法務省
平成29年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要
(留意事項)
○しろまる本書における計数は,原則として単位未満切り捨ての
ため,合計額が一致しないことがあります。
○しろまる単位未満の計数がある場合には「0」で表示し,該当計
数が皆無の場合には「-」で表示しています。
 法務省の任務(法務省設置法第3条)
[法務省の組織及び定員]
法務省は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利
擁護,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出
入国の公正な管理を図ることを任務とする。
法務省の任務と組織等の概要
公安審査委員会(4人)
検察庁(1 1,80 6人)
公安調査庁(1 ,609人)
法務局(8,83 5人)
(特別会計を含む)
法務本省(883人)
(特別職を含む)
更生保護官署(1 ,815 人)
矯正官署(23,6 00人)
(矯正研修所を含む)
地方入国管理官署(4, 474人)
法務総合研究所(88人)
※(注記) ( )内の数字は、平成29年度末における予算定員である。
法 務 総 合 研 究 所
矯 正 研 修 所
法制審議会
入 国 管 理 局 入 国 者 収 容 所
検察官・公証 人特別任用等 審査会
保 護 司 選 考 会
中央更生保護審査会
訟 務 局
日本司法支援 センター評価 委員会
地 方 入 国 管 理 局
司法試験委員会
保 護 観 察 所 婦 人 補 導 院
人 権 擁 護 局
検察官適格審査会
矯 正 局 矯 正 管 区
少 年 院
保 護 局 地方更生保護委員会 少 年 鑑 別 所
刑 事施設視察委 員会
地 方 法 務 局
刑 事 局 少 年 刑 務 所
拘 置 所
公安調査事務所
公安調査庁研修所大臣政務官事務次官民 事 局 法 務 局
刑 務 所
公 安 調 査 局法務大臣副大臣大 臣 官 房 最 高 検 察 庁
秘書課
人事課
会計課
施設課
厚生管理官
司法法制部
高 等 検 察 庁
区 検 察 庁
公 安 審 査 委 員 会
地 方 検 察 庁 公 安 調 査 庁1法務省における政策評価は,所管する政策について,適時にその政策効果を
把握し,必要性,効率性,有効性等の観点から,自ら評価を行い,その結果を公
表するとともに,これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させる
ことにより,国民に対する説明責任を徹底し,国民本位で効率的な質の高い成果
重視の行政を実現することを目的とする。
なお,各政策における事業概要は次のとおり。
〜政策評価の目的・各政策における事業概要〜2345
 政策別コスト情報とは
〈平成28年度〉 (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
〈平成29年度〉
741,333百万円
751,501百万円
基本法制の維持及び
整備 司法制度改革の成果
の定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
破壊的団体等の規制
処分の適正な審査・
決定
国民の財産や身分
関係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正
な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑
かつ効率的な運営
官房経費等
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報と
して作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却
費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表
示しています。
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報と
して作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却
費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表
示しています。
10,168
百万円
285,135
110,788
118,914
基本法制の維持及び
整備 司法制度改革の成果
の定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
破壊的団体等の規制
処分の適正な審査・
決定
国民の財産や身分
関係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正
な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑
かつ効率的な運営
官房経費等
288,456
115,777
111,6546【29年度政策別コスト情報 経費別内訳】
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
1,基本法制の維持及び整備 1,837 1,573 5 - 185 43 0 29
31,927 538 15,339 15,395 433 24 0 194
3,法務に関する調査研究 615 219 - - 320 - - 75
4,検察権の適正迅速な行使 110,788 93,179 9 - 7,664 4,571 1 5,361
5,矯正処遇の適正な実施 285,135 187,868 12 - 22,463 28,441 1 46,347
6,更生保護活動の適切な実施 28,346 15,159 4,819 - 722 111 0 7,533
16,111 13,147 - - 504 24 - 2,435
63 41 - - 6 - - 15
9,国民の財産や身分関係の保護 118,914 58,179 7,074 - 5,982 4,647 1 43,029
10,人権の擁護 7,007 3,346 1,262 - 915 154 0 1,328
8,663 6,655 12 - 1,113 264 1 615
12,出入国の公正な管理 63,291 37,689 852 - 1,991 1,986 2 20,767
1,005 292 - - 464 - - 248
21,229 4,224 15 - 16,264 115 1 608
15,官房経費等 56,563 49,883 47 - 3,614 2,070 5 943
751,501 471,998 29,450 15,395 62,646 42,456 17 129,534
*人件費などの人にかかるコストが全体の63%を
占めています。
13,法務行政における国際化対応・国
際協力
14,法務行政全般の円滑かつ効率的な
運営
合計
コスト計
区分
7,破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図るた
めの業務の実施
11,国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
8,破壊的団体等の規制処分の適正な
審査・決定
経費
2,司法制度改革の成果の定着に向け
た取組
独立行政法人
運営費交付金
貸倒引当金繰入委託費等
人件費等 庁費等 減価償却費 その他
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
471,998百万円
(63%)
279,502百万円
(37%)
経費別コスト内訳
人件費などの人にかかるコスト
人以外にかかるコスト7(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
平成28年度 平成29年度 対前年度(増△しろさんかく減)
1 基本法制の維持及び整備 1,852 1,837 △しろさんかく 14
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 32,001 31,927 △しろさんかく 74
3 法務に関する調査研究 489 615 126
4 検察権の適正迅速な行使 111,654 110,788 △しろさんかく 865
5 矯正処遇の適正な実施 288,456 285,135 △しろさんかく 3,321
6 更生保護活動の適切な実施 28,714 28,346 △しろさんかく 367
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 63 63 △しろさんかく0
9 国民の財産や身分関係の保護 115,777 118,914 3,137
10 人権の擁護 6,540 7,007 466
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 8,686 8,663 △しろさんかく 23
12 出入国の公正な管理 65,601 63,291 △しろさんかく 2,309
13 法務行政における国際化対応・国際協力 780 1,005 224
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 8,326 21,229 12,903
15 官房経費等 56,138 56,563 425
庁費等の増加
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
16,249 16,111 △しろさんかく 137
主な増△しろさんかく減要因
人件費等の減少
区分
庁費等の増加
政策別コスト(平成28年度→平成29年度)
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
人件費等
委託費等
独立行政法人運営費交付金
庁費等
減価償却費
貸倒引当金繰入
その他
2,169
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する
調査等を通じた公共の安全の確
保を図るための業務の実施
破壊的団体等の規制処分
の適正な審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費等
5,982
192,172
187,868
16,264
3,921821年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度
1 基本法制の維持及び整備
2 司法制度改革の成果の定着に
向けた取組
3 法務に関する調査研究
4 検察権の適正迅速な行使
5 矯正処遇の適正な実施
6 更生保護活動の適切な実施
7 破壊的団体等の規制に関する
調査等を通じた公共の安全の確
保を図るための業務の実施
8 破壊的団体等の規制処分の適
正な審査・決定
9 国民の財産や身分関係の保護
10 人権の擁護
11 国の利害に関係のある争訟の
統一的かつ適正な処理
12 出入国の公正な管理
13 法務行政における国際化対
応・国際協力
14 法務行政全般の円滑かつ効率
的な運営
15 官房経費等7401,128
1,926
(716,086)
55,110
13,27466456,129
8,213
6,663
118,4926114,924
25,982
276,606
104,62544532,828
2,064
1,852
111,654
6,540
〜政策別コストの推移〜
単位:百万円(単位未満切捨
2,243
2,146
31,390
32,748
32,808
29,259469467429106,943
113,787
98,809
96,089
284,261 303,009
271,041
263,150
24,075
25,318
24,545
23,867
15,712
16,315
14,191
13,6626365
64 56
154,141 140,245
119,154 112,841
7,051 6,104 6,539 6,350
8,348 6,682 8,555 7,943
55,794 57,973 55,497 53,106
664 620 602 594
20,150 17,962
8,753 12,298
42,373 45,213
54,445 53,143
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
