〇 法令翻訳プロジェクトにより、日本法を国際社会や日本に滞在する外国人に発信すること
は、国家の基本的インフラ整備として、大変意義がある
〇 今後は、ビジネス支援や日本に滞在する外国人保護の観点を勘案し、幅広い受益者を念
頭に、効果的資源の投入と成果の実現を目指すべき
〇 本プロジェクトには、重要法令の翻訳未整備や、翻訳提供までの長期化等の課題あり
〇 本プロジェクトが政府の翻訳事業であることを基本に、民間の知見・技術等を活用し、
利用者の意見を十分に反映して、さらに魅力あるサービスにすべき
プロジェクトの理念 / 現状の評価と課題 / 今後の基本的ビジョン
〇 法令翻訳提供までのスピードを大幅に改善すべき。特に重要法令の翻訳は、タイムリーに
提供すべき
〇 新法や改正法の「概要情報」に関する翻訳提供サービスを、新たに開始すべき
〇 翻訳を提供する法分野ごとに、法体系や法令相互の関係を概括的に説明する法分野基本
情報(見取り図)の提供サービスを、新たに開始すべき
〇 専用ホームページでは、利用ガイダンス情報、質問対応機能等の双方向型の新機能を
追加すべき。また、更新予定情報(予告)の追加など、ユーザーを広げる情報発信の実現を
優先的に取り組むべきコンテンツの充実・利用サービスの改善
法務省『日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議』
〇 まずは、英語コンテンツの改善・拡充を優先させ、英語以外の多言語対応は、中期的課題
とすべき。また、国益や生活に関わる情報等は、広報発信として別に取り組まれるべき
〇 翻訳におけるAIの活用を技術精度や費用対効果も考慮し、速やかに検討を進めるべき
〇 翻訳人材確保のため、「法令翻訳士」資格の検討など、実現可能な枠組み作りを急ぐべき
〇 裁判例の翻訳は、裁判所の取組みに期待し、当面は、本サービスとの連携を強化すべき
〇 産学官連携や、海外機関との国際連携を大胆に進めるべき。翻訳情報を民間に広く開放し、
民間の創意工夫による取組みを促すべき
〇 その他、日本法令の分かりやすさ実現、日本法PR、国際人材・交流のインフラ整備も期待
更なる検討課題 / 民間や海外機関等との共有・連携
〇 法務省を中心に政府全体で、日本法国際発信の戦略ビジョンを策定し体制整備を図るべき
〇 戦略となるビジョンは、具体的かつスピード感ある内容が必要。例えば、以下のとおり
・新サービスとして、法改正情報(新法・改正法の概要)の翻訳提供等を、今後1年以内に、開始
・重要法令の翻訳整備や最新法文へのアップデートを、今後3年以内に、実施
・機械翻訳の活用や産学官連携等に向け、今後1年以内に、国内外での本格調査・協議に着手
〇 官民の会議体を新たに立ち上げ、司令塔として、本プロジェクトを強力に推進すべき
今後のビジョンの実現とフォローアップ
【資料9】