平 成 2 9 年 度
法 務 省 政 策 別 コ ス ト 情 報
政策別コスト情報について
政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議
会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を
政策評価単位毎に表示したものです。
各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算して
おり、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されており
ます。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負
債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出さ
れたものである点にご留意下さい。
政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価
の内容等も併せてご覧下さい。
〔留意事項〕
・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、
「I.人にかかるコスト」に集計されております。
・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
法務省 総括表 様式1-1
政策別コスト情報総括表
1.政策にかかるコスト (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 1,837 0.2% 1,573 0.3% (85.7%) 170 0.3% (9.3%) 92 0.0% (5.1%) -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 31,927 4.2% 538 0.1% (1.7%) 58 0.1% (0.2%) 31,330 14.3% (98.1%) -
3 法務に関する調査研究 615 0.1% 219 0.0% (35.7%) 365 0.6% (59.5%) 29 0.0% (4.8%) -
4 検察権の適正迅速な行使 110,788 14.7% 93,179 19.7% (84.1%) 9,148 15.2% (8.3%) 8,460 3.9% (7.6%) -
5 矯正処遇の適正な実施 285,135 37.9% 187,868 39.8% (65.9%) 29,318 48.8% (10.3%) 67,949 31.0% (23.8%) -
6 更生保護活動の適切な実施 28,346 3.8% 15,159 3.2% (53.5%) 888 1.5% (3.1%) 12,299 5.6% (43.4%) -
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
16,111 2.1% 13,147 2.8% (81.6%) 558 0.9% (3.5%) 2,406 1.1% (14.9%) -
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 63 0.0% 41 0.0% (64.7%) - 0.0% (0.0%) 22 0.0% (35.3%) -
9 国民の財産や身分関係の保護 118,914 15.8% 58,179 12.3% (48.9%) 7,219 12.0% (6.1%) 53,515 24.4% (45.0%) 70,492
10 人権の擁護 7,007 0.9% 3,346 0.7% (47.8%) 401 0.7% (5.7%) 3,258 1.5% (46.5%) -
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理8,663 1.2% 6,655 1.4% (76.8%) 780 1.3% (9.0%) 1,227 0.6% (14.2%) -
12 出入国の公正な管理 63,291 8.4% 37,689 8.0% (59.5%) 3,954 6.6% (6.2%) 21,647 9.9% (34.2%) -
13 法務行政における国際化対応・国際協力 1,005 0.1% 292 0.1% (29.1%) 486 0.8% (48.4%) 225 0.1% (22.5%) -
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 21,229 2.8% 4,224 0.9% (19.9%) 458 0.8% (2.2%) 16,547 7.5% (77.9%) -
官房経費等 56,563 7.5% 49,883 10.6% (88.2%) 6,305 10.5% (11.1%) 375 0.2% (0.7%) -
合 計 751,501 100.0% 471,998 100.0% (62.8%) 60,116 100.0% (8.0%) 219,386 100.0% (29.2%) 70,492
(参 考)
自己収入
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を含
む。)(b)III 事業コスト(その他事業コストを
含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額) (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 787 1.4% 710 1.4% (90.2%) 77 1.2% (9.8%) - 0.0% (0.0%)
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 257 0.5% 232 0.5% (90.2%) 25 0.4% (9.8%) - 0.0% (0.0%)
3 法務に関する調査研究 465 0.8% 174 0.4% (37.5%) 290 4.6% (62.5%) - 0.0% (0.0%)
4 検察権の適正迅速な行使 19,862 35.1% 18,079 36.2% (91.0%) 1,782 28.3% (9.0%) - 0.0% (0.0%)
5 矯正処遇の適正な実施 4,742 8.4% 3,979 8.0% (83.9%) 763 12.1% (16.1%) - 0.0% (0.0%)
6 更生保護活動の適切な実施 1,958 3.5% 1,821 3.7% (93.0%) 136 2.2% (7.0%) - 0.0% (0.0%)
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
293 0.5% 282 0.6% (95.9%) 11 0.2% (4.1%) - 0.0% (0.0%)
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 - 0.0% - 0.0% (0.0%) - 0.0% (0.0%) - 0.0% (0.0%)
9 国民の財産や身分関係の保護 16,270 28.8% 14,474 29.0% (89.0%) 1,795 28.5% (11.0%) - 0.0% (0.0%)
10 人権の擁護 1,167 2.1% 1,044 2.1% (89.5%) 122 1.9% (10.5%) - 0.0% (0.0%)
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理2,544 4.5% 2,283 4.6% (89.7%) 261 4.1% (10.3%) - 0.0% (0.0%)
12 出入国の公正な管理 4,580 8.1% 4,136 8.3% (90.3%) 443 7.0% (9.7%) - 0.0% (0.0%)
13 法務行政における国際化対応・国際協力 619 1.1% 232 0.5% (37.5%) 387 6.1% (62.5%) - 0.0% (0.0%)
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 2,119 3.7% 1,912 3.8% (90.2%) 207 3.3% (9.8%) - 0.0% (0.0%)
その他 893 1.6% 518 1.0% (58.0%) - 0.0% (0.0%) 375 100.0% (42.0%)
合 計 56,563 100.0% 49,883 100.0% (88.2%) 6,305 100.0% (11.1%) 375 100.0% (0.7%)
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を含
む。)(b)III 事業コスト(その他事業コストを
含む。)(c)法務省 総括表参考 様式1-2
部局別等のコスト内訳総括表
(一般会計)
【本省】 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 訟務局 入国管理局 合 計
7,525 6,337 4,126 5,518 2,338 1,634 4,811 9,636 41,930
633 533 347 421 196 137 405 811 3,487
182 153 100 121 56 39 116 233 1,004
47,055 84 47 131 410 1,300 1,227 1,257 51,515
1 基本法制の維持及び整備 - 84 8 - - - - - 92
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 30,741 - - - - - - - 30,741
4 検察権の適正迅速な行使 - - 39 - - - - - 39
5 矯正処遇の適正な実施 - - - 131 - - - - 131
6 更生保護活動の適切な実施 - - - - 410 - - - 410