※(注記)注 政策 「2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組」は平成23年度か
らの政策であるため,21年度及び22年度については,政策「司法制度改革の
推進」に係るコストを計上し,政策別コストの推移を表示している。
(674,933)
(697,675)
(767,643)
(753,411)429(747,137)
31,817466111,483
291,884
27,812
15,91963119,598
6,697
8,423
60,75869311,890
57,702
1,970
26,597501110,153
297,457
23,741
16,89569164,331
6,558
6,261
54,09869811,610
35,404
(755,120) (741,333)
32,001489288,456
28,714
16,24963115,777
8,686
65,6017808,326
56,138
(751,501)6151,837
31,927
110,788
285,135
28,346
16,11163118,914
7,007
8,663
63,291
1,005
21,229
56,5639(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
平成28年度 平成29年度 対前年度(増△しろさんかく減) 主な増△しろさんかく減要因
1 基本法制の維持及び整備 10,157 9,947 △しろさんかく 209
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 3,845 4,898 1,053
3 法務に関する調査研究 0 0 0
4 検察権の適正迅速な行使 140,385 142,314 1,928
5 矯正処遇の適正な実施 678,616 705,225 26,608 土地等の増加
6 更生保護活動の適切な実施 10,442 11,777 1,334
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 - - -
9 国民の財産や身分関係の保護 120,772 119,326 △しろさんかく 1,445
10 人権の擁護 9,518 10,885 1,366
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 26,472 26,611 139
12 出入国の公正な管理 74,077 72,819 △しろさんかく 1,257
13 法務行政における国際化対応・国際協力 0 0 0
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 34,274 35,158 884
15 官房経費等 141,014 133,939 △しろさんかく 7,074 土地等の減少
区分
△しろさんかく 2,505 土地等の減少
2,750 245
政策に関連する主なストック(平成28年度→平成29年度)
〜政策別のストック情報の前年度比較〜
0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
29年
28年
土地
建物
物品
無形固定資産
その他
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する調
査等を通じた公共の安全の確保
を図るための業務の実施
破壊的団体等の規制処分
の適正な審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費等
2,605141108,388
114,519
411,383
397,08510(参考)「フルコスト情報の公表について」
・矯正業務
(直接行政サービス事業:直接型)
・登記業務
(直接行政サービス事業:直接型)
・訟務業務
(直接行政サービス事業:直接型)
・出入国管理業務
(直接行政サービス事業:直接型)11個別事業のフルコスト情報の開示について
◎にじゅうまる目的
○しろまる 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、
人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できることにより、
1コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、2行政活動に関する国民の理
解の促進を図ること等を目的として作成・公表しておりますが、その一方で、政策別
コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大
きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。
○しろまる 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層
の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成 27 年 4 月 30 日に
公表した「財務書類等の一層の活用に向けて(報告書)
」では、
「フルコスト情報の把
握」をあげております。
○しろまる 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業につい
てのフルコストを算定し、公表することとしました。
○しろまる この取組により、以下のような効果があると考えられます。
○しろまる 法務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコ
スト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に法務省の政策に関する理
解を深めていただくとともに、法務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効
果的な事業の執行に努めてまいります。
1 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、
減価償却費や退職給付引当金繰入
額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。
2 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがど
のくらい発生しているのかが把握できるようになる。
3 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボ
リュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。
参考情報
「財務書類等の一層の活用に向けて(報告書)」(抜粋)
第2 活用の方向性
(3)行政活動の効率化・適正化のための活用
インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正
化が可能となるのではないか。12◎にじゅうまるフルコスト情報の見方
(1)業務の概要
この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載し
ています。
(2)単位当たりコスト
フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。
業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。
(3)自己収入
当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収
入を示しています。
(4)フルコスト・単位当たりコストの推移
フルコストの金額及び単位当たりコストの4年間の推移を表しています。
(5)フルコストの性質別割合
フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。
当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。
(6)財務分析
29 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。
(7)単位当たりコスト分析
単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。
(8)自己収入比率
フルコスト等算定事業のコストに対して、
税以外で直接受け入れた収入の割合です。
(9)その他のコスト
地方公共団体を通じて実施している国の事業で、国がその事業経費を補助金・負担
金等という形で負担しているものについて、その予算科目と金額を参考として掲載し
ています。
(注)フルコストの明細で、例えば、引当金の戻入等の収益が含まれる場合や資産の処分
損益等において収益が発生したコストよりも多く生じている場合には、マイナス表示
としております。13矯正業務
(直接行政サービス事業:直接型)14政策:5 矯正処遇の適正な実施
矯正業務
○しろまる業務の概要
○しろまるフルコスト
3,905 百万円
○しろまる単位当たりコスト(フルコスト÷単位÷365)
被収容者1日当たりコスト 12,203 円
国民1人当たりコスト 1,992 円
被収容者1日当たりコスト 12,014 円
国民1人当たりコスト 1,961 円
○しろまるフルコスト・単位当たりコストの推移 ○しろまるフルコストの性質別割合
2.単位当たりコスト分析
矯正業務では、被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、刑事施設においては、作業や改善指導等、少年施設において
は、教科指導や職業指導等、適切な処遇を実現することによって、刑事・少年司法手続の円滑な運営に寄与し、犯罪・非行を犯した
者の再犯・再非行を防止し、新たな犯罪被害者を生じさせないという役割を担っています。
(参考)100%(当該業務の事業コスト/政策区分にかかる事業コスト)
【参考】単位当たりコスト((フルコスト-自己収入)÷単位÷365)
平成29年度においては、財務分析のとおり「事業コスト」等が減少したことから、フルコストは減少したものの、フルコストの減少率
よりも、被収容者数の減少率が高かったことから、被収容者1日当たりコストは、増加(平成28年度:11,868円 → 平成29年度:12,203
円)しました。
○しろまる自己収入
252,500 百万円
1.財務分析
矯正業務の平成29年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が61.4%、「物にかかるコスト」が1.9%、「庁舎等
(減価償却費)」が9.6%、「事業コスト」が26.9%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。
矯正業務は、保安警備、分類保護、作業、教育、医療、衛生など被収容者に対する処遇が適正に行われるよう、これら全ての業務
において、職員が指導、監督しているという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となっております。
平成29年度においては、主に、収容人員の減少に伴う被収容者の基本的生活に必要な経費の削減等により「事業コスト」が減少
したことなどから、フルコストが減少(平成28年度:258,659百万円 → 平成29年度:252,500百万円)しました。
250,879
263,174 258,659
252,500
4,150 4,035 3,981 3,905
64,582 62,378 59,708 56,688
10,642
11,527
11,868
12,203
10,466
11,350
11,686
12,014
9,500
10,000
10,500
11,000
11,500
12,000
12,500050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
26年度 27年度 28年度 29年度
フルコスト
自己収入
被収容者数
被収容者1日当たりコスト
【参考】被収容者1日当たりコスト(フルコスト-自己収入)
(単位:フルコスト・自己収入(百万円)
被収容者数(人))
(単位:被収容者1日当たりコスト(円))
60.3%
62.2%
62.7%
61.4%1.8%1.8%1.8%1.9%
