法務省
平成27年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要
(留意事項)
○しろまる本書における計数は,単位未満切り捨てのため,合計
額が一致しないことがあります。
○しろまる単位未満の計数がある場合には「0」で表示し,該当計
数が皆無の場合には「-」で表示しています。
法務省の任務(法務省設置法第3条)
[法務省の組織及び定員]
法務省は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利
擁護,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出
入国の公正な管理を図ることを任務とする。
法務省の任務と組織等の概要
公 安 審 査 委 員 会 ( 4人 )
検 察 庁 ( 11,796人 )
公 安 調 査 庁 ( 1,546人 )
法 務 局 ( 8,882人 )
法 務 本 省 ( 843人 )
(特別職を含む)
更 生 保 護 官 署 ( 1,745人 )
矯 正 官 署 ( 23,572人 )
(矯正研修所を含む)
地 方 入 国 管 理 官 署 ( 4,062人 )
法 務 総 合 研 究 所 ( 85人 )
※(注記) ( ) 内 の 数 字 は 、 平 成 27年 度 末 に お け る 予 算 定 員 で あ る 。
検察官・公証人特別任用等審査会
入 国 者 収 容 所
法 務 総 合 研 究 所
矯 正 研 修 所
中 央 更 生 保 護 審 査 会
法 制 審 議 会
司 法 試 験 委 員 会
保 護 観 察 所 婦 人 補 導 院
人 権 擁 護 局
検 察 官 適 格 審 査 会
入 国 管 理 局
保 護 局 地 方 更 生 保 護 委 員 会 少 年 鑑 別 所
訟 務 局
保護司選考会
刑事施設視察委員会
地 方 法 務 局
刑 事 局 少 年 刑 務 所
刑 務 所
拘 置 所
矯 正 管 区
矯 正 局
少 年 院
公 安 調 査 庁 研 修 所大臣政務官事務次官民 事 局 法 務 局
日本司法支援センター評価委員会
地 方 入 国 管 理 局
公 安 調 査 局法務大臣副大臣大 臣 官 房 最 高 検 察 庁
秘書課
人事課
会計課
施設課
厚生管理官
司法法制部
高 等 検 察 庁
区 検 察 庁
公 安 審 査 委 員 会
地 方 検 察 庁 公 安 調 査 庁
公安調査事務所1 法務省における政策評価は,所管する政策について,適時にその政策効果を
把握し,必要性,効率性,有効性等の観点から,自ら評価を行い,その結果を公
表するとともに,これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させる
ことにより,国民に対する説明責任を徹底し,国民本位で効率的な質の高い成果
重視の行政を実現することを目的とする。
なお,各政策における事業概要は次のとおり。
〜政策評価の目的・各政策における事業概要〜2 3 4 5
政策別コスト情報とは
〈平成26年度〉 (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
〈平成27年度〉
716,086百万円
747,137百万円
基本法制の維持及び
整備 司法制度改革の成果
の定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
団体の規制処分の適
正な審査・決定
国民の財産や身分関
係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正
な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑
かつ効率的な運営
官房経費等
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報と
して作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却
費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表
示しています。
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報と
して作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却
費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表
示しています。
+31,051
百万円
291,884
111,483
119,598
基本法制の維持及び
整備 司法制度改革の成果
の定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
団体の規制処分の適
正な審査・決定
国民の財産や身分関
係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正
な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑
かつ効率的な運営
官房経費等
276,606
118,492
104,6256 【27年度政策別コスト情報 経費別内訳】
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
1,基本法制の維持及び整備 1,926 1,608 2 - 183 54 12 66
31,817 522 15,458 15,205 375 31 3 220
3,法務に関する調査研究 466 225 - - 166 - - 74
4,検察権の適正迅速な行使 111,483 94,182 4 - 7,262 4,816 20 5,197
5,矯正処遇の適正な実施 291,884 192,539 4 - 22,155 28,308 24 48,852
6,更生保護活動の適切な実施 27,812 14,853 4,840 - 719 93 10 7,294
15,919 13,073 - - 470 40 - 2,335
63 41 - - 7 - - 13
9,国民の財産や身分関係の保護 119,598 60,709 7,011 - 5,714 4,055 24 42,081
10,人権の擁護 6,697 3,055 1,482 - 743 149 7 1,260
8,423 6,099 4 - 1,306 272 20 719
12,出入国の公正な管理 60,758 35,958 869 - 1,907 2,485 51 19,486
693 257 - - 222 - - 212
11,890 4,140 6 - 7,022 151 31 537
15,官房経費等 57,702 50,811 19 - 3,284 2,299 97 1,189
747,137 478,081 29,703 15,205 51,542 42,758 304 129,540
*人件費などの人にかかるコストが全体の64%を
占めています。
13,法務行政における国際化対応・国
際協力
14,法務行政全般の円滑かつ効率的な
運営
合計
コスト計
区分
7,破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図るた
めの業務の実施
11,国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
8,団体の規制処分の適正な審査・決定経費
2,司法制度改革の成果の定着に向け
た取組
独立行政法人
運営費交付金
貸倒引当金繰入委託費等
人件費等 庁費等 減価償却費 その他
