平 成 3 0 年 度
法 務 省 政 策 別 コ ス ト 情 報
政策別コスト情報について
政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議
会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を
政策評価単位毎に表示したものです。
各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算して
おり、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されており
ます。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負
債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出さ
れたものである点にご留意下さい。
政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価
の内容等も併せてご覧下さい。
〔留意事項〕
・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、
「I.人にかかるコスト」に集計されております。
・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
法務省 総括表 様式1-1
政策別コスト情報総括表
1.政策にかかるコスト (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 1,716 0.2% 1,539 0.3% (89.7%) 76 0.1% (4.4%) 101 0.0% (5.9%) -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 33,360 4.3% 499 0.1% (1.5%) 24 0.0% (0.1%) 32,837 14.7% (98.4%) -
3 法務に関する調査研究 529 0.1% 209 0.0% (39.6%) 255 0.4% (48.3%) 64 0.0% (12.1%) -
4 再犯の防止等の推進 398 0.1% 249 0.1% (62.6%) 12 0.0% (3.1%) 136 0.1% (34.3%) -
5 検察権の適正迅速な行使 113,828 14.7% 96,484 19.6% (84.8%) 8,915 15.6% (7.8%) 8,428 3.8% (7.4%) -
6 矯正処遇の適正な実施 293,321 38.0% 195,758 39.8% (66.7%) 29,389 51.4% (10.0%) 68,174 30.5% (23.2%) -
7 更生保護活動の適切な実施 29,789 3.9% 15,948 3.2% (53.5%) 791 1.4% (2.7%) 13,050 5.8% (43.8%) -
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
16,835 2.2% 13,639 2.8% (81.0%) 503 0.9% (3.0%) 2,692 1.2% (16.0%) -
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 64 0.0% 43 0.0% (67.1%) - 0.0% (0.0%) 21 0.0% (32.9%) -
10 国民の財産や身分関係の保護 121,464 15.7% 60,344 12.3% (49.7%) 7,193 12.6% (5.9%) 53,927 24.2% (44.4%) 71,001
11 人権の擁護 6,982 0.9% 3,357 0.7% (48.1%) 332 0.6% (4.8%) 3,291 1.5% (47.1%) -
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理8,773 1.1% 6,920 1.4% (78.9%) 600 1.1% (6.8%) 1,252 0.6% (14.3%) -
13 出入国の公正な管理 68,609 8.9% 40,666 8.3% (59.3%) 3,085 5.4% (4.5%) 24,857 11.1% (36.2%) -
14 法務行政における国際化対応・国際協力 898 0.1% 293 0.1% (32.6%) 357 0.6% (39.7%) 248 0.1% (27.6%) -
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 18,110 2.3% 4,118 0.8% (22.7%) 204 0.4% (1.1%) 13,787 6.2% (76.1%) -
官房経費等 57,771 7.5% 52,062 10.6% (90.1%) 5,415 9.5% (9.4%) 293 0.1% (0.5%) -
合 計 772,455 100.0% 492,134 100.0% (63.7%) 57,157 100.0% (7.4%) 223,163 100.0% (28.9%) 71,001
(参 考)
自己収入
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を含
む。)(b)III 事業コスト(その他事業コストを
含む。)(c) 2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額) (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 742 1.3% 707 1.4% (95.3%) 35 0.6% (4.7%) - 0.0% (0.0%)
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 247 0.4% 235 0.5% (95.3%) 11 0.2% (4.7%) - 0.0% (0.0%)
3 法務に関する調査研究 349 0.6% 157 0.3% (45.1%) 191 3.5% (54.9%) - 0.0% (0.0%)
4 再犯の防止等の推進 110 0.2% 104 0.2% (95.3%) 5 0.1% (4.7%) - 0.0% (0.0%)
5 検察権の適正迅速な行使 20,677 35.8% 18,956 36.4% (91.7%) 1,721 31.8% (8.3%) - 0.0% (0.0%)
6 矯正処遇の適正な実施 4,901 8.5% 4,180 8.0% (85.3%) 720 13.3% (14.7%) - 0.0% (0.0%)
7 更生保護活動の適切な実施 2,125 3.7% 2,024 3.9% (95.3%) 100 1.9% (4.7%) - 0.0% (0.0%)
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
528 0.9% 509 1.0% (96.4%) 18 0.3% (3.6%) - 0.0% (0.0%)
10 国民の財産や身分関係の保護 16,552 28.7% 14,827 28.5% (89.6%) 1,724 31.9% (10.4%) - 0.0% (0.0%)
11 人権の擁護 1,128 2.0% 1,038 2.0% (92.0%) 90 1.7% (8.0%) - 0.0% (0.0%)
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理2,569 4.4% 2,390 4.6% (93.1%) 178 3.3% (6.9%) - 0.0% (0.0%)
13 出入国の公正な管理 4,542 7.9% 4,288 8.2% (94.4%) 253 4.7% (5.6%) - 0.0% (0.0%)
14 法務行政における国際化対応・国際協力 488 0.8% 220 0.4% (45.1%) 268 5.0% (54.9%) - 0.0% (0.0%)
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 1,994 3.5% 1,900 3.6% (95.3%) 94 1.7% (4.7%) - 0.0% (0.0%)
その他 813 1.4% 519 1.0% (63.9%) - 0.0% (0.0%) 293 100.0% (36.1%)
合 計 57,771 100.0% 52,062 100.0% (90.1%) 5,415 100.0% (9.4%) 293 100.0% (0.5%)
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を含
む。)(b)III 事業コスト(その他事業コストを
含む。)(c) 法務省 総括表参考 様式1-2