9 国民の財産や身分関係の保護 7 - - - - - - - 7
10 人権の擁護 - - - - - 1,300 - - 1,300
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
- - - - - - 1,227 - 1,227
12 出入国の公正な管理 - - - - - - - 1,257 1,257
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 16,306 - - - - - - - 16,306
55,397 7,108 4,622 6,193 3,002 3,112 6,560 11,939 97,937
【地方局・外局等】 (単位:百万円)
法務総合研究所 公安審査委員会 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署
地方入国管理官署公安調査庁 合 計
919 41 74,283 107,340 186,847 14,642 32,189 13,429 429,692
1,531 - 5,639 5,776 5,066 750 2,138 568 21,470
- - 3,712 4,729 24,472 20 1,215 2 34,152
255 22 55,328 8,421 68,165 11,888 20,389 2,432 166,904
3 法務に関する調査研究 29 - - - - - - - 29
4 検察権の適正迅速な行使 - - - 8,421 - - - - 8,421
5 矯正処遇の適正な実施 - - - - 67,817 - - - 67,817
6 更生保護活動の適切な実施 - - - - - 11,888 - - 11,888
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
- - - - - - - 2,406 2,406
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 - 22 - - - - - - 22
9 国民の財産や身分関係の保護 - - 53,369 - - - - - 53,369
10 人権の擁護 - - 1,958 - - - - - 1,958
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
- - - - - - - - -
12 出入国の公正な管理 - - - - - - 20,389 - 20,389
13 法務行政における国際化対応・国際協力 225 - - - - - - - 225
官房事業費 - - - - 348 - - 26 375
2,706 63 138,964 126,267 284,551 27,302 55,932 16,432 652,220
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
(特別会計) (単位:百万円)
東日本大震災復
興特別会計
合 計
375 3750 0- -
967 967
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 589 589
9 国民の財産や身分関係の保護 137 137
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 241 241
1,343 1,343
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:民事局、刑事局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,837 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰
入額
1,573 1,534 26 12 - - - - -
132 - - - 5 102 4 24 0
38 - - - - - 38 - -
92 (-) (-) (-) - 82 - 10 -
92 (-) (-) (-) - 82 - 10 -
1,837 1,534 26 12 5 185 43 34 0
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 5 -- -- 92- 92△しろさんかく 5 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
22 - - 21 0
9,925 9,470 454 - -
9,947 9,470 454 21 0
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 710
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 77
III その他事業コスト -7872当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 323
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:1 基本法制の維持及び整備 (単位:百万円)
一般会計
民事局 刑事局
1,430 143 1,573
120 12 132
34 3 38
III 事業コスト 84 8 92
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備 84 8 92
1,670 167 1,837
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31,927 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等
独立行政法人
運営費交付金
庁費等 減価償却費 その他の経費
538 524 9 4 - - - - -
45 - - - 1 - 35 1 8
13 - - - - - - 13 -
31,330 (-) (-) (-) 15,337 15,395 398 10 188
30,735 (-) (-) (-) 15,337 15,395 0 - 1
568 (-) (-) (-) - - 375 10 182
10 (-) (-) (-) - - 9 - 1
16 (-) (-) (-) - - 13 - 2
31,927 524 9 4 15,339 15,395 433 24 196
(単位:百万円)
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 △しろさんかく 1 -
- - -
- - 30,731
- - 30,146
- - 557
- - 10
- - 16
0 △しろさんかく 1 -
- 百万円
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化
(4)法教育の推進
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化
(4)法教育の推進
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産 出資金
7 - - 7 0 -
3,395 3,239 155 - - -
1,468 - - - - 1,468
26 - - - 26 -
4,898 3,239 155 7 26 1,468
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 232
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 25
III その他事業コスト -2572当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 3,966
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制
度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
区 分 備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
合 計
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
538 - 538
45 - 45
13 - 13
III 事業コスト 30,741 589 31,330
(1)総合法律支援の充実強化 30,146 589 30,735
(2)法曹養成制度の充実 568 - 568
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化 10 - 10
(4)法教育の推進 16 - 16
31,338 589 31,927
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所、担当部局:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 615 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
庁費等 その他の経費 資産処分損益
(参 考)
決算額
219 195 16 8 - - - -
365 - - - 296 69 0 -
- - - - - - - -
29 (-) (-) (-) 23 6 - 29
29 (-) (-) (-) 23 6 - 29
615 195 16 8 320 75 0 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 03.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 174