10.2%9.1%8.8%9.6%27.5%
26.7%
26.5%
26.9%
26年度
27年度
28年度
29年度
人にかかるコスト 物にかかるコスト 減価償却費 事業コスト
(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100%とな
らない場合があります。
(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算
しています。
(注2)国民1人当たりコストについては、フルコスト÷単位又は(フルコスト-
自己収入)÷単位で算出しています。
工場にて勤務する刑務官 改善指導等を行う刑務官
グループワーク(薬物依存離脱) 職業訓練(介護福祉科)15フルコストの明細
(単位:百万円)I人にかかるコスト
(人員数:23,295人)
人にかかるコスト
(人員数:23,299人)
人にかかるコスト
(人員数:23,309人)
人にかかるコスト
(人員数:23,311人)
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
人件費 136,794 90.4% 人件費 136,594 83.4% 人件費 138,072 85.0% 人件費 137,515 88.6%
賞与引当金繰入額 9,627 6.4% 退職給付引当金繰入額 17,447 10.6% 退職給付引当金繰入額 14,325 8.8% 賞与引当金繰入額 10,141 6.5%
退職給付引当金繰入額 4,981 3.3% 賞与引当金繰入額 9,787 6.0% 賞与引当金繰入額 9,977 6.1% 退職給付引当金繰入額 7,575 4.9%
II 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
減価償却費
(主な内容:物品)
2,388 52.3%
減価償却費
(主な内容:物品)
2,756 56.2%
減価償却費
(主な内容:物品)
2,456 51.6%
減価償却費
(主な内容:物品)
2,664 55.0%
庁費等
(主な費目:光熱水料、雑役
務費、消耗品費)
2,033 44.5%
庁費等
(主な費目:光熱水料、雑役
務費、消耗品費)
2,191 44.7%
庁費等
(主な費目:光熱水料、雑役
務費、消耗品費)
1,827 38.4%
庁費等
(主な費目:光熱水料、雑役
務費、消耗品費)
2,021 41.8%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産
所在市町村交付
金、諸謝金)
134 2.9%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産
所在市町村交付
金、諸謝金)
150 3.1%
資産処分損益
(主な内容:物品、建物、
工作物)
312 6.5%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産
所在市町村交付
金、諸謝金)
132 2.7%
その他 10 0.2% その他 -191 -3.9% その他 169 3.5% その他 23 0.5%
2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト 事業コスト 事業コスト 事業コスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
矯正施設収容等業務費 47,345 68.5% 矯正施設収容等業務費 47,525 67.6% 矯正施設収容等業務費 46,431 67.7% 矯正施設収容等業務費 44,771 65.9%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
備品費、借料
及び損料)
19,099 27.6%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
借料及び損料、
消耗品費)
19,964 28.4%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
備品費、賃金)
19,383 28.2%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
備品費、賃金)
20,442 30.1%
その他 2,679 3.9% その他 2,790 4.0% その他 2,805 4.1% その他 2,736 4.0%
(単位:百万円)1フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
○しろまる自己収入 (単位:百万円)
2 自己収入 自己収入 自己収入 自己収入
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
矯正官署作業収入 4,150 100.0% その他 4,035 100.0% その他 3,981 100.0% その他 3,905 100.0%
自己収入比率(2÷1) 自己収入比率(2÷1) 自己収入比率(2÷1) 自己収入比率(2÷1)
【被収容者数】 (単位:人、円)
3 単位:被収容者数 単位:被収容者数 単位:被収容者数 単位:被収容者数
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3) ÷ 365
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3) ÷ 366
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3) ÷ 365
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3) ÷ 365
(参考)
被収容者1日当たりコスト
((1 - 2) ÷3)÷365
(参考)
被収容者1日当たりコスト
((1 - 2) ÷3)÷366
(参考)
被収容者1日当たりコスト
((1 - 2) ÷3)÷365
(参考)
被収容者1日当たりコスト
((1 - 2) ÷3)÷365
【総人口】 (単位:人、円)
4 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
(参考)
国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 4)
(参考)
国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 4)
(参考)
国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 4)
(参考)
国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 4)
(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
126,706,210
1,992
1,961
○しろまる単位当たりコスト
10,642 11,527
1,939 2,038
127,094,745 126,932,772
10,466
1,971 2,070
59,708
28年度
4,035
29年度
155,233
4,840
24,477
67,949
12,203
12,014
252,500
29年度
3,905
1.55%
56,688
11,868
11,350 11,686
2,037
27年度 28年度
24,159
25,786 22,899
151,402 163,829
4,764
26年度
162,375
4,906
4,565
69,123
2,006
3,981
64,582 62,378
(注)矯正官署作業収入は、政策別コスト情報上の自己収入ではないものの、矯正処遇の適正な実施に伴って発生する収入であることから、矯正処遇の適正な実施に
係るフルコスト情報の参考情報として掲記することとしています。
127,237,150
70,279
4,150
68,619
1.54%
1.53%
1.65%
250,879 263,174 258,659
26年度 27年度
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を
参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。
(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。16矯正処遇の適正な実施に係るフルコストの概要
刑事施設
刑事施設は,法律の定める手続に従って収容された受刑者,未決拘禁者等に,それぞれ刑罰,未決勾留等を執行するための施設です。
刑務所及び少年刑務所では,受刑者の資質や環境に応じ,改善更生の意欲を喚起し,社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的
として,矯正処遇(作業,改善指導,教科指導)を行っています。拘置所では,円滑な訴訟の遂行に寄与することを目的として,収容さ
れた被疑者,被告人の基本的人権を尊重しながら,身柄の確保,証拠いん滅の防止などを図っています。拘置所拘置所調査センター調査センター入所入所処遇要領の策定刑執行開始時の指導等処遇調査作 業
(生産作業,自営作業,職業訓練)
改善指導
(一般改善指導,特別改善指導)
教科指導
(補習教科指導,特別教科指導)
余暇活動
読書,学習,クラブ活動,映画,
ラジオ,テレビ視聴
治 療
(治療,施術)矯正処遇釈放前の指導出所出所
刑務所・少年刑務所
※(注記)調査センター・・・新たに刑が確定した受刑者のうち,一定基準(若年者又は特定の特別改善指導を受講する可能性のある者)に該当する者を収容し,
約2か月間精密な調査を行う施設
少 年 院
少年院は,家庭裁判所から保護処分として送致された少年等を収容し,矯正教育等を行う施設です。矯正教育は,在院者一人一人の特
性に応じた目標,内容,実施方法及び期間等を具体的に定めた個人別矯正教育計画を策定し,生活指導,職業指導,教科指導,体育指導,
特別活動指導を組み合わせて行われています。また,社会復帰支援として,出院後に自立した生活を行うことが難しい少年等に対し,修
学・就労の支援,帰住先の確保,医療・福祉機関との連携による継続的な支援などを行っています。
○しろまる 生活指導 善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得さ
せるための指導
○しろまる 職業指導 在院者の勤労意欲を高め,職業上有用な知識及び技能を習得させるための指導
○しろまる 教科指導 学校教育法(昭和22年法律第26条)に定める学校教育に準ずる内容に関する指導
○しろまる 体育指導 善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるため
の指導
○しろまる 特別活動指導 在院者の情操を豊かにし,自主,自律及び協同の精神を養うための指導矯正教育の内容[自己の問題改善への意欲の
喚起を図る指導] [問題改善への具体的指導]
[社会生活への円滑な移行を
図る指導]
入院 出院
処遇の段階3級 処遇の段階2級 処遇の段階1級
少年鑑別所
入 所
入所時調査
心理検査 健康診断
鑑別面接
行動観察 精神科診断
判定会議
鑑別結果通知書の作成
審 判
退 所
少年鑑別所は,主として家庭裁判所から観護措置の決
定によって送致された少年を収容するとともに,家庭裁
判所が行う少年に対する審判等のため,医学,心理学,
教育学等の専門的な知識に基づいて,心身の状態を調
査・診断し,非行の原因を解明して改善更生のための処
遇指針を立てる施設です。
また,保護処分等の執行のため,少年院の長,保護観
察所の長等の求めによる鑑別も実施しているほか,地域
社会における非行及び犯罪の防止のため,非行,いじめ,
家庭内暴力など一般の方々や学校の先生などの関係者か
らの相談に対し,専門的知識・技術を活用した助言その
他必要な援助を行っています。
婦人補導院
婦人補導院は,売春
防止法違反の罪を犯し
たため補導処分の言渡
しを受けた成人の女子
を収容して,更生させ
るために必要な補導と
して,被収容者の特性
に応じた生活指導,職
業補導などを行う施設
です。
フルコスト合計17登記業務
(直接行政サービス事業:直接型)18政策:9 国民の財産や身分関係の保護
登記業務
○しろまる業務の概要
○しろまるフルコスト