部局別等のコスト内訳総括表
(一般会計)
【本省】 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 訟務局 入国管理局 合 計
7,717 6,240 4,085 5,490 2,491 1,634 5,038 9,423 42,121
210 169 111 135 67 44 137 256 1,132
172 139 91 111 55 36 112 210 929
46,054 91 47 113 431 1,236 1,252 1,519 50,746
1 基本法制の維持及び整備 - 91 9 - - - - - 101
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 32,225 - - - - - - - 32,225
4 再犯の防止等の推進 136 - - - - - - - 136
5 検察権の適正迅速な行使 - - 38 - - - - - 38
6 矯正処遇の適正な実施 - - - 113 - - - - 113
7 更生保護活動の適切な実施 - - - - 431 - - - 431
10 国民の財産や身分関係の保護 8 - - - - - - - 8
11 人権の擁護 - - - - - 1,236 - - 1,236
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
- - - - - - 1,252 - 1,252
13 出入国の公正な管理 - - - - - - - 1,519 1,519
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 13,683 - - - - - - - 13,683
54,154 6,641 4,335 5,849 3,046 2,951 6,540 11,409 94,929
【地方局・外局等】 (単位:百万円)
法務総合研究所 公安審査委員会 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署
地方入国管理官署公安調査庁 合 計
880 43 77,052 111,559 194,968 15,480 35,532 14,148 449,666
1,072 - 6,108 5,733 5,836 749 1,753 520 21,776
- - 3,442 4,710 24,026 18 1,119 1 33,319
312 21 55,817 8,389 68,331 12,619 23,337 2,715 171,544
3 法務に関する調査研究 64 - - - - - - - 64
5 検察権の適正迅速な行使 - - - 8,389 - - - - 8,389
6 矯正処遇の適正な実施 - - - - 68,060 - - - 68,060
7 更生保護活動の適切な実施 - - - - - 12,619 - - 12,619
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
- - - - - - - 2,692 2,692
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 - 21 - - - - - - 21
10 国民の財産や身分関係の保護 - - 53,762 - - - - - 53,762
11 人権の擁護 - - 2,055 - - - - - 2,055
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 - - - - - - - - -
13 出入国の公正な管理 - - - - - - 23,337 - 23,337
14 法務行政における国際化対応・国際協力 248 - - - - - - - 248
官房事業費 - - - - 270 - - 23 293
2,266 64 142,422 130,393 293,163 28,868 61,742 17,386 676,307
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
コスト計(I+II+III)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
(特別会計) (単位:百万円)
東日本大震災復
興特別会計
合 計
346 3460 0- -
871 871
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 611 611
10 国民の財産や身分関係の保護 156 156
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 104 104
1,219 1,219
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:民事局、刑事局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,716 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰
入額
1,539 1,493 24 21 - - - - -
41 - - - 5 52 4 31 2
34 - - - - - 34 - -
101 ( - ) ( - ) ( - ) - 93 - 7 -
101 ( - ) ( - ) ( - ) - 93 - 7 -
1,716 1,493 24 21 5 145 39 39 2
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 54 -- -- 101
- 101
△しろさんかく 54 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
19 - - 18 0
10,100 9,678 421 - -
10,119 9,678 421 18 0
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 707
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 35
III その他事業コスト -7422当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 287
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:1 基本法制の維持及び整備 (単位:百万円)
一般会計
民事局 刑事局
1,399 139 1,539
38 3 41
31 3 34
III 事業コスト 91 9 101
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備 91 9 101
1,560 156 1,716
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33,360 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等
独立行政法人
運営費交付金
庁費等 減価償却費 その他の経費
499 484 7 6 - - - - -
13 - - - 1 - 16 1 10
11 - - - - - - 11 -
32,837 ( - ) ( - ) ( - ) 16,840 15,391 405 10 189
32,233 ( - ) ( - ) ( - ) 16,840 15,391 0 - 1
581 ( - ) ( - ) ( - ) - - 386 10 184
9 ( - ) ( - ) ( - ) - - 7 - 1
13 ( - ) ( - ) ( - ) - - 10 - 2
33,360 484 7 6 16,841 15,391 422 22 200
(単位:百万円)
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 △しろさんかく 17 -
- - -
- - 32,826
- - 32,233
- - 571
- - 9
- - 13
0 △しろさんかく 17 -
- 百万円
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化
(4)法教育の推進
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化
(4)法教育の推進
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産 出資金
6 - - 6 0 -
3,275 3,139 136 - - -
990 - - - - 990
16 - - - 16 -
4,288 3,139 136 6 16 990