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 290
III その他事業コスト -465備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計
画的実施と提言
庁舎等
合 計
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 133
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策
に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:3 法務に関する調査研究 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
219 219
365 365- -III 事業コスト 29 29
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研
究の計画的実施と提言
29 29
615 615
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:4 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:刑事局、組織:検察庁、担当部局:検察庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110,788 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
検察業務費 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
93,179 82,524 6,847 3,807 - - - - -
5,096 - - - - 9 4,353 401 330
4,051 - - - - - - 4,051 -
8,460 (-) (-) (-) 4,897 - 3,311 118 133
4,897 (-) (-) (-) 4,897 - - - -
3,562 (-) (-) (-) - - 3,311 118 133
110,788 82,524 6,847 3,807 4,897 9 7,664 4,571 463
(単位:百万円)
貸倒引当金繰
入額
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
1 0 △しろさんかく 0 -
- - - -
- - - 8,341
- - - 4,897
- - - 3,444
1 0 △しろさんかく 0 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
866 - - 761 104
141,181 88,246 52,935 - -
266 - - - 266
142,314 88,246 52,935 761 370
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分 備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 18,079
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 1,782
III その他事業コスト -
19,862
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 16,103
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:4 検察権の適正迅速な行使 (単位:百万円)
一般会計
刑事局 検察庁
2,691 90,487 93,179
226 4,869 5,096
65 3,986 4,051
III 事業コスト 39 8,421 8,460
(1)適正迅速な検察権の行使 - 4,897 4,897
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営 39 3,523 3,562
3,023 107,765 110,788
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:5 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:矯正局、組織:矯正官署、担当部局:矯正官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 285,135 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
矯正施設収容
等業務費
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
187,868 167,138 11,832 8,897 - - - - -
4,840 - - - - 12 2,021 2,664 132
24,477 - - - - - - 24,477 -
67,949 (-) (-) (-) 44,771 - 20,442 1,299 390
5,705 (-) (-) (-) - - 5,129 185 389
44,771 (-) (-) (-) 44,771 - - - -
17,471 (-) (-) (-) - - 15,313 1,113 0
285,135 167,138 11,832 8,897 44,771 12 22,463 28,441 522
(単位:百万円)
貸倒引当金繰
入額
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
1 - 8 -
- - - -
- 1,044 - 67,974
- - - 6,806
- - - 44,771
- 1,044 - 16,396
1 1,044 8 -
- 百万円
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇
の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
コスト計(I+II+III)
区 分
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 その他固定資産 無形固定資産
17,388 - - 17,346 - 42
662,673 411,383 251,289 - - -
680 - - - - 680
24,483 - - - 24,483 -
705,225 411,383 251,289 17,346 24,483 722
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 3,979
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 763
III その他事業コスト -
4,742
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 35,728
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
備 考
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
合 計
合 計
区 分
庁舎等
物にかかるコスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:5 矯正処遇の適正な実施 (単位:百万円)
一般会計
矯正局 矯正官署
3,437 184,431 187,868
289 4,550 4,840
83 24,394 24,477
III 事業コスト 131 67,817 67,949
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の
整備
131 5,573 5,705
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な
処遇の実施
- 44,771 44,771
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等
の実施
- 17,471 17,471
3,941 281,193 285,135
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:6 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:保護局、組織:更生保護官署、担当部局:更生保護官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28,346 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
保護観察等業務費補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費
15,159 13,505 1,001 651 - - - - -
830 - - - - - 5 709 13
58 - - - - - - - 58
12,299 (-) (-) (-) 7,035 386 4,814 12 39
12,075 (-) (-) (-) 6,813 386 4,814 12 39
223 (-) (-) (-) 222 - - 0 -
28,346 13,505 1,001 651 7,035 386 4,819 722 111
(単位:百万円)
その他の経費
貸倒引当金繰入額資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
