務大臣の認証を受けた民間事業者が
行うADRを利用して取決めを作成する場合、第1回目の調停期日までに要する経費を助成(上限5万
円)。
(2)養育費保証サービス利用助成
・養育費の受取者が民間の養育費保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要となる初回の養育
費保証料を助成(上限5万円)。45<助成までの流れ> <申込みに必要な書類>
・申請書
・印鑑
・利用した場合の経費がわかる書面等
・養育費の取決めに関する判決書、調停調書、公正証
書等の写し(養育費保証利用助成のみ)
<利用実績(見込み)>
・令和2年10月20日現在
ADR申請1件あり(未支出。問い合わせはADR6件、
養育費5件あり)
事前相談
• 事業者へ申し込む前に区へ相談(助
成制度等説明、資格要件確認)
申請
• 申請書等を提出
• 事業者へ利用申込
助成
• 助成対象経費の支払いを証する書類
を添えて請求
東京都港区の取組
東京都豊島区の取組!POINT
●くろまる養育費に関する公正証書等作成補助の実施
●くろまる養育費保証契約補助の実施
取組内容
養育費に関する公正証書等作成補助1・豊島区在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として養育費に関する
公正証書、家庭裁判所の調停申し立て費用、家庭裁判所の裁判に要する費用の補助を実施。
・補助の申請前に事前相談を必須とし、離婚前から、離婚の際の様々な手続き等の案内と合わせて今後
のひとり親支援の情報提供を行う。
<支援までの流れ> <支援の内容)>
・公正証書作成 15人
・調停裁判申し立て 10人
令和2年9月現在公正証書2件支出
1 事前相談(生活状況等)。
2 公正証書等を作成した日から6ヶ月以内に必要
書類の提出と申請書を受理。
【必要書類】
・戸籍謄本又は抄本
・支給対象となる経費の領収書
・養育費の取決めを交わした文書
3 支給決定通知書郵送
4 指定口座へ給付金を振込み。
<利用実績(見込み)>
・公正証書作成費用
月5万で17,000円月4万円で11,000円
・調停、裁判の申立て費用
戸籍謄本取得料、収入印紙代、切手代46取組内容
保証契約補助の実施2・公正証書等により養育費の取り決めを行っている者を対象として、保証会社が、養育費の取り決めを
したひとり親家庭との間で養育費保証契約を締結したとき、その支払った初回保証料を区が補助を行う。
(ただし月額養育費と5万円を比較して少ないほうが上限)
【対象者】豊島区の区域内に住所を有し、児童を現に扶養している方
児童扶養手当を受給しているかまたは同様の所得水準の方
保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方
・令和2年度より開始。15名の利用見込み
※(注記)令和2年9月現在実績なし
<保証契約のイメージ> <申請の流れ>47※(注記)保証会社の紹介は行っていない。
養育費
受取人
保証会社
養育費
支払人
養育費に関する書面での取決め
公正証書
調停証書等・・・
保証契約
保証契約実施通知
送金
立替請求
1 事前相談。生活状況等を伺う。
2 保証契約締結後6ヶ月以内に豊島区役所へ来所
し、必要書類の提出と申請書の記入を行う。
【持ち物】申請者及び児童の戸籍謄本
児童扶養手当証書
支給対象となる経費の領収書
養育費の取決めを交わした文書
保証会社と締結した養育費保証契約書
振込先の口座番号等が分かるもの(通帳など)
印鑑
3 支給対象となった場合には、支給決定通知書を郵
送。
4 指定口座へ給付金を振込む。
東京都豊島区の取組
東京都世田谷区の取組!POINT
●くろまる家庭相談員による養育費に関する個別相談会
●くろまる弁護士による養育費に関する講演会の実施
取組内容
家庭相談員による養育費に関する個別相談会の実施1・世田谷区在住でお子さんをお持ちの離婚を考えている方
やひとり親の方等を対象として、家庭相談員が個別相談に
応じている。
・年間6回程度、土曜日又は日曜日に実施。参加は事前の申
込不要。(託児のみ事前予約)
・個別相談の前に、家庭相談員による、離婚や養育費につ
いての簡単な講演を実施。
・相談以外にも、ひとり親支援施策の情報提供や、家庭裁
判所作成の面会交流についてのDVDも上映。
<相談実績(見込み)>
・令和元年度については、年6回予定のところ5回
の相談会を実施し、計23人が参加(1回は新型コ
ロナの影響で中止)
・令和2年4月〜9月にかけて、3回の相談会を実施し、
計18名が相談会に参加48取組内容
弁護士による養育費に関する講演会の実施2対象:世田谷区在住でお子さんをお持ちの離婚を考えている方やひとり親の方等を対象として、弁護士に
よる養育費の講演会を実施(参加無料・事前申込不要)
講師:弁護士
内容:離婚や養育費に関する講演
・離婚調停の手続きや調停後の流れ
・養育費の制度や実際の算定方法など
・過去の事例などの紹介や質疑応答
<相談実績>
・平成30年度は、1回実施し、18名参加
・令和元年度は、1回実施し、18名参加
・令和2年度は、講師を弁護士から変更し、
開催を予定49東京都世田谷区の取組
東京都北区の取組!POINT ●くろまる弁護士による無料相談の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施
・北区在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の弁護士相談
を実施。(ひとり親向け事業として、民間事業者に委託。)
・相談は毎月2回実施。相談を希望する方はウェブによる事前予約が必要。(先着順)
また、週末にも相談を実施(令和2年度は2回開催)。
※(注記)原則、お1人様2回までで、1回1時間以内。
・スタッフの事前の聞き取り内容により、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等
を実施。
<弁護士による無料相談までの流れ> <ひとり親向け事業で実施している内容>
事前予約
• 相談を希望する方より、ウェブによ
る事前予約
聞き取り
• 委託先職員による状況確認
相談
• 弁護士による無料相談
・法律相談、家計相談、一般相談
・就労支援セミナー
・資格取得セミナーなど。50愛知県知立市の取組!POINT
●くろまる養育費に関する公正証書等の作成に係る費用の補助
●くろまる養育費保証会社との初年度保証契約料の補助
取組内容
養育費に関する公正証書等の作成に係る費用の補助1・知立市在住のひとり親家庭の方で、養育費に関する取り決
めをした公正証書等の作成に係った費用を知立市が一部また
は全部を負担する。
・原則、公正証書等を作成した年度末までに申請が必要。
・補助金の上限額は4万円。
<支給までの流れ>
<支給等の実績>
申請
• 公正証書の作成および離婚成立後に
市役所で申請
審査
• 市職員による書類等の確認
支給
• 審査の結果、支給決定となれば申請
者の口座に支給決定金額を振り込む
・令和2年4月より実施。
・新型コロナの影響を心配していたが、9月時点で、
支給済みが3件、相談中が1件となっている。51<申込みに必要な書類>
・印鑑・銀行口座の通帳
・作成した公正証書等・戸籍謄本または抄本
・補助対象経費の領収書・住民票
・児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書等
※(注記)公簿等で確認できるものは提出不要
取組内容
養育費保証会社との初年度保証契約料の補助2・公正証書等により養育費の取り決めを行っているひとり親家庭の者を対象として、保証会社との間で
養育費保証契約を締結した場合、その契約に係る初年度の契約料を市が負担する。
・養育費の不払いがあった場合は、保証会社がひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払
い、別居親に対し立替分を督促して回収する。
[補助条件]
・契約期間が1年以上であること。
・補助上限:5万円まで。
・保証会社については制限なし。(知立市は株式会社イントラストと連携協定を締結しているため、
窓口で補助金の説明をする際にはご案内している。)52<事業イメージ> <申込みに必要な書類>
・印鑑・戸籍謄本または抄本
・銀行口座の通帳・住民票
・作成した公的書類・保証会社との契約書
・補助対象経費の領収書
・児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書等
<利用実績>
・令和2年度9月時点で利用なし。
・窓口でのご案内は2件
ひとり親別居親
市保証会社利用申込み立替分を回収養育費の取り決め
養育費の保証契約
不払い分を立て替え補助金の支給
愛知県知立市の取組
滋賀県湖南市の取組!POINT
●くろまる養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付の実施
●くろまる養育費の保証促進補助金交付の実施
取組内容
養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付の実施1・養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図るため、養育費に関する公正証書
等作成に必要な経費を補助する。
・対象者:児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある人
・補助金の額:公正証書等作成に係る諸経費(上限3万円)
<申請までの流れ>
案内
• HP等で周知を図り、市民課の窓口で離
婚届の用紙を渡す際、チラシを配布
相談
• 窓口で相談を希望する方へ、市職員に
よる案内と必要書類の説明
申請受付
• 申請者の所得水準と必要書類の確認
<申込みに必要な書類>
・養育費の取決めを交わした公的書類
・補助対象となる領収書
・戸籍謄本、住民票
・児童扶養手当証書の写し、または課税証明書等
<利用実績>
・令和2年9月時点で1件申請53取組内容
養育費の保証契約促進補助金交付の実施2・養育費の不払いがあった場合は、保証会社がひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払
い、別居親に対し立替分を督促して回収するという内容の保証契約である。公正証書等により養育費
の取り決めを行っている者で、民間の保証会社と1年以上の保証契約を締結した人を対象としてその
初回分の保証料を補助する。
・対象者:児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある人
・補助金の額:初回分の養育費保証料(上限5万円)
<事業イメージ> <申込みに必要な書類>
・保証会社と締結した養育費保証契約書
・補助対象となる領収書
・養育費の取決めを交わした公的書類
・戸籍謄本、住民票
・児童扶養手当証書の写し、または課税証明書等
<利用実績>
・令和2年度9月時点で申請なし
ひとり親別居親
市保証会社相談補助金申請補助金の交付養育費の取り決め
養育費の保証契約
不払い分を立て替え立替分を回収
滋賀県湖南市の取組54滋賀県甲賀市の取組!POINT
養育費の確保の促進を図るため、法律事務所又は保証会社を利用して養育費の
請求等を行うひとり親家庭等に対して、補助金を交付
1 法律相談に要する費用補助(取組内容1参照)
2 公正証書等作成に要する費用補助(取組内容2参照)
3 養育費保証契約に要する費用補助(取組内容3参照)
<補助対象者>
申請日において甲賀市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく記録をされてい
る者であり、かつ、以下の要件をすべて満たす者。
(1)児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条第1項の規定による児童扶養手当の支給を受けて
いること又は同様の所得水準にあること。
(2)養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養していること。
(3)養育費の取り決めに係る費用を負担したこと。(上記1の場合は要件から除く)
(4)養育費の取り決めに係る債権名義を有していること。(上記1の場合は要件から除く)
(5)保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。(上記13の場合は要件から除く)
(6)過去にこの告示による補助金を交付されていないこと
(7)市税の滞納がないこと。
(8)甲賀市暴力団排除条例(平成23年甲賀市条例第36号)第2条の規定による暴力団又は暴力団員若
しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。55取組内容
法律事務所又は保証会社を利用して養育費の請求等を行うひとり親家庭等に対する補助金の交付
補助対象経費 :法律事務所による離婚前又は離婚後の養育費取得のための法律相談に要する費用
補助金額 :実際に支出した経費と5,000円を比較していずれか低い額56<事業イメージ>
<申込みに必要な書類>
・申請者及び対象児童の戸籍謄本又は抄本
・世帯全員の住民票の写し
・児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当受給者に
限る)
・前年(1月から7月までの間に申請する場合には、
前々年)の所得の額や扶養親族等の有無及び数に
ついての市区町村町の証明書
・領収書(申請者が負担したものに限る。養育費に
係る相談であることが記載されたものに限る。)
又はクレジット契約証明書
・養育費の取り決めが確認できる債務名義
・保証会社と締結した保証期間を1年以上とする養
育費保証契約書
・その他、市長が必要と認めるもの
※(注記)上記のうち、市が保有する公簿等によって確認で
きる場合は提出不要
<利用実績(見込み)>
・令和2年度9月時点で利用者なし。
・案内済の人、利用を検討したいという人も
いるので、今後利用者が出てくる可能性あり。
ひとり親別居親
市法律事務所相談交付申請
養育費の取り決め
法律相談補助金交付法律相談に要する費用補助の実施1取組内容
滋賀県甲賀市の取組
補助対象経費 :養育費の取り決めに要する経費として、公証人手数料令(平成5年政令第224号)で定め
る公証人手数料、家庭裁判所の調停又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類
取得手数料、連絡用の郵便切手に要する費用等
補助金額 :実際に支出した経費と30,000円を比較していずれか低い額57<事業イメージ>
<申込みに必要な書類>
・申請者及び対象児童の戸籍謄本又は抄本
・世帯全員の住民票の写し
・児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当受給者に
限る)
・前年(1月から7月までの間に申請する場合には、
前々年)の所得の額や扶養親族等の有無及び数に
ついての市区町村町の証明書
・領収書(申請者が負担したものに限る。)又はク
レジット契約証明書
・その他、市長が必要と認めるもの
※(注記)上記のうち、市が保有する公簿等によって確認で
きる場合は提出不要
<利用実績(見込み)>
・令和2年度9月時点で利用者なし。
・案内済の人、利用を検討したいという人も
いるので、今後利用者が出てくる可能性あり。
ひとり親別居親市公正役場、
家庭裁判所相談交付申請
養育費の取り決め
公正証書等作成、
調停補助金交付取組内容
公正証書等作成に要する費用補助の実施2滋賀県甲賀市の取組
補助対象経費 :保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担
する費用
補助金額 :実際に支出した経費と50,000円を比較していずれか低い額58<事業イメージ>
<申込みに必要な書類>
・申請者及び対象児童の戸籍謄本又は抄本
・世帯全員の住民票の写し
・児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当受給者
に限る)
・前年(1月から7月までの間に申請する場合に
は、前々年)の所得の額や扶養親族等の有無及び
数についての市区町村町の証明書
・領収書(申請者が負担したものに限る)又はク
レジット契約証明書
・その他、市長が必要と認めるもの
※(注記)上記のうち、市が保有する公簿等によって確認
できる場合は提出不要
<利用実績(見込み)>
・令和2年度9月時点で利用者なし。
・案内済の人、利用を検討したいという人も
いるので、今後利用者が出てくる可能性あり。
ひとり親別居親市保証会社相談交付申請
養育費の取り決め
養育費
保証契約補助金交付立替時の連絡
養育費
送金
取組内容
養育費保証契約に要する費用補助の実施3滋賀県甲賀市の取組
兵庫県宝塚市の取組!POINT ●くろまる弁護士による無料法律相談の実施
取組内容
弁護士による無料法律相談の実施
・宝塚市在住のひとり親家庭及び離婚を考えておられる子育て家庭を対象として無料の弁護士相談を実
施。(市内の弁護士に業務委託)
・相談は2ヵ月に1度定例日に実施。相談を希望する方は、申込期間内に電話または窓口での事前予約
が必要。(先着順)
・市の母子・父子自立支援員により、事前面談にて相談者の状況の聞き取りを行い、聞き取り結果を踏
まえ、弁護士による無料法律相談を実施。(1回30分程度、複数回受けることも可能。)
・緊急の場合であれば、定例日以外でも弁護士事務所での相談や電話相談も可能。
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方より、市への電話
や窓口での事前予約
聞き取り
• 市の母子・父子自立支援員による事
前面談
相談
• 弁護士による無料相談
・令和2年度については、市の会議室を活用し、
2ヵ月に1度の無料法律相談会を実施予定
・各回6名程度の参加を予定
※(注記) 令和2年5月〜7月にかけて、2回の法律相談会
を実施し、計11名が参加59兵庫県高砂市の取組!POINT ●くろまる弁護士による無料相談の実施
取組内容
弁護士による「女性のための法律相談」の実施
・高砂市在住の女性で離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の弁
護士相談を実施。(弁護士は非常勤として市で雇用)
・相談は原則毎月1回第4月曜日に実施。相談を希望する方は、前日までに電話による事前予約が必要。
(先着順)
・市職員により、事前に相談者の状況の聞き取りを行い、聞き取り結果を踏まえ、弁護士による無料相
談を実施。(1回30分程度)
・事前の聞き取りを踏まえ、養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績>
事前予約
• 相談を希望する方より、市町村へ電
話による事前予約
聞き取り
• 市職員による状況確認
相談
• 弁護士による無料相談
・令和2年度については、相談室を活用し、毎月1
回の無料相談会を実施
・各回4~5名程度の参加
※(注記) 令和2年4月〜8月にかけて、5回の相談会を実施
し、計23名が相談会に参加60島根県益田市の取組!POINT ●くろまる弁護士による無料相談の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施1・益田市・津和野町・吉賀町と合同開催。周知・受付は各市町村で行う。
・各市町村在住の離婚を検討している方、離婚協議中の方、ひとり親の方等を対象として無料の弁護士
相談を実施。(弁護士は島根県弁護士会より派遣)
・現況届受付期間に併せた8月の特定日に実施。相談を希望する方は、電話による事前予約が必要。(先
着順)
・ 1回30分程度。相談は無料だが、法テラスの無料相談が利用できる方には、3回の無料相談のうち1回
を利用していただく。
・養育費にかかわらず、活用できる支援等があれば情報提供等を実施。
<相談までの流れ> <相談実績(見込み)>
事前予約
• 相談を希望する方より、市町村
へ電話による事前予約
相談
• 弁護士による無料相談
・令和2年度については、益田市から4人、津和野
町から1人の申し込みがあった。
・毎年10名程度の参加を予定。61島根県浜田市の取組!POINT ●くろまる弁護士による無料相談の実施
取組内容
弁護士による無料相談の実施(浜田市・江津市・邑南町合同開催)1・浜田市、江津市、邑南町の児童扶養手当受給資格者を対象として、無料の弁護士相談を実施。
(弁護士は島根県弁護士会より派遣)
・ 8月の現況届の受付期間中の第3木曜日に実施。相談を希望する方は、前日までに電話による事前予約
が必要。当日の飛び入り参加は可能。(1回30分程度)
<相談までの流れ> <令和2年度相談実績>
事前予約
• 相談を希望する方より、浜田市へ事
前予約
聞き取り
• 市職員による状況確認
相談
• 弁護士による無料相談
・開催日時:令和2年8月20日(木)9:00〜18:00
・開催場所:浜田市健康福祉部面接室
・利用実績:5名(うち予約者4名飛び入り1名)
・その他:次年度以降の開催については、未定。
予算措置なし。62