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
478,081百万円
(64%)
269,055百万円
(36%)
経費別コスト内訳
人件費などの人にかかるコスト
人以外にかかるコスト7 (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
平成26年度 平成27年度 対前年度(増△しろさんかく減)
1 基本法制の維持及び整備 2,064 1,926 △しろさんかく 138
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 32,828 31,817 △しろさんかく 1,011
3 法務に関する調査研究 445 466 21
4 検察権の適正迅速な行使 104,625 111,483 6,858
5 矯正処遇の適正な実施 276,606 291,884 15,278
6 更生保護活動の適切な実施 25,982 27,812 1,830
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 61 63 2
9 国民の財産や身分関係の保護 118,492 119,598 1,106
10 人権の擁護 6,663 6,697 34
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 8,213 8,423 210
12 出入国の公正な管理 56,129 60,758 4,629
13 法務行政における国際化対応・国際協力 664 693 29
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 13,274 11,890 △しろさんかく 1,384
15 官房経費等 55,110 57,702 2,592
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
14,924 15,919 995
主な増△しろさんかく減要因
人件費等の増加
人件費等の増加
区分
人件費等の増加
政策別コスト(平成26年度→平成27年度)
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
人件費等
委託費等
独立行政法人運営費交付金
庁費等
減価償却費
貸倒引当金繰入
その他
94,182
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する
調査等を通じた公共の安全の確
保を図るための業務の実施
団体の規制処分の適正な
審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費等
87,271
177,129
192,539
31,968
35,958
15,205
15,5078 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
1 基本法制の維持及び整備
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組
3 法務に関する調査研究
4 検察権の適正迅速な行使
5 矯正処遇の適正な実施
6 更生保護活動の適切な実施
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通
じた公共の安全の確保を図るための業務の
実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定
9 国民の財産や身分関係の保護
10 人権の擁護
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ
適正な処理
12 出入国の公正な管理
13 法務行政における国際化対応・国際協力
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
15 官房経費等7401,128
1,926
(716,086)
55,110
13,27466456,129
8,213
6,663
118,4926114,924
25,982
276,606
104,62544532,828
2,064
〜政策別コストの推移〜
単位:百万円(単位未満切捨て)
2,243
2,146
31,390
32,748
32,808
29,259469467429106,943
113,787
98,809
96,089
284,261
303,009
271,041
263,150
24,075 25,318
24,545
23,867
15,712
16,315
14,191
13,6626365
64 56
154,141
140,245
119,154 112,841
7,051 6,104 6,539 6,350
8,348 6,682 8,555 7,943
55,794 57,973 55,497 53,106
664 620 602 594
20,150 17,962
8,753 12,298
42,373 45,213 54,445 53,143
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
※(注記)注 政策 「2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組」は平成23年度か
らの政策であるため,21年度及び22年度については,政策「司法制度改革の
推進」に係るコストを計上し,政策別コストの推移を表示している。
(674,933)
(697,675)
(767,643)
(753,411)429(747,137)
31,817466111,483
291,884
27,812
15,91963119,598
6,697
8,423
60,75869311,890
57,702
1,970
26,597501110,153
297,457
23,741
16,89569164,331
6,558
6,261
54,09869811,610
35,404
(755,120)9 (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
平成26年度 平成27年度 対前年度(増△しろさんかく減) 主な増△しろさんかく減要因
1 基本法制の維持及び整備 9,970 9,788 △しろさんかく 182
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 3,943 3,587 △しろさんかく 356
3 法務に関する調査研究 0 0 0
4 検察権の適正迅速な行使 138,507 135,010 △しろさんかく 3,497 土地等の減少
5 矯正処遇の適正な実施 675,566 668,277 △しろさんかく 7,289 建物等の減少
6 更生保護活動の適切な実施 8,929 9,729 800
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 - - -
9 国民の財産や身分関係の保護 114,276 113,297 △しろさんかく 979
10 人権の擁護 9,364 9,238 △しろさんかく 126
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 21,808 21,843 35
12 出入国の公正な管理 69,063 72,895 3,832 土地等の増加
13 法務行政における国際化対応・国際協力 0 0 0
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 33,480 32,638 △しろさんかく 842