70,492 百万円
○しろまる単位当たりコスト(フルコスト÷単位)
登記事件1件当たりコスト 373 円
国民1人当たりコスト 746 円
登記事件1件当たりコスト 95 円
国民1人当たりコスト 190 円
○しろまるフルコスト・単位当たりコストの推移 ○しろまるフルコストの性質別割合
2.単位当たりコスト分析
法務局・地方法務局又はこれらの支局・出張所では、登記業務を取り扱っています。
登記業務は、不動産取引の安全及び円滑並びに会社・法人等に係る信用の維持等を図り、もって国民経済の基盤を形成し、資本
主義社会の根幹を支えることを目的とするものであり、大きく、2つの業務に分けられます。
1つ目の業務は、不動産の所有権移転や会社の役員変更等に関する登記の申請がされた場合に、その申請された内容を審査し
て、登記簿に登記事項を記録する業務です。
2つ目の業務は、登記事項証明書を交付したり、登記簿等を閲覧に供したりするなどして、登記簿等に記録された内容を一般に公
開する業務です。
(参考)95.6%(当該業務の事業コスト/政策区分にかかる事業コスト)
【参考】単位当たりコスト((フルコスト-自己収入)÷単位)
平成29年度においては、登記事件数が増加したところ、財務分析のとおり「物にかかるコスト」の増加等に伴いフルコストも増加し
たため、登記事件1件当たりコストは、増加しました(平成28年度:367円→平成29年度:373円)。
○しろまる自己収入
94,641 百万円
1.財務分析
登記業務の平成29年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が39.4%、「物にかかるコスト」が3.9%、「庁舎等(減価
償却費)」が2.5%、「事業コスト」が54.0%となっており、「事業コスト」の割合が高いといった特徴があります。
登記業務は、不動産登記、商業・法人登記等に関する業務を処理する上で不可欠な登記情報システム等の運用経費等が必要で
あるため、事業コストの割合が高い事業構造となっています。
平成28年度は、庁費等に占めるソフトウェア開発等に係る支出が増加したため、「物にかかるコスト」は他の年度と比べて減少しま
した(ソフトウェア開発等に係る支出は、資産計上されます(コストではありません))が、平成29年度は、庁費等に占めるソフトウェア
開発等に係る支出が減少したため、「物にかかるコスト」等が増加したことから、フルコストが平成28年度と比較して、増加(平成28年
度:92,360百万円→平成29年度:94,641百万円)しました。
96,350 95,842 92,360 94,641
66,329 67,393 69,740 70,492
242,905,754 245,308,646 251,020,835 253,421,40539639036737312311590950501001502002503003504004501101001,000
10,000
100,000
1,000,000
10,000,000
100,000,000
1,000,000,000
26年度 27年度 28年度 29年度
フルコスト
自己収入
登記事件数
登記事件1件当たりコスト
【参考】登記事件1件当たりコスト(フルコスト-自己収入)
(単位:フルコスト・自己収入(百万円)
登記事件数(件))
(単位:登記事件1件当たりコスト(円))
39.2%
41.7%
42.4%
39.4%3.9%4.1%0.8%3.9%2.9%2.6%2.6%2.5%
53.8%
51.4%
54.0%
54.0%
26年度
27年度
28年度
29年度
人にかかるコスト 物にかかるコスト 減価償却費 事業コスト
(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100%とな
らない場合があります。
(注)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算して
います。
登記業務処理手続の流れ(概要) :フルコストの発生
1登記審査業務 [再調査が必要]
[受付完了] [調査完了] [記入完了] [校合完了]
受付 調査 記入 校合 事件終了
[取下/却下決定]
[記入内容の修正が必要]
取下/却下
[取下/却下決定] [取下/却下完了]
2登記事項証明書等交付業務
[物件特定] [出力] [交付完了]
交付 事件終了
[物件特定]
[物件未特定] [入力物件なし]
受 付 物件入力
検 索19フルコストの明細
(単位:百万円)I人にかかるコスト
(人員数:5,819人)
人にかかるコスト
(人員数:5,689人)
人にかかるコスト
(人員数:5,622人)
人にかかるコスト
(人員数:5,603人)
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
人件費 34,170 90.4% 人件費 33,352 83.4% 人件費 33,302 85.0% 人件費 33,053 88.6%
賞与引当金繰入額 2,404 6.4% 退職給付引当金繰入額 4,260 10.6% 退職給付引当金繰入額 3,455 8.8% 賞与引当金繰入額 2,437 6.5%
退職給付引当金繰入額 1,244 3.3% 賞与引当金繰入額 2,389 6.0% 賞与引当金繰入額 2,406 6.1% 退職給付引当金繰入額 1,820 4.9%
II 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱
水料、借料及び
損料)
3,389 89.0%
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱
水料、借料及び
損料)
3,382 85.9%
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱
水料、借料及び
損料)
398 50.1%
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱
水料、借料及び
損料)
3,378 89.6%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金、
固有資産所在
市町村交付金)
319 8.4%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金、
固有資産所在
市町村交付金)
316 8.0%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金、
固有資産所在
市町村交付金)
291 36.6%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金、
固有資産所在
市町村交付金)
288 7.6%
減価償却費
(主な内容:物品、
ソフトウェア)
112 2.9%
減価償却費
(主な内容:物品、
ソフトウェア)
99 2.5%
減価償却費
(主な内容:物品、
ソフトウェア)
98 12.3%
減価償却費
(主な内容:物品、
ソフトウェア)
107 2.8%
その他 -13 -0.3% その他 141 3.6% その他 8 1.0% その他 -5 -0.1%
2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト 事業コスト 事業コスト 事業コスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
登記業務費 43,772 84.4% 登記業務費 41,447 84.0% 登記業務費 42,137 84.4% 登記業務費 42,424 82.9%
委託費等 7,017 13.5% 委託費等 7,006 14.2% 委託費等 7,050 14.1% 委託費等 7,062 13.8%
減価償却費
(主な内容:ソフトウェア)
1,070 2.1%
減価償却費
(主な内容:ソフトウェア)
866 1.8%
減価償却費
(主な内容:ソフトウェア)
749 1.5%
減価償却費
(主な内容:ソフトウェア)
1,683 3.3%
(単位:百万円)
1 フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
○しろまる自己収入 (単位:百万円)
2自己収入
自己収入 自己収入 自己収入 自己収入
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
登記手数料収入 66,329 100.0% その他 67,393 100.0% その他 69,740 100.0% その他 70,492 100.0%
自己収入比率(2÷1) 自己収入比率(2÷1) 自己収入比率(2÷1) 自己収入比率(2÷1)
【登記事件数】 (単位:件、円)
3 単位:登記事件数 単位:登記事件数 単位:登記事件数 単位:登記事件数
登記事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
登記事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
登記事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
登記事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
(参考)
登記事件1件当たりコスト
((1 - 2) ÷ 3)
(参考)
登記事件1件当たりコスト
((1 - 2) ÷ 3)
(参考)
登記事件1件当たりコスト
((1 - 2) ÷ 3)
(参考)
登記事件1件当たりコスト
((1 - 2) ÷ 3)
【総人口】 (単位:人、円)
4 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
(参考)
国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 4)
(参考)
国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 4)
(参考)
国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 4)
(参考)
国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 4)
(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
126,706,210746190
○しろまる単位当たりコスト
396 390
235 223
127,094,745 126,932,772123757 754
251,020,835
28年度
67,393
29年度
37,311
3,768
2,391
51,16937395
94,641
29年度
70,492
74.48%
253,421,405367115 9072727年度 28年度
2,580
2,862 2,462
37,819 40,00279526年度
39,164
3,938
3,807
51,86117869,740
242,905,754 245,308,646
127,237,150
49,321
66,329
49,938
75.51%
70.32%
68.84%
96,350 95,842 92,360
26年度 27年度
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を
参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。
(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。20登記業務処理手続の流れ(概要)
:フルコストの発生
1登記審査業務 [再調査が必要]
[受付完了] [調査完了] [記入完了] [校合完了]
受付 調査 記入 校合 事件終了
[取下/却下決定]
[記入内容の修正が必要]
取下/却下
[取下/却下決定] [取下/却下完了]
2登記事項証明書等交付業務
[物件特定] [出力] [交付完了]
交付 事件終了
[物件特定]
[物件未特定] [入力物件なし]
受 付 物件入力
検 索21訟務業務
(直接行政サービス事業:直接型)22政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
訟務業務
○しろまる業務の概要
○しろまるフルコスト
○しろまる単位当たりコスト(フルコスト÷単位)
処理事件1件当たりコスト 743,157 円
国民1人当たりコスト 40 円
○しろまるフルコスト・単位当たりコストの推移 ○しろまるフルコストの性質別割合
2.単位当たりコスト分析
訟務業務では、法務省訟務局、法務局及び地方法務局において、国を当事者(原告・被告)とする訴訟について、国を代表し、国
の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活動(訟務)を行っています。また、訴訟を未然に防ぐための予防司法支援、
国益に関わる国際訴訟等への支援を行っています。
(参考)100%(当該業務の事業コスト/政策区分にかかる事業コスト)
平成29年度においては、フルコストが減少し、処理事件数が増加したため、処理事件1件当たりコストは、減少(平成28年度:
841,594円→平成29年度:743,157円)しました。
5,090 百万円
1.財務分析
訟務業務の平成29年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が60.5%、「物にかかるコスト」が10.4%、「庁舎等
(減価償却費)」が4.8%、「事業コスト」が24.1%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。
訟務業務は、法曹資格を有するなど高い専門性を持つ職員において、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活
動や他の府省庁に対し法律問題に対するアドバイスを行うという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となって
おります。
平成28年度に「物にかかるコスト」は、庁費等に占めるソフトウェア開発等に係る支出が多かったことから、他の年度と比べて少な
く計上されました(庁費等から支出されるソフトウェア開発等に係る支出は、資産計上されます(コストではありません))。平成29年度
は、庁費等に占めるソフトウェア開発等に係る支出が減少したため、「物にかかるコスト」は増加しましたが、賠償償還及返戻金等が
減少したため、事業コストが減少したことなどから、フルコストは減少(平成28年度:5,100百万円→平成29年度:5,090百万円)しまし
た。
5,132
5,473
5,100 5,090
5,651 5,690
6,060
6,850
908,163
961,903
841,594
743,1570200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
26年度 27年度 28年度 29年度
フルコスト 処理事件数 処理事件1件当たりコスト
(単位:フルコスト(百万円)
処理事件数(件))
(単位:処理事件1件当たりコスト(円))
55.7%
57.5%
62.9%
60.5%
10.1%
10.1%4.3%10.4%5.4%4.7%5.0%4.8%
28.7%
27.5%
27.6%
24.1%
26年度
27年度
28年度
29年度
人にかかるコスト 物にかかるコスト 減価償却費 事業コスト
(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100%とな
らない場合があります。
(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算して
います。
(注2)処理事件数は、終局事件及び予防司法支援の回答件数等の件数を合算し
たものです。23フルコストの明細
(単位:百万円)I人にかかるコスト
(人員数:440人)
人にかかるコスト
(人員数:448人)
人にかかるコスト
(人員数:461人)
人にかかるコスト
(人員数:463人)
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
人件費 2,583 90.3% 人件費 2,626 83.4% 人件費 2,730 85.0% 人件費 2,731 88.6%
退職給付引当金繰入額 94 3.3% 賞与引当金繰入額 188 6.0% 賞与引当金繰入額 197 6.1% 賞与引当金繰入額 201 6.5%
賞与引当金繰入額 181 6.3% 退職給付引当金繰入額 335 10.6% 退職給付引当金繰入額 283 8.8% 退職給付引当金繰入額 150 4.9%
II 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
庁費等
(主な費目:印刷製本費、
備品費、消耗
品費)
415 80.0%
庁費等
(主な費目:印刷製本費、
備品費、消耗
品費)
406 73.3%
庁費等
(主な費目:印刷製本費、
備品費、消耗
品費)
130 58.6%
庁費等
(主な費目:印刷製本費、
備品費、消耗
品費)
446 83.8%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金)
73 14.1%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金)
80 14.4%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金)
75 33.8%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金)
68 12.8%
減価償却費
(主な内容:物品、
ソフトウェア)
14 2.7%
資産処分損益
(主な内容:建物、工作物、
物品)
30 5.4% 貸倒引当金繰入額 21 9.5%
減価償却費
(主な内容:物品、
ソフトウェア)
17 3.2%
その他 17 3.3% その他 38 6.9% その他 -4 -1.8% その他 1 0.2%
2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト 事業コスト 事業コスト 事業コスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
庁費等
(主な費目:雑役務費、
消耗品費、
備品費)
968 65.7%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
消耗品費、
借料及損料)
899 59.6%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
消耗品費、
借料及損料)
761 54.0%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
消耗品費、
借料及損料)
667 54.4%
その他の経費
(主な費目:諸謝金、旅費、
賠償償還及
払戻金)
506 34.3%
その他の経費
(主な費目:諸謝金、旅費、
賠償償還及
払戻金)
609 40.4%
その他の経費
(主な費目:諸謝金、旅費、
賠償償還及
払戻金)
648 46.0%
その他の経費
(主な費目:諸謝金、旅費、
賠償償還及
払戻金)
560 45.6%
(単位:百万円)
1 フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
○しろまる自己収入 (単位:百万円)
2自己収入
自己収入 自己収入 自己収入 自己収入
【処理事件数】 (単位:件、円)
3 単位:処理事件数 単位:処理事件数 単位:処理事件数 単位:処理事件数
処理事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
処理事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
処理事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
処理事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
【総人口】 (単位:人、円)
4 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
126,706,21040○しろまる単位当たりコスト
908,163 961,903
127,094,745 126,932,772
40 43
6,060
28年度-29年度
3,083532247
1,227
743,157
5,090
29年度-6,850
841,5944027年度 28年度259279 256
2,859 3,15022226年度
3,211554519
1,474-5,651 5,690
127,237,150
1,508-1,409
5,132 5,473 5,100
26年度 27年度
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を
参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。
(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。24訟務業務の概要
フルコスト合計25出入国管理業務
(直接行政サービス事業:直接型)26政策:12 出入国の公正な管理
出入国管理業務
○しろまる業務の概要
○しろまるフルコスト
○しろまる単位当たりコスト(フルコスト÷単位)
業務1件当たりコスト 508 円
国民1人当たりコスト 428 円
○しろまるフルコスト・単位当たりコストの推移 ○しろまるフルコストの性質別割合
2.単位当たりコスト分析
1.財務分析
出入国管理業務の平成29年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が52.8%、「物にかかるコスト」が4.8%、「庁
舎等(減価償却費)」が2.4%、「事業コスト」が39.8%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。
出入国管理業務は、すべての人の出入国の公正な管理と難民の適切な保護を実現するために、入国審査官や入国警備官が外
国人と直接、相対して業務を行うため、人件費の割合が高い事業構造となっております。
平成29年度においては、備品の整備等に用いた経費の減少などにより、事業コストが減少したことなどから、フルコストが減少(平
成28年度:55,946百万円→平成29年度:54,343百万円)しました。
出入国管理業務は、出入国管理及び難民認定法第1条において、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の
公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」と定められており、テロリストや犯罪者の入国阻止による
「水際」での国民の安全・安心の確保、不法滞在者等を生まない社会の構築、共生社会の実現並びに円滑な出入国を実施すること
による我が国の国際交流の推進及び我が国の社会・経済の健全な発展を目指すことを目的としております。主な所管業務としては
以下のとおりです。
・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人・外国人の確認を行う。
・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。
・本邦に不法に滞在する外国人の取り締まり及び退去強制手続を行う。
・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。
(参考)100%(当該業務の事業コスト/政策区分にかかる事業コスト)
平成29年度においては、フルコストが減少し、出入(帰)国者数等が増加したことなどにより業務件数が大幅に増加しているため、
業務1件当たりコストは、減少(平成28年度:590円→平成29年度:508円)しました。
54,343 百万円
47,468 51,461 55,946 54,343
70,879,599 83,174,587 94,737,709 106,767,7726696185905080100200300400500600700800110100
1,000
10,000
100,000
1,000,000
10,000,000
100,000,000
1,000,000,000
26年度 27年度 28年度 29年度