112 0 △しろさんかく 11 -
- - - -
10 - - 12,259
10 - - 12,035
0 - - 223
122 0 △しろさんかく 11 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
66 - - 50 15
11,601 10,852 749 - -
108 - - - 108
11,777 10,852 749 50 124
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分 備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)保護観察対象者等の改善更生等
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,821
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 136
III その他事業コスト -
1,958
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 3,735
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の
額である。
(2)政策の概要
犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:6 更生保護活動の適切な実施 (単位:百万円)
一般会計
保護局 更生保護官署
1,615 13,544 15,159
136 694 830
39 19 58
III 事業コスト 410 11,888 12,299
(1)保護観察対象者等の改善更生等 408 11,666 12,075
(2)医療観察対象者の社会復帰 1 222 223
2,200 26,146 28,346
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安調査庁、担当部局:公安調査庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16,111 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
破壊的団体等
調査業務費
庁費等 減価償却費 その他の経費 資産処分損益
(参 考)
決算額
13,147 11,600 947 599 - - - - - -
556 - - - - 504 22 39 △しろさんかく 10 -
2 - - - - - 2 - - -
2,406 (-) (-) (-) 2,406 - - - - 2,406
2,406 (-) (-) (-) 2,406 - - - - 2,406
16,111 11,600 947 599 2,406 504 24 39 △しろさんかく 10 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
89 - - 70 18
155 141 14 - -
245 141 14 70 18
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 282
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 11
III その他事業コスト -293(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体
の規制に関する調査等
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
備 考
物にかかるコスト
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 2,022
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保
を図るための業務の実施 (単位:百万円)
一般会計
公安調査庁
13,147 13,147
556 5562 2III 事業コスト 2,406 2,406
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った
団体の規制に関する調査等
2,406 2,406
16,111 16,111
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安審査委員会、担当部局:公安審査委員会)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
41 36 3 1 - - -
- - - - - - -
- - - - - - -
22 (36) (3) (1) 6 15 59
22 (36) (3) (1) 6 15 59
63 36 3 1 6 15 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳- -- -- -3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト -
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) -
III その他事業コスト --(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体
の規制処分の適正な審査・決定
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
備 考
物にかかるコスト
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 7
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された
場合の額である。
(2)政策の概要
公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 (単位:百万円)
一般会計
公安審査委員会
41 41- -- -
III 事業コスト 22 22
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った
団体の規制処分の適正な審査・決定
22 22
63 63
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:9 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房、民事局、組織:法務局、担当部局:法務局)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118,914 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
登記業務費 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
58,179 51,955 3,743 2,481 - - - - -
4,416 - - - - 12 3,959 126 337
2,802 - - - - - - 2,802 -
53,515 (-) (-) (-) 42,561 7,062 2,022 1,718 18
51,169 (-) (-) (-) 42,424 7,062 - 1,683 -
2,337 (-) (-) (-) 137 - 2,018 34 14
7 (-) (-) (-) - - 4 - 3
118,914 51,955 3,743 2,481 42,561 7,074 5,982 4,647 356
(単位:百万円)
貸倒引当金繰
入額
支払利息 供託金利子 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - - -
1 0 - △しろさんかく 21 -
- - - - -
- - 132 - 51,812
- - - - 49,623
- - 132 - 2,181
- - - - 7
1 0 132 △しろさんかく 21 -
70,492 百万円
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
コスト計(I+II+III)
区 分
コスト計(I+II+III)
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
(参考) 自己収入
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
657 - - 464 192
112,883 73,829 39,053 - -
5,718 - - - 5,718
67 - - - 67
119,326 73,829 39,053 464 5,978
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 14,474
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 1,795
III その他事業コスト -
16,270
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 16,661
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
備 考
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理
合 計
合 計
区 分
庁舎等
物にかかるコスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:9 国民の財産や身分関係の保護 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房 民事局 法務局
425 2,929 54,449 375 58,179
35 246 4,133 0 4,416
10 71 2,721 - 2,802
III 事業コスト 7 - 53,369 137 53,515
(1)登記事務の適正円滑な処理 - - 51,169 - 51,169
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 - - 2,200 137 2,337
(3)債権管理回収業の審査監督 7 - - - 7
479 3,246 114,675 513 118,914
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:10 人権の擁護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:人権擁護局、組織:法務局、担当部局:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,007 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
3,346 3,068 168 109 - - - - -
263 - - - - 4 226 8 28
138 - - - - - - 138 -
3,258 (-) (-) (-) 42 1,258 689 7 1,261
3,258 (-) (-) (-) 42 1,258 689 7 1,261
7,007 3,068 168 109 42 1,262 915 154 1,290
(単位:百万円)
貸倒引当金繰
入額
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
0 0 △しろさんかく 4 -
- - - -
- - - 3,275
- - - 3,275
0 0 △しろさんかく 4 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
41 - - 32 8
10,806 8,924 1,881 - -
37 - - - 37
10,885 8,924 1,881 32 46
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害
の救済及び予防
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害
の救済及び予防
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
物にかかるコスト
庁舎等
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害
の救済及び予防
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,044
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 122
III その他事業コスト -
1,167
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 1,007
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:10 人権の擁護 (単位:百万円)
一般会計
人権擁護局 法務局
1,118 2,228 3,346
94 169 263
27 111 138
III 事業コスト 1,300 1,958 3,258
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害に
よる被害の救済及び予防
1,300 1,958 3,258
2,539 4,467 7,007
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:訟務局、組織:法務局、担当部局:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,663 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰
入額
6,655 6,198 280 176 - - - - -
532 - - - 12 446 17 68 1
247 - - - - - 247 - -
1,227 (-) (-) (-) - 667 - 560 -
1,227 (-) (-) (-) - 667 - 560 -
8,663 6,198 280 176 12 1,113 264 628 1
(単位:百万円)
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 △しろさんかく 12 -
- - -
- - 3,069
- - 3,069
0 △しろさんかく 12 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
85 - - 71 13
26,526 23,230 3,295 - -
26,611 23,230 3,295 71 13
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 2,283
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 261
III その他事業コスト -
2,544
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 1,381
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 (単位:百万円)
一般会計
訟務局 法務局
3,312 3,342 6,655
278 253 532
80 167 247
III 事業コスト 1,227 - 1,227
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理1,227 - 1,227
4,899 3,763 8,663
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:12 出入国の公正な管理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:入国管理局、組織:地方入国管理官署、担当部局:地方入国管理官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63,291 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
出入国管理等
業務費
補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費
37,689 33,796 2,197 1,695 - - - - -
2,621 - - - - - 24 1,750 609
1,333 - - - - - - - 1,333
21,647 (20) (-) (-) 20,345 39 828 241 43
21,647 (20) (-) (-) 20,345 39 828 241 43
63,291 33,796 2,197 1,695 20,345 39 852 1,991 1,986
(単位:百万円)
その他の経費
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
227 2 6 -
- - - -
148 - - 21,623
148 - - 21,623
375 2 6 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
1,823 - - 1,788 35
70,880 51,269 19,610 - -
116 - - - 116
72,819 51,269 19,610 1,788 151
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
物にかかるコスト
庁舎等
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 4,136
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 443
III その他事業コスト -
4,580
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 8,365
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:12 出入国の公正な管理 (単位:百万円)
一般会計
入国管理局 地方入国管理官署
6,625 31,063 37,689
557 2,063 2,621
160 1,172 1,333
III 事業コスト 1,257 20,389 21,647
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の
推進
1,257 20,389 21,647
8,602 54,689 63,291
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所、担当部局:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,005 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
庁費等 その他の経費 資産処分損益
(参 考)
決算額
292 260 21 10 - - - -
486 - - - 394 92 0 -