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 235
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 11
III その他事業コスト -2472当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 3,852
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法
制度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
区 分 備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
合 計
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
499 - 499
13 - 13
11 - 11
III 事業コスト 32,225 611 32,837
(1)総合法律支援の充実強化 31,622 611 32,233
(2)法曹養成制度の充実 581 - 581
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化 9 - 9
(4)法教育の推進 13 - 13
32,749 611 33,360
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所、担当部局:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 529 百万円 (単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
209 180 16 12 - - -
255 - - - 186 68 -
- - - - - - -
64 ( - ) (-) (-) 59 4 64
64 ( - ) (-) (-) 59 4 64
529 180 16 12 246 73 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 03.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 157
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 191
III その他事業コスト -349備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計
画的実施と提言
庁舎等
合 計
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 102
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策
に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:3 法務に関する調査研究 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
209 209
255 255- -III 事業コスト 64 64
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研
究の計画的実施と提言
64 64
529 529
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:4 再犯の防止等の推進にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 398 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰
入額
249 242 3 3 - - - - -
6 - - - 0 8 0 5 0
5 - - - - - 5 - -
136 ( - ) ( - ) ( - ) 120 13 - 2 -
136 ( - ) ( - ) ( - ) 120 13 - 2 -
398 242 3 3 121 21 6 7 0
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 8 -- -- 136
- 136
△しろさんかく 8 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
3 - - 3 0
1,637 1,569 68 - -
1,641 1,569 68 3 0
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 104
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 5
III その他事業コスト -1102当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 59
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
再犯の防止等の推進に関する法律及び再犯防止推進計画に基づく施策の推進を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:4 再犯の防止等の推進 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
249 2496 65 5
III 事業コスト 136 136
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施 136 136
398 398
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:5 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:刑事局、組織:検察庁、担当部局:検察庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113,828 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
検察業務費 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
96,484 82,941 7,094 6,448 - - - - -
4,894 - - - - 9 4,165 348 350
4,020 - - - - - - 4,020 -
8,428 ( - ) ( - ) ( - ) 5,000 - 3,197 109 121
5,000 ( - ) ( - ) ( - ) 5,000 - - - -
3,428 ( - ) ( - ) ( - ) - - 3,197 109 121
113,828 82,941 7,094 6,448 5,000 9 7,362 4,479 472
(単位:百万円)
貸倒引当金繰
入額
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
4 0 16 -
- - - -
- - - 8,318
- - - 5,000
- - - 3,318
4 0 16 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
919 - - 815 104
142,678 92,112 50,565 - -
269 - - - 269
143,866 92,112 50,565 815 373
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分 備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 18,956
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 1,721
III その他事業コスト -
20,677
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 15,705
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:5 検察権の適正迅速な行使 (単位:百万円)
一般会計
刑事局 検察庁
2,662 93,821 96,484
72 4,822 4,894
59 3,961 4,020
III 事業コスト 38 8,389 8,428
(1)適正迅速な検察権の行使 - 5,000 5,000
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営 38 3,389 3,428
2,832 110,995 113,828
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:6 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:矯正局、組織:矯正官署、担当部局:矯正官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 293,321 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
矯正施設収容
等業務費
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
195,758 168,251 12,435 15,071 - - - - -
5,361 - - - - 11 2,299 2,662 152
24,027 - - - - - - 24,027 -
68,174 ( - ) ( - ) ( - ) 43,451 - 22,001 1,299 377
6,106 ( - ) ( - ) ( - ) - - 5,494 233 377
43,451 ( - ) ( - ) ( - ) 43,451 - - - -
18,616 ( - ) ( - ) ( - ) - - 16,506 1,065 0
293,321 168,251 12,435 15,071 43,451 11 24,300 27,988 530
(単位:百万円)
貸倒引当金繰
入額
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
5 - 230 -
- - - -
- 1,044 - 68,795
- - - 7,644
- - - 43,451
- 1,044 - 17,699
5 1,044 230 -
- 百万円
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇
の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
コスト計(I+II+III)
区 分
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 その他固定資産 無形固定資産
9,921 - - 9,878 - 42
670,780 417,697 253,082 - - -
795 - - - - 795
23,418 - - - 23,418 -
704,915 417,697 253,082 9,878 23,418 837
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 4,180
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 720
III その他事業コスト -
4,901
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 34,821
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
備 考
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
合 計
合 計
区 分
庁舎等
物にかかるコスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:6 矯正処遇の適正な実施 (単位:百万円)
一般会計
矯正局 矯正官署
3,411 192,346 195,758
92 5,269 5,361
76 23,950 24,027
III 事業コスト 113 68,060 68,174
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の
整備
113 5,992 6,106
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な
処遇の実施
- 43,451 43,451
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等
の実施
- 18,616 18,616
3,693 289,627 293,321
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:7 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:保護局、組織:更生保護官署、担当部局:更生保護官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29,789 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
保護観察等業
務費
補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費
15,948 13,775 1,055 1,116 - - - - -
736 - - - - - 5 642 20
55 - - - - - - - 55
13,050 ( - ) ( - ) ( - ) 7,383 410 5,203 12 32
12,816 ( - ) ( - ) ( - ) 7,151 410 5,203 11 32
233 ( - ) ( - ) ( - ) 231 - - 0 -
29,789 13,775 1,055 1,116 7,383 410 5,208 654 108
(単位:百万円)
その他の経費
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
124 2 △しろさんかく 59 -
- - - -
8 - - 13,017
7 - - 12,784
0 - - 233
132 2 △しろさんかく 59 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
92 - - 77 15
12,697 11,961 735 - -
113 - - - 113
12,904 11,961 735 77 129
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分 備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)保護観察対象者等の改善更生等
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 2,024
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 100
III その他事業コスト -
2,125
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 3,726
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:7 更生保護活動の適切な実施 (単位:百万円)
一般会計
保護局 更生保護官署
1,705 14,242 15,948
46 689 736
38 17 55
III 事業コスト 431 12,619 13,050
(1)保護観察対象者等の改善更生等 429 12,387 12,816
(2)医療観察対象者の社会復帰 1 231 233
2,221 27,568 29,789
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安調査庁、担当部局:公安調査庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16,835 百万円 (単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
破壊的団体等
調査業務費
庁費等 減価償却費 その他の経費 資産処分損益
(参 考)
決算額
13,639 11,620 996 1,022 - - - - - -
501 - - - - 447 38 43 △しろさんかく 26 -
1 - - - - - 1 - - -
2,692 ( - ) ( - ) (-) 2,692 - - - - 2,692
2,692 ( - ) ( - ) (-) 2,692 - - - - 2,692
16,835 11,620 996 1,022 2,692 447 39 43 △しろさんかく 26 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
151 - - 133 18
155 142 12 - -
306 142 12 133 18
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 509
