成年年齢の引下げに伴う成人式の時期や在り方等について
(主な論点)
●くろまる 現状
・成人式の実施については、法律による規定はなく、各市町村が主体となって
検討を行い、
「成人の日」の行事であるという趣旨を踏まえ、成人となったこと
を祝い励ます行事として、地域の実情に応じて企画・実施している。
・実施状況の調査はないが、自治体の公表資料を集約したところ、
「成人の日」
又はその前に20歳を対象として実施されているところが多い。
【参考】
●くろまる 主な論点
・ 「国民の祝日に関する法律」における「成人の日」について、過去の制定経
緯等を踏まえどう考えるか。
・ 成人式の対象年齢をどのように考えるか。
・ 成人式の企画・実施については、関係者が多岐にわたるが、どのように調
整するか。
資料12
【参考】
1 成人式の開催状況(主に29年の状況について、公表している自治体の資料から集約)
開催日 実施地域数 割合 備考
1月(成人の日) 207 14.1%
1月(その他) 1,040 70.7%
「成人の日」
の前日の日曜日の他、
1月1日〜5日の
実施もある。
8月 189 12.8% 8月14日〜16日に実施が多数。
その他 35 2.4% 例)4月1日、5月3日・4日、3月19日等。
計 1,471
2 成人式の対象年齢(主に29年の状況について、公表している自治体の資料から集約)
対象年齢 実施地域数 割合
実施する年度に20歳になる 847 98.6%
実施する年の前年度に20歳になる(全員20歳以上) 12 1.4%
3 成人式の主催者について
主催 実施地域数 割合 備考
市町村教育委員会単独 248 25.6%
首長部局単独 76 7.8%
教育委員会と首長部局の共催 109 11.2%
行政+新成人 263 27.1%
新成人 182 18.8% 公募、中学校からの推薦など
その他(実行委員会等) 91 9.4%
例)各ブロックの公民館・成人者と次
年度成人者・成人者と高校生会など
※(注記) 実施状況を公表していない都道府県も 7 県あった。
自治体によっては公民館ブロック単位や合併前の市
町単位で実施している例もあった。
(備考)
「成人の日」の行事については、昭和24年、当時の文部省から次の内容の事務次官通知を発出して
いる。
一 該当者の年令については、民法並びに選挙法によれば満二〇歳、児童福祉法並びに労働基準法によ
れば満一八歳となっているが、地方の慣習を尊重して成人として自覚を持ちうる適当な年令層を対象
として行事を計画すること。