15 官房経費等 135,887 137,509 1,622
区分732,507 2,580
政策に関連する主なストック(平成26年度→平成27年度)
〜政策別のストック情報の前年度比較〜
0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
27年
26年
土地
建物
物品
無形固定資産
その他
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する調
査等を通じた公共の安全の確保
を図るための業務の実施
団体の規制処分の適正な
審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費等
81,096
83,357
49,305
45,203
243,978
239,06510 䠄ཧ⪃䠅䛂䝣䝹䝁䝇䝖ሗ䛾බ韭䛻䛴䛔䛶䛃㻌
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㸦┤᥋足ᨻࢧ࣮ࣅࢫᴗ㸸┤᥋ᆺ㸧11 個別事業のフルコスト情報の開示について
◎にじゅうまる目的
○しろまる 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、
人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにするこ
とにより、1コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、2行政活動に関す
る国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策
別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が
大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。
○しろまる 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層
の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成 27 年 4 月 30 日に
公表した「財務書類等の一層の活用に向けて(報告書)
」では、
「フルコスト情報の把
握」をあげております。
○しろまる 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業につい
てのフルコストを算定し、公表することとしました。
○しろまる この取組により、以下のような効果があると考えられます。
○しろまる 法務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコ
スト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に法務省の政策に関する理
解を深めていただくとともに、法務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効
果的な事業の執行に努めてまいります。
1 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、
減価償却費や退職給付引当金繰入
額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。
2 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがど
のくらい発生しているのかが把握できるようになる。
3 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボ
リュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。
参考情報
「財務書類等の一層の活用に向けて(報告書)」(抜粋)
第2 活用の方向性
(3)行政活動の効率化・適正化のための活用
インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正
化が可能となるのではないか。12 ◎にじゅうまるフルコスト情報の見方
(1)業務の概要
この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載し
ています。
(2)単位当たりコスト
フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。
業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。
(3)自己収入
当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収
入を示しています。
(4)フルコスト・単位当たりコストの推移
フルコストの金額及び単位当たりコストの 3 年間の推移を表しています。
(5)フルコストの性質別割合
フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。
当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。
(6)財務分析
27 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。
(7)単位当たりコスト分析
単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。
(8)自己収入比率
フルコスト等算定事業のコストに対して、
税以外で直接受け入れた収入の割合です。13 ᨻ
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䠖䝣䝹䝁䝇䝖䛾Y⏕22 省庁別財務書類とは
貸借対照表(平成27年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度
(平成27年3月31日)
本会計年度
(平成28年3月31日)
前会計年度
(平成27年3月31日)
本会計年度
(平成28年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 675,719 700,869 未払金 24,099 21,831
たな卸資産 301 203 保管金等 634,486 697,686
未収金 5,481 5,695 賞与引当金 27,712 28,188
前払費用 34 35 退職給付引当金 527,668 524,502
その他の債権等 4,445 3,024 その他の債務等 2,432 241
貸倒引当金 △しろさんかく 1,625 △しろさんかく 1,914
有形固定資産 1,355,746 1,346,465 負 債 合 計 1,216,399 1,272,450
物品 12,256 12,340
その他固定資産 28,246 27,334 <資産・負債差額の部>
無形固定資産 5,034 4,883 資産・負債差額 829,113 787,172
出資金 372 359
資 産 合 計 2,045,513 2,059,622
負 債 及 び 資 産 ・
負 債 差 額 合 計
2,045,513 2,059,622
業務費用計算書(平成27年度)
前会計年度 本会計年度
(自 平成26年4月 1日) (自 平成27年4月 1日)
(至 平成27年3月31日) (至 平成28年3月31日)
人件費 403,911 410,271
賞与引当金繰入額 27,712 28,188
退職給付引当金繰入額 12,052 39,622
検察業務費 4,640 4,653
矯正施設収容等業務費 47,345 47,525
保護観察等業務費 6,718 7,005
登記業務費 43,772 41,447
出入国管理等業務費 18,589 19,399
破壊的団体等調査業務費 2,234 2,322
補助金等 226 183
委託費等 29,945 29,703
独立行政法人運営費交付金 15,507 15,205
庁費等 51,832 51,542
その他の経費 5,468 5,645
減価償却費 44,770 42,758
貸倒引当金繰入額 △しろさんかく 24 304
支払利息 1,050 1,049
供託金利子 125 106
資産処分損益 205 201
本年度業務費用合計 716,086 747,137
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
省庁別財務書類とは,法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストック
の状況,当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく
開示する観点からの企業会計の考え方及び手法(発生主義,複式簿記)を参考として,平成1
4年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法
人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。23 (単位未満切捨て)
(単位未満切捨て)
〜省庁別財務書類(法務省の概要)〜
1.貸借対照表
(資産)
現金・預金 ...日本銀行預金の増加 +249億円
有形固定資産...国有財産のうち土地の増加 + 37億円
...建物の減少 △しろさんかく 97億円
...工作物の減少 △しろさんかく 90億円
(負債)
退職給付引当金...退職手当に係る引当金の増加 + 73億円
...整理資源に係る引当金の減少 △しろさんかく104億円
その他の負債 ...保管金等の増加 +631億円
2.業務費用計算書
人件費...人件費の増加 + 63億円
退職給付引当金等繰入額
...退職給付引当金繰入額の増加 +275億円
3.資産・負債差額増減計算書
平成27年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)
469億円
4.区分別収支計算書
業務支出...「人件費」の増加 △しろさんかく 52億円
「その他」の減少 +382億円
「建物に係る支出」の増加 △しろさんかく130億円
1.作成目的
一般会計及び特別会計を合算した法務省の
財務状況を開示
2.作成方法
「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成
省庁別財務書類について
1.業務の概要
基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,
国民の権利擁護,国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の
公正な管理
2.定員数
52,626人(特別職を含む)
3.主な財政資金の流れ
日本司法支援センターへの運営費交付金等
152億円
4.歳入歳出決算の概要
歳入計1,385億円,歳出計7,400億円
法務省の業務等の概要
○しろまる公債関連情報
公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎とし
て配分される本年度末公債残高104,243億円,本
年度公債発行額5,820億円,本年度利払費1,019億円参考情報
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金 7,008億円(+ 251億円)
日本銀行預金 6,976億円(+ 249億円)
現金 32億円(+ 2億円)
・その他の負債 6,979億円(+ 610億円)
保管金等 6,976億円(+ 631億円)
その他の債務等 2億円(△しろさんかく 21億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額 678億円(+ 280億円)
賞与引当金繰入額 281億円(+ 4億円)
退職給付引当金繰入額 396億円(+ 275億円)
・その他の業務費用 1,294億円(△しろさんかく 4億円)
業務費 1,223億円(△しろさんかく 9億円)
その他の経費 71億円(+ 4億円)
主な増減内容
○しろまる 法務省の省庁別財務書類においては,「一般会計省庁別財務書類」,一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書
類」,法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成してい
ます。
また,ここでは,「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが,省庁別財務書類においては,このほか,資
産負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」,財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らか
にしている「区分別収支計算書」,さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については,別途公表している「一般会計省庁別財務書類」,「省庁別財務書類」,「省庁別連結財務書類」をご参照くだ
さい。
主な科目の内訳24 資産(2兆596億22百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金 〜 現金及び日本銀行預金
たな卸資産 〜 重油及び刑務作業品等
未収金 〜 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等
前払費用 〜 翌年度分以降の自賠責保険
その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
貸倒引当金 〜 未収金に対する貸倒見積額
有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)
物品 〜 50万円以上の物品等
その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産 〜 電話加入権等
出資金 〜 日本司法支援センターに対する出資金
ストックの状況(貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+14,109百万円)
・現金・預金(7,008億69百万円:対前年度末比+25,150百万円)
保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・有形固定資産(1兆3,464億65百万円:対前年度末比△しろさんかく9,281百万円)
減価償却により保有する建物及び工作物が減少したことによる減少等
現金・預金 たな卸資産 未収金 前払費用
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品
その他固定
資産
無形固定資産出資金 資産合計
27年度末 700,869 203 5,695 35 3,024 △しろさんかく 1,914 1,346,465 12,340 27,334 4,883 359 2,059,622
26年度末 675,719 301 5,481 34 4,445 △しろさんかく 1,625 1,355,746 12,256 28,246 5,034 372 2,045,513
675,7193015,481 34
4,445
△しろさんかく 1,625
1,355,746 12,256 28,246 5,034 372 2,045,513
700,8692035,695 35
3,024
△しろさんかく 1,914
1,346,465 12,340 27,334 4,883 359 2,059,622
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
26年度末
27年度末25 負債(1兆2,724億50百万円) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
未払金 〜 PFI事業に係る未払額等
保管金等 〜 供託金等の受入れ残高等
賞与引当金 〜 6月支給に係る期末・勤勉手当
退職給付引当金 〜 退職手当等
その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
主な増減要因等について(対前年度末比+56,051百万円)
・保管金等(6,976億86百万円:対前年度末比+63,200百万円)
保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(5,245億2百万円:対前年度末比△しろさんかく3,166百万円)
退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等
未払金 保管金等 賞与引当金 退職給付引当金 その他の債務等 負債合計
27年度末 21,831 697,686 28,188 524,502 241 1,272,450
26年度末 24,099 634,486 27,712 527,668 2,432 1,216,399
24,099
634,486 27,712 527,668
2,432
1,216,399
21,831
697,686 28,188 524,5022411,272,4500%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%26年度末
27年度末26 費用(7,471億37百万円)(業務費用計算書より)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
人件費等 〜 職員の給与等
委託費等 〜 分担金及び委託費等
交付金 〜 日本司法支援センターに対する運営費交付金
庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比+31,051百万円)
・人件費等(4,780億81百万円:対前年度末比+34,405百万円)
退職手当に係る引当金繰入額の増加による増加等
人件費等 委託費等 交付金 庁費等 減価償却費 資産処分損益 その他 合計
27年度末 478,081 29,887 15,205 51,542 42,758 201 129,459 747,137
26年度末 443,676 30,172 15,507 51,832 44,770 205 129,921 716,086
443,676 30,172 15,507 51,832 44,770 205 129,921 716,086
478,081 29,887 15,205 51,542 42,758 201 129,459 747,1370%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%26年度末
27年度末27 (参考)連結財務書類について
連結貸借対照表(平成27年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度
(平成27年3月31日)
本会計年度
(平成28年3月31日)
前会計年度
(平成27年3月31日)
本会計年度
(平成28年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 683,149 708,031 未払金 29,446 26,870
たな卸資産 308 211 未払費用 8 8
未収金 5,781 6,280 リース債務 229 169
民事法律扶助立替金 27,073 28,178 保管金等 634,824 698,018
前払費用 165 161 前受金 217 224
破産更生債権等 11,295 11,004 賞与引当金 28,174 28,664
その他の債権等 4,445 3,024 退職給付引当金 530,089 527,364
貸倒引当金 △しろさんかく 32,359 △しろさんかく 33,418 その他の債務等 2,633 446
有形固定資産 1,356,805 1,347,387
物品等 12,572 12,590 負 債 合 計 1,225,623 1,281,766
その他固定資産 28,246 27,334
無形固定資産 5,487 5,198 <資産・負債差額の部>
その他の投資等 149 145 資産・負債差額 836,680 794,438
資 産 合 計 2,062,303 2,076,204
負 債 及 び 資 産 ・
負 債 差 額 合 計
2,062,303 2,076,204
連結業務費用計算書(平成27年度)
前会計年度 本会計年度
(自 平成26年4月 1日) (自 平成27年4月 1日)
(至 平成27年3月31日) (至 平成28年3月31日)
人件費 411,684 418,199
賞与引当金繰入額 28,020 28,504
退職給付引当金繰入額 12,270 39,834
検察業務費 4,640 4,653
矯正施設収容等業務費 47,345 47,525
保護観察等業務費 6,718 7,005
登記業務費 43,772 41,447
出入国管理等業務費 18,589 19,399
破壊的団体等調査業務費 2,234 2,322
日本司法支援センター業務費 21,136 20,242
補助金等 226 183
委託費等 13,879 14,246
庁費等 51,832 51,542
その他の経費 5,468 5,645
減価償却費 45,195 43,147
貸倒引当金繰入額 4,775 5,028
支払利息 1,055 1,052
供託金利子 125 106
資産処分損益 205 201
本年度業務費用合計 719,179 750,289
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
連結財務書類は,法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省
庁別財務書類を参考情報として作成しています。28 資産(2兆762億4百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高
たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品
未収金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未収金
民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの
前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用
破産更生債権等 〜 日本司法支援センターの破産更生債権等
その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等
貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額
有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)及び日本司法支援センターの公共用財産等
物品等 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品等
その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産 〜 ソフトウェア等
その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+13,901百万円)
・現金・預金(7,080億31百万円:対前年度末比+24,882百万円)
法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・有形固定資産(1兆3,473億87百万円:対前年度末比△しろさんかく9,418億円)
減価償却により法務省が保有する建物及び工作物が減少したことによる減少等
現金・預金 たな卸資産 未収金
民事法律扶
助立替金
前払費用
破産更生債
権等
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品等
その他固定
資産
無形固定資産その他の投
資等
資産合計
27年度末 708,031 211 6,280 28,178 161 11,004 3,024 △しろさんかく 33,418 1,347,387 12,590 27,334 5,198 145 2,076,204
26年度末 683,149 308 5,781 27,073 165 11,295 4,445 △しろさんかく 32,359 1,356,805 12,572 28,246 5,487 149 2,062,303
683,1493085,781 27,073 165 11,295
4,445
△しろさんかく 32,359
1,356,805 12,572 28,246 5,487 149 2,062,303
708,0312116,280 28,178 161 11,004
3,024
△しろさんかく 33,418
1,347,387 12,590 27,334 5,198 145 2,076,204
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
26年度末
27年度末29 負債(1兆2,817億66百万円) 未払金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未払金
未払費用 〜 日本司法支援センターの未払費用
リース債務 〜 日本司法支援センターのリース債務
保管金等 〜 法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等
前受金 〜 日本司法支援センターの前受金
賞与引当金 〜 会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき,会計年度末までの期間に対応する金額
退職給付引当金 〜 退職手当等に係る引当金
その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
主な増減要因等について(対前年度末比+56,143百万円)
・保管金等(6,980億18百万円:対前年度末比+63,194百万円)
法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(5,273億64百万円:対前年度末比△しろさんかく2,725百万円)
法務省の退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等
未払金 未払費用 リース債務 保管金等 前受金 賞与引当金 退職給付引当金 その他の債務等 負債合計
27年度末 26,870 8 169 698,018 224 28,664 527,364 446 1,281,766
26年度末 29,446 8 229 634,824 217 28,174 530,089 2,633 1,225,623
29,446 8229634,824 217 28,174 530,089
2,633
1,225,623
26,870 8169698,018 224 28,664 527,3644461,281,7660%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%26年度末
27年度末30 費用(7,502億89百万円)(連結業務費用計算書より) 人件費等 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等
委託費等 〜 法務省の補助金及び委託費等
日本司法支援
センター業務費
〜 日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用
庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
連結財務書類 フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比+31,110百万円)
・人件費等(4,865億39百万円:対前年度末比+34,564百万円)
退職手当に係る引当金繰入額の増加による増加等
人件費等 委託費等
日本司法支援セ
ンター業務費
庁費等 減価償却費 資産処分損益 その他 合計
27年度末 486,539 14,430 20,242 51,542 43,147 201 134,186 750,289
26年度末 451,975 14,106 21,136 51,832 45,195 205 134,726 719,179
451,975 14,106 21,136 51,832 45,195 205 134,726 719,179
486,539 14,430 20,242 51,542 43,147 201 134,186 750,2890%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%26年度末
27年度末31 ※(注記)平成27年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。
日本司法支援センター
連結対象法人の範囲と会計処理について
連結財務書類は,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお,この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは,『各省庁が監督権限を有し,各省庁から
財政支出を受けている法人』とし,監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしてい
ます。
また,連結に際しては,本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが,事務負担など
の観点から困難であるため,基本的には,独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し,独立行政法人などに固有
の会計処理について,連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。
○しろまる連結の際の具体的な会計処理例
法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため,法務
省が財務書類に計上している運営費交付金と,日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金収
益とを相殺消去している。32