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 18
III その他事業コスト -528(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体
の規制に関する調査等
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
備 考
物にかかるコスト
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 2,027
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保
を図るための業務の実施 (単位:百万円)
一般会計
公安調査庁
13,639 13,639
501 5011 1III 事業コスト 2,692 2,692
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った
団体の規制に関する調査等
2,692 2,692
16,835 16,835
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安審査委員会、担当部局:公安審査委員会)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64 百万円 (単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
43 37 3 2 - - -
- - - - - - -
- - - - - - -
21 (34) (3) ( - ) 7 13 58
21 (34) (3) ( - ) 7 13 58
64 37 3 2 7 13 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳- -- -- -3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト -
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) -
III その他事業コスト --(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体
の規制処分の適正な審査・決定
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
備 考
物にかかるコスト
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 7
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された
場合の額である。
(2)政策の概要
公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 (単位:百万円)
一般会計
公安審査委員会
43 43- -- -
III 事業コスト 21 21
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った
団体の規制処分の適正な審査・決定
21 21
64 64
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:10 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房、民事局、組織:法務局、担当部局:法務局)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121,464 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
登記業務費 補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費
60,344 52,176 3,924 4,243 - - - - -
4,585 - - - - - 11 4,229 147
2,607 - - - - - - - 2,607
53,927 ( - ) ( - ) ( - ) 43,175 182 6,925 1,850 1,626
51,544 ( - ) ( - ) ( - ) 43,019 - 6,925 - 1,600
2,374 ( - ) ( - ) ( - ) 156 182 - 1,845 26
8 ( - ) ( - ) ( - ) - - - 4 -
121,464 52,176 3,924 4,243 43,175 182 6,936 6,079 4,381
(単位:百万円)
その他の経費
貸倒引当金繰
入額
支払利息 供託金利子 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - - - -
336 5 0 - △しろさんかく 143 -
- - - - - -
15 - - 151 - 52,748
- - - - - 49,944
12 - - 151 - 2,796
3 - - - - 8
351 5 0 151 △しろさんかく 143 -
71,001 百万円
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
コスト計(I+II+III)
区 分
コスト計(I+II+III)
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
662 - - 448 214
114,206 76,643 37,563 - -
4,118 - - - 4,118
489 - - - 489
119,477 76,643 37,563 448 4,821
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 14,827
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 1,724
III その他事業コスト -
16,552
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 16,056
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
備 考
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理
合 計
合 計
区 分
庁舎等
物にかかるコスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:10 国民の財産や身分関係の保護 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房 民事局 法務局
416 2,869 56,710 346 60,344
11 78 4,496 0 4,585
9 64 2,534 - 2,607
III 事業コスト 8 - 53,762 156 53,927
(1)登記事務の適正円滑な処理 - - 51,544 - 51,544
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 - - 2,217 156 2,374
(3)債権管理回収業の審査監督 8 - - - 8
445 3,012 117,503 503 121,464
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:11 人権の擁護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:人権擁護局、組織:法務局、担当部局:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,982 百万円
人件費
賞与引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
3,357 3,007 169 180 - - - - -
207 - - - - 3 200 8 33
124 - - - - - - 124 -
3,291 ( - ) ( - ) ( - ) 42 1,194 723 12 1,319
3,291 ( - ) ( - ) ( - ) 42 1,194 723 12 1,319
6,982 3,007 169 180 42 1,198 923 146 1,352
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
1 0 △しろさんかく 40 -
- - - -
- - - 3,296
- - - 3,296
1 0 △しろさんかく 40 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
38 - - 29 8
11,020 9,268 1,752 - -
42 - - - 42
11,101 9,268 1,752 29 51
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害
の救済及び予防
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害
の救済及び予防
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
物にかかるコスト
庁舎等
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の
救済及び予防
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,038
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 90
III その他事業コスト -
1,128
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 947
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:11 人権の擁護 (単位:百万円)
一般会計
人権擁護局 法務局
1,123 2,234 3,357
30 177 207
25 99 124
III 事業コスト 1,236 2,055 3,291
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害に
よる被害の救済及び予防
1,236 2,055 3,291
2,415 4,566 6,982
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:訟務局、組織:法務局、担当部局:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,773 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰
入額
6,920 6,326 290 303 - - - - -
368 - - - 11 368 19 87 5
232 - - - - - 232 - -
1,252 ( - ) ( - ) ( - ) - 739 - 512 -
1,252 ( - ) ( - ) ( - ) - 739 - 512 -
8,773 6,326 290 303 11 1,108 251 599 5
(単位:百万円)
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 △しろさんかく 123 -
- - -
- - 1,935
- - 1,935
0 △しろさんかく 123 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
81 - - 67 14
28,321 25,134 3,186 - -
28,402 25,134 3,186 67 14
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 2,390
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 178
III その他事業コスト -
2,569
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 1,324
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 (単位:百万円)
一般会計
訟務局 法務局
3,452 3,467 6,920
93 274 368
77 154 232
III 事業コスト 1,252 - 1,252
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理1,252 - 1,252
4,876 3,897 8,773
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:13 出入国の公正な管理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:入国管理局、組織:地方入国管理官署、担当部局:地方入国管理官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68,609 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
出入国管理等
業務費
補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費
40,666 35,224 2,407 3,034 - - - - -
1,863 - - - - - 21 1,153 684
1,221 - - - - - - - 1,221
24,857 (21) ( - ) ( - ) 23,302 58 1,071 241 34
24,857 (21) ( - ) ( - ) 23,302 58 1,071 241 34
68,609 35,224 2,407 3,034 23,302 58 1,093 1,395 1,941
(単位:百万円)
その他の経費
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
251 9 △しろさんかく 258 -
- - - -
147 - - 24,844
147 - - 24,844
399 9 △しろさんかく 258 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
2,244 - - 2,209 35
71,049 52,276 18,773 - -
180 - - - 180
73,474 52,276 18,773 2,209 215
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
物にかかるコスト
庁舎等
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 4,288
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 253
III その他事業コスト -
4,542
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 8,541
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:13 出入国の公正な管理 (単位:百万円)
一般会計
入国管理局 地方入国管理官署
6,448 34,218 40,666
175 1,688 1,863
144 1,077 1,221
III 事業コスト 1,519 23,337 24,857
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の
推進
1,519 23,337 24,857
8,287 60,322 68,609
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:14 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所、担当部局:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 898 百万円 (単位:円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
293 252 22 18 - - -
357 - - - 261 96 -
- - - - - - -
248 ( - ) ( - ) (-) 73 174 248
248 ( - ) ( - ) (-) 73 174 248
898 252 22 18 334 270 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 03.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 220
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 268
III その他事業コスト -488(1)法務行政における国際協力の推進
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
備 考
庁舎等
合 計
合 計
物にかかるコスト
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 162
