いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する今後の対策(概要)
○しろまる男女共同参画会議に設置されている「女性に対する暴力に関する専門調査会」において、平成29年3月14日にとりまとめた現状と課題
を整理した報告書等を踏まえ、同月21日、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」
を設置した(議長:加藤勝信男女共同参画担当大臣。関係7府省局長級を構成員)。
○しろまる関係府省対策会議において、平成29年4月を被害防止月間と位置付け、必要な取組を緊急かつ集中的に実施する緊急対策を策定
した (同年3月31日)。その実施状況も踏まえ、同年5月19日、「今後の対策」をとりまとめた。
1 更なる実態把握
・若年層に対する性的な暴力に係る相談・支援の在り方のための調査研究【内閣府】
・「JKビジネス」の営業に関する実態調査及び分析の実施【警察庁】
2 取締り等の強化
・アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定【警察庁】
・「JKビジネス」の禁止等に関する条例制定の支援【警察庁】
・「JKビジネス」等に対する各国の法制度及び施策の調査研究の実施【警察庁】
3 教育・啓発の強化
・毎年4月、「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」の実施【関係府省】
・被害防止教育の推進【警察庁、内閣府、文科省】
・業界関係者に対する法令等の周知【厚労省、消費者庁】
4 相談体制の充実
・相談窓口の整備及び積極的な周知【内閣府、関係府省】
・対応マニュアルの作成、関係機関等の職員への研修の充実・強化【関係府省】
・若年の被害女性に対する居場所の確保等に関するモデル事業の検討【厚労省】
5 保護・自立支援の取組強化
・「JKビジネス」稼働児童等に対する迅速な保護及び適切な支援【警察庁、文科省、厚労省】
・婦人保護施設等での中長期的な支援体制の在り方の検討【厚労省】
6 その他
・被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討【内閣府、関係府省】
・情報提供等を通じた地方公共団体に対する支援の強化【関係府省】等
今後の対策 (主なもの)
背景
1 取締り等の強化
・スカウトに対する検挙件数、人員 23件23名
・スカウトに対する指導・警告結果 101回190名
・「JKビジネス」の経営者や客等を検挙した件数
5件6名
・一斉補導等により補導・保護した児童数 40名等
2 被害防止のための教育・啓発の強化
・内閣府ホームページに啓発サイトを開設
(アクセス数 93,380件)
・インターネット広告等による啓発動画の発信
(動画再生数合計約 230万件)
・女子大学生を対象としたシンポジウムを開催
(約 1,600人参加)
・被害防止教室等の実施
(約 2,700回、約 432,000人)
・街頭キャンペーンの実施 (約 1,400回)
・各種広報媒体を活用した啓発活動等
3 相談体制の充実
・様々な機会や媒体を活用した相談窓口の周知
・相談等件数アダルトビデオ関係 9件
「JKビジネス」関係 14件
緊急対策(平成29年4月)の実施結果
○しろまる男女間における暴力に関する調査<内閣府>
(平成29年12月調査/対象:全国20歳以上の男女)
無理やり性交等をされた経験*1:4.9%(約20人に1人)
うち女性は7.8%(約13人に1人)
*1加害者は、配偶者・交際相手で47.6%、まったく知らない人で11.6%
→うち、だれかに被害の相談*2をした人:39%(女性:38.3%)
*2主な相談先は「友人・知人」(25.0%)、「家族や親戚」(13.4%)
○しろまる若年層を対象とした性的な暴力の被害等に関するインターネット調査<内閣府>
(平成30年2月調査/対象:15歳(中学生除く)〜39歳の女性)
・モデル・アイドル等の勧誘等の経験がある人のうち、
聞いていない性的な行為の撮影を求められた経験のある人:11.3%(約9人に1人)
→うち、実際に求められた行為の撮影に応じた経験のある人:46.6%(約2人に1人)
→うち、だれかに被害の相談*3をした人:58.9%(約1.5人に1人)
*3主な相談先は「友人・知人」(27.4%)、「家族や親戚」(20.2%)
○しろまる「JKビジネス」の営業に関する実態調査<警察庁>
「JKビジネス」店数:131店(H29.12現在)
→業態別では接触型が全体の約7割、店舗型は全体の5割強。
→地域別では東京都が全体の約6割、大阪府が全体の約3割。
※(注記)「JKビジネス」の規制条例の制定地域:愛知県(H27.3)、東京都(H29.3)、兵庫県
(H29.12)。
※(注記)改正条例案を議会に上程した地域(平成30年3月16日現在):神奈川県、大阪府
○しろまる若年層の女性に対する性的な暴力の根絶に向け、社会を挙げての取組を進めている一方、問題は依然として深刻な状況にある。
○しろまる関係行政機関等の相談窓口への相談割合が低いなど、引き続き課題が残されている。
○しろまるこうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であり、今後とも、政府を挙げたより一層の取組が必要。
○しろまる検挙件数(H29.4〜12) <警察庁>
・AV出演強要問題:4件3人(強要罪等) ※(注記)スカウト行為は97件105人
※(注記)なお、H30.1警視庁において、AVプロダクション社員らを淫行勧誘等で検挙し、AV業界団
体等への事件説明会(合計171社179人出席)を実施。
・「JKビジネス」問題
経営者や客等の検挙件数:37件42人検挙に伴う被害児童保護数:25人
○しろまる立入調査店舗数(H29.4〜12) <警察庁>
343店舗、うち124店舗が「JKビジネス」の店舗と判明
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」主な成果(平成29年度)
1.更なる実態把握
4.相談体制の充実
○しろまる公的機関の相談窓口への相談件数(述べ数)※(注記)相談件数については重複あり
*4全国の女性センター、配偶者暴力相談支援センター
○しろまる行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援セン
ター設置数(H30.3)
全国42か所(42都道府県)←全国36か所(36都道府県)(H29.3)
3.教育・啓発の強化
○しろまるAV出演強要問題・「JKビジネス」等被害防止月間(H29.4)
○しろまる被害防止教室(H29.4〜12) <警察庁、文部科学省>
・AV出演強要問題:6,910回、948,658人
・「JKビジネス」問題:10,908回、1,806,518人
○しろまる新たな被害者を生まないための教育啓発の推進 <文部科学省等>
教員、生徒、保護者等、それぞれの属性に応じた研修等の実施
○しろまるAV業界団体への適用法令等の周知<厚生労働省、消費者庁>
総括
5.保護・自立支援その他
○しろまる消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討<消費者庁>
適格消費者団体である消費者機構日本が、AV人権倫理機構に対し、
AV出演が明確に伝わり、個人の自己決定権を尊重する契約書になる
よう意見書を提出。
具体的取組(主なもの)
2.取締り等の強化
AV出演強要 JKビジネス
ワンストップ支援センター (H29.4〜H30.2) 38件 13件
法テラス (H29.4〜12) 30件 10件
警察の相談窓口 (H29.4〜12) 8件 31件
女性センター等*4 (H29.4〜H30.2) 24件 2件
合計 82件 56件