資料6-21平成 30 年 4 月 16 日
経済産業省
商務・サービスグループ
クレジット分野における若年層向けの消費者被害対策の実施状況について
1.未成年者被害防止に向けた業界団体の取組
割賦販売法に基づく認定割賦販売協会である(一社)日本クレジット協会が定めている自主規
制規則において、未成年者からクレジット契約の申込を受ける場合には、クレジット会社は当該
未成年者の親権者に同意を得ることを定めている。
2.クレジット教育支援活動の拡充・強化
日本クレジット協会において、学校でのクレジット教育を支援する活動として、平成 29 月 4
月から平成 30 年 1 月までに以下の取組を実施。
(1) クレジット教育に係る教材等の提供
以下の資料をクレジット教育用の教材として、全国の高等学校等に案内し、希望のあった
全国約 400 校に無償配布。協会のホームページからもダウンロードできるようにしている。
●くろまる「くれじっと入門」(生徒配布用副読本)
●くろまる「クレジット教育実践の手引き」(教員用参考資料)
●くろまる「クレジットワークブツク(生徒用)」(書き込み型ドリル)
●くろまる「クレジットワークブック(解説)」(教員用解説)
●くろまる「クレジット博士と学ぶクレジットカード入門」(DVD教材)
●くろまるポスター(黒板掲示用にクレジツトのしくみとクレジットカードの仕様を表示)
[書籍教材]
[DVD] [ポスター表] [ポスター裏]
資料6-22なお、
現在、
白鴎大学経営学部と連携し、高等学校の授業用に新しい動画教材を作成中。(平成 30 年 3 月末に完成。4 月以降に配布予定。)
(2) 教員向け勉強会の実施
平成 29 年 7 月〜8 月に、学校の夏休み期間を利用して、高等学校、中学校の教員を対象と
した「クレジットに関する勉強会」を9地区 10 会場(札幌、仙台、宇都宮、東京(2 回)、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡)で開催。
(3) 教育関係機関への講師派遣
学校等の教育関係機関 27(大学 9 校、高等学校 13 校、教員研究会 3、大学生サークル 1、
消費者教育関連団体 1)に講師を派遣。うち、立正大学法学部では、大学の正規科目として 15
回の連続講義を実施。
(4) 新聞・雑誌等の媒体を使用した広報
本年の新聞等へのクレジット教育に係る広告の掲載実績は以下のとおり。
媒 体 掲 載 日
朝日新聞 朝刊
6/13、
6/14、
6/15、6/16(地
域により異なる)
日本教育新聞 6/26 全国版、6/19 地方版
毎日新聞 朝刊 7/9 東京版、7/15 西部版
日本教育新聞 7/17 地方版
家庭部会報(全国高等学校家庭科教育振興会発行) 7/18 全国版
朝日新聞 朝刊 9/5
キャンパス・スコープ(読売新聞社発行) 10/1
朝日新聞 朝刊
12/6、12/7(地域により異
なる)
【大手門学園大手門商業高校】 【帝京科学大学児童教育学部】
【 毎日新聞 】 【 日本教育新聞 】
資料6-23(参考)クレジットの正しい理解促進とイメージアップのための広報・啓発
(1) 消費者向け啓発物の配布
日本クレジット協会において、平成 29 年 2 月に、以下の 3 種類のパンフレットを作成・
改訂し、全国の消費生活センター約 850 ヵ所、大学約 780 校に配布。追加希望があった機
関には無償での配布を実施中。
消費生活センター等約 170、
大学約 240 からの追加希望をい
ただいている。
それぞれのパンフレットは、
協会のホームページからもダウンロードが可。
●くろまる「クレジット青春メモリー」
(主に大学生向けに 16 万部作成)
●くろまる「クレジットのルール利用のポイント」
(主に市民講座向け 5 万部作成)
●くろまるリボ払いの特徴と利用上の注意(4 万 5000 部作成)
なお、
平成 30 年度中に上記のパンフレットを一部改訂の上増刷し、
あらためて消費生活
センター、大学に対し、案内する予定。
(2)クレジットカード啓発キャンペーンの実施
日本クレジット協会では、
毎年、
4 月〜6 月を
「クレジットカード啓発キャンペーン月間」
として、主に若年層をターゲットにクレジットカードの基本的なルールを周知する期間と
している。平成 29 年度は、女優の吉本実憂さんをイメージモデルにポスター・POP 等を作
成し、会員、行政、消費生活センター、大学のほか、百貨店、量販店等の販売店に掲示を
依頼するとともに、協会ホームページ内に特設サイトを設け、会員等にリンクをお願いし
た。また、全国の主要駅におけるポスター掲示、新聞・雑誌や WEB 等の媒体を活用した広
告掲載、書店(三省堂書店、紀伊国屋書店)におけるブックカバー広告等を実施。
【B1 ポスター】 【B2 ポスター】 【B3 ポスター】 【A5POP】
資料6-24(3)市民講座、相談員研修等への講師派遣
日本クレジット協会において、地方自治体等が主催する「市民講座」や「相談員研修」
などのイベントに講師を派遣している。平成 29 年 4 月〜平成 30 年 1 月までに、19 のイベ
ント(市民講座 13、相談員研修 6)に講師を派遣。
なお、市民講座には、主に、協会の会員であるクレジット会社の社員のうち必要な研修
を受けた者を講師として派遣している。
以上
【キャンペーン特設サイト】 【ブックカバー広告】