フルコスト 業務件数 業務1件当たりコスト
(単位:フルコスト(百万円)
業務件数(件)) (単位:業務1件当たりコスト(円))
50.4%
53.4%
51.3%
52.8%4.6%3.9%4.2%4.8%3.6%3.2%2.6%2.4%
41.1%
39.3%
41.7%
39.8%
26年度
27年度
28年度
29年度
人にかかるコスト 物にかかるコスト 減価償却費 事業コスト
(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100%とな
らない場合があります。
(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算
しています。
(注2)業務件数は、出入(帰)国審査(確認)、在留期間の更新といった在留諸
申請等の件数を合算したものです。27フルコストの明細
(単位:百万円)I人にかかるコスト
(人員数:3,688人)
人にかかるコスト
(人員数:3,914人)
人にかかるコスト
(人員数:4,120人)
人にかかるコスト
(人員数:4,316人)
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
人件費 21,656 90.4% 人件費 22,946 83.4% 人件費 24,405 85.0% 人件費 25,460 88.6%
賞与引当金繰入額 1,524 6.4% 退職給付引当金繰入額 2,930 10.6% 退職給付引当金繰入額 2,532 8.8% 賞与引当金繰入額 1,877 6.5%
退職給付引当金繰入額 788 3.3% 賞与引当金繰入額 1,644 6.0% 賞与引当金繰入額 1,763 6.1% 退職給付引当金繰入額 1,402 4.9%
II 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
庁費等
(主な費目:雑役務費、
光熱水料、
通信運搬費)
1,788 80.6%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
光熱水料、
通信運搬費)
1,673 82.3%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
光熱水料、
通信運搬費)
1,509 63.2%
庁費等
(主な費目:雑役務費、
光熱水料、
通信運搬費)
1,750 66.8%
減価償却費
(主な内容:物品)
291 13.1%
減価償却費
(主な内容:物品)
344 16.9%
減価償却費
(主な内容:物品)
611 25.6%
減価償却費
(主な内容:物品)
609 23.2%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産
所在市町村交付
金、交際費)
226 10.2%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産
所在市町村交付
金、交際費)
271 13.3%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産
所在市町村交付
金、交際費)
228 9.6%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産
所在市町村交付
金、交際費)
227 8.7%
その他 -86 -3.9% その他 -254 -12.5% その他 39 1.6% その他 35 1.3%
2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト 事業コスト 事業コスト 事業コスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
出入国管理等業務費 18,589 95.2% 出入国管理等業務費 19,399 95.8% 出入国管理等業務費 22,502 96.3% 出入国管理等業務費 20,345 94.0%
減価償却費
(主な内容:ソフトウェア)
569 2.9%
減価償却費
(主な内容:ソフトウェア)
493 2.4%
減価償却費
(主な内容:ソフトウェア)
519 2.2%
庁費等
(主な費目:借料及び損料、
雑役務費、消耗
品費)
241 1.1%
その他 369 1.9% その他 366 1.8% その他 354 1.5% その他 1,061 4.9%
(単位:百万円)
1 フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
○しろまる自己収入 (単位:百万円)
2自己収入
自己収入 自己収入 自己収入 自己収入
【業務件数】 (単位:件、円)
3 単位:業務件数 単位:業務件数 単位:業務件数 単位:業務件数
業務1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
業務1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
業務1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
業務1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
【総人口】 (単位:人、円)
4 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
(参考)その他のコスト (単位:百万円)
中長期在留者住居地
届出等事務委託費
中長期在留者住居地
届出等事務委託費
中長期在留者住居地
届出等事務委託費
中長期在留者住居地
届出等事務委託費
(注)本業務は地方公共団体を通じて実施しています。そのための事務経費については、国から地方公共団体に支出していることから、その予算科目と金額を参考
として掲記しています。
127,237,150
20,258-23,375
47,468 51,461 55,946
26年度 27年度
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を
参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。
(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。44027年度 28年度
1,647
1,751 1,483
23,969 27,521
2,387
26年度
28,700
2,034
2,219
19,527-70,879,599 83,174,587 94,737,709
28年度-29年度
28,741
2,621
1,333
21,64750854,343
29年度-106,767,77259026年度 27年度 28年度
662 859 772
○しろまる単位当たりコスト
669 618
127,094,745 126,932,772
373 40482829年度
126,706,21042828
外国人の在留の管理
出入国の管理
難民の認定
不法滞在者等
の退去強制
外国人の入国審査
上陸の申請を受けて,上陸許可の条
件に適合しているかどうかを審査し,
上陸の許否を決定。上陸申請時には個
人識別情報(指紋・顔写真)を提供さ
せる(注)
(注)特別永住者,外交官,16歳未満の者等
は免除
外国人の出国確認
出国の事実を確認し,旅券に証印
をする
日本人の出帰国確認
出国・帰国の事実を確認し,旅券
に証印をする
我が国に在留する外国人の「在留資
格の変更」,「在留期間の更新」,「永住許
可」,「在留資格の取得」,「資格外活動許
可」等に関する審査を行い,許否を決定
所定の在留資格取消事由に該当する
外国人について,現に有する在留資格を
取り消し,退去強制又は出国猶予期間中
に出国させる
在留資格をもって我が国に中長期間
在留する外国人(中長期在留者)の在留
状況を継続的に把握。在留カードを交付
し,必要な情報については届け出義務
(法務省→市区町村)
在留資格等に係る事項を通知する等
(市区町村→法務省) 法定受託事務
法務大臣に住居地等に係る事項を通知する等
所定の退去強制事由(注)に該当する
外国人について,国外への退去を強制
(注)例えば,不法入国者,刑罰法令違反者等が
該当
退去強制手続は,入国警備官が摘発
などにより違反事実を調査する「違反調
査」,容疑者の身柄の収容,入国審査官
による「違反審査」,特別審理官による
「口頭審理」,異議の申出に対する法務
大臣の裁決,送還という一連の手続
本邦にある外国人から申請があっ た
場合に,当該外国人が難民条約が定
義する「難民」(条約難民)に該当するか
どうかを審査し,認定(又は不認定)
条約難民と認定された者には条約上
の保護措置等が付与される
全国空海港
入国管理官署
(本局・支局・出張所)及び市区町村
入国管理官署(本局・支局・出張所) 入国管理官署(本局)
すべての人の
出 入 国 の 公
正な管理と,
難民の適切な
保護を実現
出入国管理業務の概要
フルコストに係る経費 その他のコスト29【参考】フルコストの算定方法について
フルコストの算定にあたっては、国家公務員給与等実態調査(人事院)等及び政策別コ
スト情報を活用して算定しております。
1.人にかかるコスト
国家公務員給与等実態調査より算定した平均給与額等に、業務に従事する各職員の概
ねの業務量の割合を合計して算出した人員数を乗じて、当該業務に係る「人にかかるコ
スト」を算出しております。
2.物にかかるコスト
業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を業務に配賦するにあたっ
ては、業務を所掌する部局等の各職員が携わる各業務について概ねの業務量の割合を算
出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「物にかかる
コスト」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「物にかかるコスト」を算出
する方法によって配賦しております。
3.庁舎等(減価償却費)
業務が属する政策区分全体の「庁舎等(減価償却費)
」の金額を業務に配賦するにあた
っては、業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の割合を
算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「庁舎等(減
価償却費)
」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「庁舎等(減価償却費)」を算出する方法によって配賦しております。
4.事業コスト
業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。
5.自己収入
業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計
上しております。
【特記事項】
「人にかかるコスト」については、今回、算定方法を見直し、平成 30 年1月 25 日に開
催した財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会において了承された算定方法
により算定を行ったため、
「平成 26 年度 個別事業のフルコスト情報の開示」において公表
した 26 年度の計数、
「平成 27 年度 個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した
26 年度及び 27 年度の計数並びに「平成 28 年度 個別事業のフルコスト情報の開示」にお
いて公表した 26 年度、27 年度及び 28 年度の計数と相違しています。
なお、
「物にかかるコスト」、「庁舎等(減価償却費)
」については、
「平成 28 年度個別事
業のフルコスト情報」と同様の算定方法としております。30矯正業務等についての問い合わせ先
法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111(内線:4367)31 省庁別財務書類とは
貸借対照表(平成29年度末)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度
(平成29年3月31日)
本会計年度
(平成30年3月31日)
前会計年度
(平成29年3月31日)
本会計年度
(平成30年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 867,893 995,930 未払金 19,574 18,830
たな卸資産 208 256 保管金等 838,869 965,156
未収金 6,220 5,417 賞与引当金 29,098 30,037
前払費用 31 27 退職給付引当金 515,265 493,443
その他の債権等 3,433 13,305 その他の債務等 334 333
貸倒引当金 △しろさんかく 2,132 △しろさんかく 1,374
有形固定資産 1,382,912 1,389,819 負 債 合 計 1,403,142 1,507,802
物品 13,706 14,331
その他固定資産 26,055 24,826 <資産・負債差額の部>
無形固定資産 8,905 7,538 資産・負債差額 864,744 904,587
出資金 412 1,468
資 産 合 計 2,267,887 2,412,390
負 債 及 び 資 産 ・
負 債 差 額 合 計
2,267,887 2,412,390
業務費用計算書(平成29年度)
前会計年度 本会計年度
(自 平成28年4月 1日) (自 平成29年4月 1日)
(至 平成29年3月31日) (至 平成30年3月31日)
人件費 417,824 421,774
賞与引当金繰入額 29,098 30,037
退職給付引当金繰入額 33,684 20,186
検察業務費 4,721 4,897
矯正施設収容等業務費 46,431 44,771
保護観察等業務費 7,277 7,035
登記業務費 42,137 42,561
出入国管理等業務費 22,502 20,345
破壊的団体等調査業務費 2,433 2,406
補助金等 606 468
委託費等 29,978 29,450
独立行政法人運営費交付金 15,117 15,395
庁費等 41,934 62,646
その他の経費 5,503 5,467
減価償却費 40,674 42,456
貸倒引当金繰入額 263 17
支払利息 1,047 1,046
供託金利子 106 132
資産処分損益 △しろさんかく 12 401
本年度業務費用合計 741,333 751,501
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
省庁別財務書類とは,法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストック
の状況,当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく
開示する観点からの企業会計の考え方及び手法(発生主義,複式簿記)を参考として,平成
14年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法
人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。32(単位未満切捨て)
(単位未満切捨て)
〜省庁別財務書類(法務省の概要)〜
1.貸借対照表
(資産)
現金・預金 ...日本銀行預金の増加 +1,282億円
有形固定資産...国有財産のうち土地の増加 +117億円
...建物の増加 +30億円
...建設仮勘定の減少 △しろさんかく68億円
(負債)
退職給付引当金...退職手当に係る引当金の減少 △しろさんかく130億円
...整理資源に係る引当金の減少 △しろさんかく86億円
その他の負債 ...保管金等の増加 +1,262億円
2.業務費用計算書
人件費...人件費の増加 +39億円
退職給付引当金等繰入額
...退職給付引当金繰入額の減少 △しろさんかく134億円
矯正施設収容等業務費の減少 △しろさんかく16億円
出入国管理等業務費の減少 △しろさんかく21億円
庁費等の増加 +207億円
3.資産・負債差額増減計算書
平成29年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過)
+22億円
4.区分別収支計算書
業務支出...「人件費」の増加 △しろさんかく37億円
「出入国管理等業務費」の減少 +21億円
「庁費等の支出」の増加 △しろさんかく133億円
「その他の支出」の減少 +241億円
1.作成目的
一般会計及び特別会計を合算した法務省の
財務状況を開示
2.作成方法
「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成
省庁別財務書類について
1.業務の概要
基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,
国民の権利擁護,国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の
公正な管理
2.定員数
53,114人(特別職を含む)
3.主な財政資金の流れ
日本司法支援センターへの運営費交付金等
153億円
4.歳入歳出決算の概要
歳入計988億円,歳出計7,540億円
法務省の業務等の概要
○しろまる公債関連情報
公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎とし
て配分される本年度末公債残高113,372億円,本
年度公債発行額5,500億円,本年度利払費926億円
参考情報
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金 9,959億円(+1,280億円)
日本銀行預金 9,925億円(+1,282億円)
現金 33億円(△しろさんかく2億円)
・その他の負債 9,654億円(+1,262億円)
保管金等 9,651億円(+1,262億円)
その他の債務等 3億円(△しろさんかく0億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額 502億円(△しろさんかく125億円)
賞与引当金繰入額 300億円(+9億円)
退職給付引当金繰入額 201億円(△しろさんかく134億円)
・その他の業務費用 1,286億円(△しろさんかく37億円)
業務費 1,220億円(△しろさんかく34億円)
その他の経費 66億円(△しろさんかく2億円)
主な増減内容
○しろまる 法務省の省庁別財務書類においては,「一般会計省庁別財務書類」,一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書
類」,法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成してい
ます。
また,ここでは,「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが,省庁別財務書類においては,このほか,資
産負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」,財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らか
にしている「区分別収支計算書」,さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については,別途公表している「一般会計省庁別財務書類」,「省庁別財務書類」,「省庁別連結財務書類」をご参照くだ
さい。
主な科目の内訳33資産(2兆4,123億90百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金 〜 現金及び日本銀行預金
たな卸資産 〜 重油及び刑務作業品等
未収金 〜 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等
前払費用 〜 翌年度分以降の自賠責保険
その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
貸倒引当金 〜 未収金に対する貸倒見積額
有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)
物品 〜 50万円以上の物品等
その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産 〜 電話加入権等
出資金 〜 日本司法支援センターに対する出資金
ストックの状況(貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+144,502百万円)
・現金・預金(9,959億30百万円:対前年度末比+128,036百万円)
保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・その他の債権等(133億5百万円:対前年度末比+9,871百万円)
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産が増加したことによる増加
現金・預金 たな卸資産 未収金 前払費用
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品
その他固定
資産
無形固定資産出資金 資産合計
29年度末 995,930 256 5,417 27 13,305 △しろさんかく 1,374 1,389,819 14,331 24,826 7,538 1,468 2,412,390
28年度末 867,893 208 6,220 31 3,433 △しろさんかく 2,132 1,382,912 13,706 26,055 8,905 412 2,267,887
867,893 208
6,220 31
3,433
△しろさんかく 2,132
1,382,912 13,706 26,055 8,9054122,267,887
995,930 256 5,417 27
13,305
△しろさんかく 1,374
1,389,819 14,331 24,826 7,538
1,468
2,412,390
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
28年度末
29年度末34負債(1兆5,078億2百万円) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
未払金 〜 PFI事業に係る未払額等
保管金等 〜 供託金等の受入れ残高等
賞与引当金 〜 6月支給に係る期末・勤勉手当
退職給付引当金 〜 退職手当等
その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
主な増減要因等について(対前年度末比+104,659百万円)
・保管金等(9,651億56百万円:対前年度末比+126,287百万円)
保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(4,934億43百万円:対前年度末比△しろさんかく21,821百万円)
退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等
未払金 保管金等 賞与引当金 退職給付引当金 その他の債務等 負債合計
29年度末 18,830 965,156 30,037 493,443 333 1,507,802
28年度末 19,574 838,869 29,098 515,265 334 1,403,142
19,574
838,869 29,098 515,265 334 1,403,142
18,830
965,156 30,037 493,443 333 1,507,8020%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%28年度末
29年度末35費用(7,515億1百万円)(業務費用計算書より)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
人件費等 〜 職員の給与等
委託費等 〜 分担金及び委託費等
交付金 〜 日本司法支援センターに対する運営費交付金
庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比+10,168百万円)
・庁費等(626億46百万円:対前年度末比+20,712百万円)
庁費等の増加による増加等
人件費等 委託費等 交付金 庁費等 減価償却費 資産処分損益 その他 合計
29年度末 471,998 29,919 15,395 62,646 42,456 401 128,682 751,501
28年度末 480,607 30,585 15,117 41,934 40,674 △しろさんかく 12 132,425 741,333
480,607 30,585 15,117
41,934
40,674
△しろさんかく 12
132,425 741,333
471,998 29,919 15,395
62,646
42,456401128,682 751,501-20%0%20%40%60%80%100%28年度末
29年度末36(参考)連結財務書類について
連結貸借対照表(平成29年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度
(平成29年3月31日)
本会計年度
(平成30年3月31日)
前会計年度
(平成29年3月31日)
本会計年度
(平成30年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 875,860 1,003,801 未払金 25,790 24,957
たな卸資産 216 264 未払費用 8 7
未収金 7,716 6,880 リース債務 160 1,392
民事法律扶助立替金 28,782 29,534 保管金等 839,214 965,565
前払費用 157 151 前受金 191 169
破産更生債権等 10,940 10,755 賞与引当金 29,582 30,545
その他の債権等 3,433 13,305 退職給付引当金 518,371 496,424
貸倒引当金 △しろさんかく 34,020 △しろさんかく 33,613 その他の債務等 543 550
有形固定資産 1,383,746 1,390,893
物品等 13,939 14,841 負 債 合 計 1,413,864 1,519,613
その他固定資産 26,055 24,826
無形固定資産 9,075 8,854 <資産・負債差額の部>
その他の投資等 149 149 資産・負債差額 872,194 911,364
資 産 合 計 2,286,058 2,430,977
負 債 及 び 資 産 ・
負 債 差 額 合 計
2,286,058 2,430,977
連結業務費用計算書(平成29年度)
前会計年度 本会計年度
(自 平成28年4月 1日) (自 平成29年4月 1日)
(至 平成29年3月31日) (至 平成30年3月31日)
人件費 425,601 429,331
賞与引当金繰入額 29,420 30,376
退職給付引当金繰入額 33,881 20,172
検察業務費 4,721 4,897
矯正施設収容等業務費 46,431 44,771
保護観察等業務費 7,277 7,035
登記業務費 42,137 42,561
出入国管理等業務費 22,502 20,345
破壊的団体等調査業務費 2,433 2,406
日本司法支援センター業務費 20,766 20,388
補助金等 606 468
委託費等 14,251 14,113
庁費等 41,934 62,646
その他の経費 5,503 5,467
減価償却費 41,005 42,805
貸倒引当金繰入額 4,273 4,419
支払利息 1,050 1,059
供託金利子 106 132
資産処分損益 △しろさんかく 12 401
本年度業務費用合計 743,894 753,802
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
連結財務書類は,法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省
庁別財務書類を参考情報として作成しています。37資産(2兆4,309億77百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高
たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品
未収金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未収金
民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの
前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用
破産更生債権等 〜 日本司法支援センターの破産更生債権等
その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等
貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額
有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)及び日本司法支援センターの公共用財産等
物品等 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品等
その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産 〜 ソフトウェア等
その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+144,918百万円)
・現金・預金(1兆38億1百万円:対前年度末比+127,941百万円)
法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・その他の債権等(133億5百万円:対前年度末比+9,871百万円)
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産が増加したことによる増加
現金・預金 たな卸資産 未収金
民事法律扶
助立替金
前払費用
破産更生債
権等
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品等
その他固定
資産
無形固定資産その他の投
資等
資産合計
29年度末 1,003,801 264 6,880 29,534 151 10,755 13,305 △しろさんかく 33,613 1,390,893 14,841 24,826 8,854 149 2,430,977
28年度末 875,860 216 7,716 28,782 157 10,940 3,433 △しろさんかく 34,020 1,383,746 13,939 26,055 9,075 149 2,286,058
875,860 216
7,716 28,782 157 10,940
3,433
△しろさんかく 34,020
1,383,746 13,939 26,055 9,075 149 2,286,058
1,003,801 264
6,880 29,534 151 10,755
13,305
△しろさんかく 33,613
1,390,893 14,841 24,826 8,854 149 2,430,977
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
28年度末
29年度末38負債(1兆5,196億13百万円) 未払金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未払金
未払費用 〜 日本司法支援センターの未払費用
リース債務 〜 日本司法支援センターのリース債務
保管金等 〜 法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等
前受金 〜 日本司法支援センターの前受金
賞与引当金 〜 会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき,会計年度末までの期間に対応する金額
退職給付引当金 〜 退職手当等に係る引当金
その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
主な増減要因等について(対前年度末比+105,749百万円)
・保管金等(9,655億65百万円:対前年度末比+126,351百万円)
法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(4,964億24百万円:対前年度末比△しろさんかく21,947百万円)
法務省の退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等
未払金 未払費用 リース債務 保管金等 前受金 賞与引当金 退職給付引当金 その他の債務等 負債合計
29年度末 24,957 7 1,392 965,565 169 30,545 496,424 550 1,519,613
28年度末 25,790 8 160 839,214 191 29,582 518,371 543 1,413,864
25,790 8160839,21419129,582 518,371 543 1,413,864
24,957 7
1,392
965,56516930,545 496,424 550 1,519,6130%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%28年度末
29年度末39費用(7,538億2百万円)(連結業務費用計算書より) 人件費等 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等
委託費等 〜 法務省の補助金及び委託費等
日本司法支援
センター業務費
〜 日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用
庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
連結財務書類 フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比+9,907百万円)
・庁費等(626億46百万円:対前年度末比+20,712百万円)
庁費等の増加による増加等
人件費等 委託費等
日本司法支援セ
ンター業務費
庁費等 減価償却費 資産処分損益 その他 合計
29年度末 479,881 14,582 20,388 62,646 42,805 401 133,097 753,802
28年度末 488,903 14,858 20,766 41,934 41,005 △しろさんかく 12 136,439 743,894
488,903 14,858 20,766
41,934
41,005
△しろさんかく 12
136,439 743,894
479,881 14,582 20,388
62,646
42,805401133,097 753,802-20%0%20%40%60%80%100%28年度末
29年度末40※(注記)平成29年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。
日本司法支援センター
連結対象法人の範囲と会計処理について
連結財務書類は,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお,この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは,『各省庁が監督権限を有し,各省庁から
財政支出を受けている法人』とし,監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしてい
ます。
また,連結に際しては,本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが,事務負担など
の観点から困難であるため,基本的には,独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し,独立行政法人などに固有
の会計処理について,連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。
○しろまる連結の際の具体的な会計処理例
法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため,法務
省が財務書類に計上している運営費交付金と,日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金収
益とを相殺消去している。41