- - - - - - - -
225 (-) (-) (-) 69 155 - 225
225 (-) (-) (-) 69 155 - 225
1,005 260 21 10 464 248 0 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 03.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 232
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 387
III その他事業コスト -619(1)法務行政における国際協力の推進
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
備 考
庁舎等
合 計
合 計
物にかかるコスト
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 200
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策
に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
外国関係機関との連携等を通じて,法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
292 292
486 486- -III 事業コスト 225 225
(1)法務行政における国際協力の推進 225 225
1,005 1,005
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21,229 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰入額4,224 4,118 71 33 - - - - -
355 - - - 15 275 13 65 1
102 - - - - - 102 - -
16,547 (-) (-) (-) - 15,988 - 45 -
14,722 (-) (-) (-) - 14,163 - 45 -
1,824 (-) (-) (-) - 1,824 - - -
21,229 4,118 71 33 15 16,264 115 110 1
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -△しろさんかく 15 -- -513 35,652
513 33,827
- 1,824
497 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
60 - - 58 2
26,641 25,420 1,221 - -
8,456 8,456 - - 0
35,158 33,876 1,221 58 2
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
合 計
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)施設の整備
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,912
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 207
III その他事業コスト -
2,119
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 2,877
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
4,224 - 4,224
355 - 355
102 - 102
III 事業コスト 16,306 241 16,547
(1)施設の整備 14,481 241 14,722
(2)法務行政の情報化 1,824 - 1,824
20,988 241 21,229
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 官房経費等に関する調書 様式3-1
官房経費等の状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調査庁)
1.官房経費等の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56,563 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰
入額
49,883 45,317 2,869 1,696 - - - - -
4,414 - - - 47 3,456 176 775 5
1,890 - - - - - 1,890 - -
375 (422) (39) (-) - 158 2 210 -
(1)その他 375 (422) (39) (-) - 158 2 210 -
矯正研修所に必要な経費 348 (422) (39) (-) - 157 2 184 -
公安調査庁研修所に必要な経費 26 (-) (-) (-) - 0 - 26 -
56,563 45,317 2,869 1,696 47 3,614 2,070 985 5
(単位:百万円)
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 △しろさんかく 46 -
- - -
- 3 866
(1)その他 - 3 866
矯正研修所に必要な経費 - 3 839
公安調査庁研修所に必要な経費 - - 26
0 △しろさんかく 42 -
2.ストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
607 - - 526 81
133,331 108,388 24,943 - -
0 - - - 0
133,939 108,388 24,943 526 81
III その他事業コスト
コスト計(I+II+III)
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト
区 分 備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)その他
合 計
3.参考情報
(1)当該政策にかかるコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
合 計78725746519,862
4,742
1,958293-
16,270
1,167
2,544
4,5806192,11989356,563
2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費 109
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。
(2)官房経費等の概要
「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究
所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な
研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
政策評価単位 I 人にかかるコスト II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) III その他事業コスト
1 基本法制の維持及び整備 710 77 -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 232 25 -
3 法務に関する調査研究 174 290 -
4 検察権の適正迅速な行使 18,079 1,782 -
5 矯正処遇の適正な実施 3,979 763 -
6 更生保護活動の適切な実施 1,821 136 -
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
282 11 -
9 国民の財産や身分関係の保護 14,474 1,795 -
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 - - -
10 人権の擁護 1,044 122 -
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理2,283 261 -
12 出入国の公正な管理 4,136 443 -
13 法務行政における国際化対応・国際協力 232 387 -
合 計 49,883 6,305 375
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 1,912 207 -
その他 518 - 375
法務省 附属書類 様式3-2
官房経費等の部局別等のコスト内訳
(単位:百万円)
一般会計
法務本省 法務総合研究所 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署 地方入国管理官署 公安調査庁
12,920 407 14,262 16,852 2,934 1,098 1,125 282 49,883
1,088 678 1,082 906 515 56 74 11 4,414
313 - 712 742 78 1 42 0 1,890
- - - - 348 - - 26 375
(1)その他 - - - - 348 - - 26 375
矯正研修所に必要な経費 - - - - 348 - - - 348
公安調査庁研修所に必要な経費 - - - - - - - 26 26
14,322 1,085 16,058 18,501 3,876 1,155 1,243 320 56,563
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト