1成年年齢の引下げに係る改正民法の周知活動について
法務省民事局
1 国民への浸透度等の調査
成年年齢の引下げに係る民法改正法案の成立後,平成30年度中を目途に,
成年年齢引下げに関連して生ずる様々な影響を把握するため,次のような事
項について国民への浸透度等を調査することを予定。その後も必要に応じて
更なる調査の実施を検討。
(調査項目の例)
・成年年齢が引き下げられることの民法上の意義
・成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる時期
・他法律で定める年齢要件の変更の有無とその内容
・環境整備の内容(若年者への消費者教育等)
・成人式の時期や在り方に関する事項
2 若年者との意見交換の実施
成年年齢の引下げに係る民法改正法案の成立後,
より効果的な環境整備施策
の在り方の検討及び改正民法の周知活動等のため,
若年者と意見交換をする機
会を設ける。
3 調査結果を生かした周知活動等
これらの調査結果について分析を行い,その結果を活用して,効果的な広
報・周知の媒体や方法につき検討するとともに,消費者教育をはじめとした
環境整備の施策にいかすこととする。
資料102参考1 過去に実施した世論調査の結果
平成25年※(注記)1
平成20年※(注記)2
賛成※(注記)4
反対※(注記)5
賛成※(注記)4
反対※(注記)5
1 契約年齢を18歳にす
ることについて※(注記)318.6% 79.
4% 19.
0% 78.8%2 親権年齢を18歳未満
にすることの賛否26.2% 69.
0% 26.
7% 69.4%※(注記)1 平成25年10月の世論調査の概要
調査対象:全国18歳以上の男女 5000人
調査時期:平成25年10月10日〜同月27日
調査方法:調査員による個別面接聴取法
回収結果:有効回収 3119人(調査不能 1881人)
※(注記)2 平成20年7月の世論調査の概要
調査対象:全国18歳以上の男女 5000人
調査時期:平成20年7月10日〜同月27日
調査方法:調査員による面接聴取
回収結果:有効回収 3060人(調査不能 1940人)
※(注記)3 教育の充実など一定の条件が整備されれば反対しないと回答した者(回答者全体から,
「ど
のような条件が整備されても反対」又は「わからない」と回答した者を除いた割合)は,次
のとおり。
平成25年:60.8% 平成20年:63.0%
※(注記)4 どちらかといえば賛成を含む。
※(注記)5 どちらかといえば反対を含む。
参考2 18歳選挙権に関する意識調査(平成28年10月総務省実施)
○しろまる選挙権年齢の引き下げ後に行われた初の国政選挙(参議院選挙)を通じて,あなたの
政治に対する考えに近いものを選んでください。
1 多くの若者の声が集まれば若者の望む政治が行われると思うようになった :24.8%
2 政治を自分のこととして考えるようになった :17.8%
2 自分達の生活は政治に結びついていると感じるようになった :17.8%
2 政治は政治家しだいと思うようになった :17.8%
5 政治に対する考えは特にない :17.8%
(複数回答,上位5位まで)
○しろまるあなたは,今回の参議院選挙で一票を投じてみて,どう思いましたか。あなたの感想
に近いものを選んでください。
(投票に行ったと回答した人を対象)
1 投票は簡単だった :38.6%
2 自分で考えて一票を投じることができたので良かった :32.5%
3 有権者としての責任を感じた :30.0%
4 政治を身近に感じることができた :23.7%
5 投票をするのは国民の義務だと感じた :22.3%
(複数回答,上位5位まで)
※(注記) 調査対象:全国の満18〜20歳の男女個人 3000人
調査時期:平成28年10月20日〜同月31日
調査方法:インターネット調査法