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策
に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
外国関係機関との連携等を通じて、法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:14 法務行政における国際化対応・国際協力 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
293 293
357 357- -III 事業コスト 248 248
(1)法務行政における国際協力の推進 248 248
898 898
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18,110 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰
入額
4,118 3,996 65 57 - - - - -
112 - - - 14 139 12 84 6
91 - - - - - 91 - -
13,787 ( - ) ( - ) ( - ) - 12,833 - 43 -
11,761 ( - ) ( - ) ( - ) - 10,807 - 43 -
2,026 ( - ) ( - ) ( - ) - 2,026 - - -
18,110 3,996 65 57 14 12,973 104 128 6
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 145 -- -910 37,528
910 35,502
- 2,026
765 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
52 - - 50 2
27,024 25,897 1,127 - -
8,879 8,879 - - 0
35,956 34,777 1,127 50 2
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
合 計
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)施設の整備
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,900
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 94
III その他事業コスト -
1,994
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 2,335
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
4,118 - 4,118
112 - 112
91 - 91
III 事業コスト 13,683 104 13,787
(1)施設の整備 11,657 104 11,761
(2)法務行政の情報化 2,026 - 2,026
18,006 104 18,110
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 官房経費等に関する調書 様式3-1
官房経費等の状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調査庁)
1.官房経費等の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
57,771 百万円
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰
入額
52,062 46,104 3,016 2,941 - - - - -
3,600 - - - 44 2,928 179 834 20
1,814 - - - - - 1,814 - -
293 (411) (38) ( - ) - 75 - 218 -
(1)その他 293 (411) (38) ( - ) - 75 - 218 -
矯正研修所に必要な経費 270 (411) (38) ( - ) - 75 - 195 -
公安調査庁研修所に必要な経費 23 ( - ) ( - ) ( - ) - 0 - 23 -
57,771 46,104 3,016 2,941 44 3,003 1,994 1,052 20
(単位:百万円)
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 △しろさんかく 406 -
- - -
- - 754
(1)その他 - - 754
矯正研修所に必要な経費 - - 731
公安調査庁研修所に必要な経費 - - 23
0 △しろさんかく 406 -
2.ストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
631 - - 545 86
138,242 114,296 23,945 - -
0 - - - 0
138,874 114,296 23,945 545 86
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分 備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)その他
合 計
3.参考情報
(1)当該政策にかかるコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
合 計742247349110
20,677
4,901
2,12552816,552
1,128
2,569
4,5424881,99481357,771
2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費 94
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)官房経費等の概要
「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究
所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な
研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
政策評価単位 I 人にかかるコスト II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) III その他事業コスト
1 基本法制の維持及び整備 707 35 -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 235 11 -
3 法務に関する調査研究 157 191 -
4 再犯の防止等の推進 104 5 -
5 検察権の適正迅速な行使 18,956 1,721 -
6 矯正処遇の適正な実施 4,180 720 -
7 更生保護活動の適切な実施 2,024 100 -
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
509 18 -
10 国民の財産や身分関係の保護 14,827 1,724 -
11 人権の擁護 1,038 90 -
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理2,390 178 -
13 出入国の公正な管理 4,288 253 -
14 法務行政における国際化対応・国際協力 220 268 -
合 計 52,062 5,415 293
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 1,900 94 -
その他 519 - 293
法務省 附属書類 様式3-2
官房経費等の部局別等のコスト内訳
(単位:百万円)
一般会計
法務本省 法務総合研究所 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署 地方入国管理官署 公安調査庁
13,104 377 14,640 17,737 3,140 1,238 1,313 509 52,062
356 460 1,160 911 567 59 64 18 3,600
292 - 654 748 75 1 41 0 1,814
- - - - 270 - - 23 293
(1)その他 - - - - 270 - - 23 293
矯正研修所に必要な経費 - - - - 270 - - - 270
公安調査庁研修所に必要な経費 - - - - - - - 23 23
13,753 838 16,454 19,398 4,054 1,299 1,420 551 57,771
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト