平成26年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要
(留意事項)
○しろまる本書における計数は,単位未満切り捨てのため,合計
額が一致しないことがあります。
○しろまる単位未満の計数がある場合には「0」で表示し,該当計
数が皆無の場合には「-」で表示しています。
法務省の任務(法務省設置法第3条)
[法務省の組織及び定員]
法務省は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利
擁護,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出
入国の公正な管理を図ることを任務とする。
法務省の任務と組織等の概要
公 安 審 査 委 員 会 ( 4 人 )
検 察 庁 ( 11 ,7 96 人 )
公 安 調 査 庁 ( 1, 53 4 人 )
法 務 局 ( 9 ,0 37 人 )
(特別会計を含む)
法 務 本 省 ( 8 1 8人 )
(特別職を含む)
更 生 保 護 官 署 ( 1 ,7 60 人 ) 矯 正 官 署 ( 2 3, 55 0人 )
(特別会計を含む) (矯正研修所を含む)
地 方 入 国 管 理 官 署 ( 3 ,8 43 人 )
法 務 総 合 研 究 所 ( 8 5人 )
※(注記) ( ) 内 の 数 字 は 、 平 成 2 6年 度 末 に お け る 予 算 定 員 で あ る 。
検 察 官 適 格 審 査 会
法 務 総 合 研 究 所事務次官
民 事 局
刑 事 局
保 護 局
入 国 管 理 局
法 制 審 議 会
中 央 更 生 保 護 審 査 会
日本 司法支援 センター 評価委 員会
矯 正 研 修 所
保護司選考会
婦 人 補 導 院
少 年 鑑 別 所
矯 正 管 区
少 年 院
公 安 調 査 局
公安調査事務所
秘書課
人事課
会計課
施設課
訟務部門
厚生管理官
司法法制部
人 権 擁 護 局
地 方 入 国 管 理 局法務大臣
公 安 審 査 委 員 会
公 安 調 査 庁
高 等 検 察 庁
地 方 検 察 庁副大臣大 臣 官 房 最 高 検 察 庁
公 安 調 査 庁 研 修 所
区 検 察 庁
法 務 局
刑 事施設視 察委員 会
検察 官・公証 人特別任 用等審 査会
保 護 観 察 所
刑 務 所
少 年 刑 務 所
入 国 者 収 容 所
矯 正 局
地 方 更 生 保 護 委 員 会
拘 置 所
地 方 法 務 局大臣政務官司 法 試 験 委 員 会
‐ 1 ‐
法務省における政策評価は,所管する政策について,適時にその政
策効果を把握し,必要性,効率性,有効性等の観点から,自ら評価を
行い,その結果を公表するとともに,これを政策の企画立案や政策に
基づく的確な実施に反映させることにより,国民に対する説明責任を徹
底し,国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを
目的とする。
〜政 策 評 価 の 目 的〜
‐ 2 ‐
‐ 3 ‐
‐ 4 ‐
‐ 5 ‐
【各政策における事業概要】
1 基本法制の維持及び整備
(主な取組事項)
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組
(主な取組事項)
3 法務に関する調査研究
(主な取組事項)
務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
時代の要請に適応した基本法制等に資するための,法務に関す
る総合的・実証的な調査研究
支援の実施及び体制整備の充実強化
時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう,法
事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換,社会経
済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
ができる刑事基本法制の整備
事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事
後チェック・救済型社会への転換を図り,司法の機能を充実強化す
情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の
整備及び社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応すること
る。
弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門
職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な
〜各政策における事業概要〜
‐ 6 ‐
4 検察権の適正迅速な行使
個人及び公共の福祉を図る。
(主な取組事項)
5 矯正処遇の適正な実施
(主な取組事項)
研修,訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに,
各種警備用機器整備・開発の推進及びその効率的な活用
6 更生保護活動の適切な実施
図るとともに,犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
(主な取組事項)
保護観察対象者等の再犯防止及び改善更生のため,社会内に
おいて適切な処遇を行うとともに,犯罪や非行のない地域社会作り
のため,犯罪予防を目的とした国民の活動を促進
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保
を図るための業務の実施
公共の安全の確保を図るため,破壊的団体の規制に関する調査
及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に
関する調査,処分の請求及び規制措置を行う。
(主な取組事項)
に法の正当な適用を請求
被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため,適正な矯
正処遇を実施する。
犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を
破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別
大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び
規制措置
国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により,社会の平和を保持し,
刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い,裁判所
‐ 7 ‐
8 団体の規制処分の適正な審査・決定
大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行
う。
(主な取組事項)
9 国民の財産や身分関係の保護
(主な取組事項)
不動産取引の安全と円滑,会社・法人等に係る信用の維持等を
図るとともに,登記に関する国民の利便性を向上させるため,登記
事務を適正・円滑に処理
10 人権の擁護
(主な取組事項)
普及高揚や人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど,人権
の擁護に関する施策を総合的に推進
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(主な取組事項)
破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制
処分に際し,適正な審査及び決定
公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別
う。
国民の人権の擁護を積極的に行う。
経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を
適切に保全するための法制度を整備するとともに,円滑な運営を行
人権が尊重される社会の実現に寄与するため,人権尊重思想の
国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に
対して,統一的に対処し適正な調和を図る。
国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため,国の利害
に関係のある訴訟を適正・迅速に処理
‐ 8 ‐
12 出入国の公正な管理
(主な取組事項)
13 法務行政における国際化対応・国際協力
(主な取組事項)
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(主な取組事項)
出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るととも
に,不法滞在者等を生まない社会を構築する。
我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,円滑な出入
十分な行政機能を果たすため,執務室等の面積が不足している
施設や,長期間の使用により老朽化した施設等の整備
外国関係機関との連携等を通じて,法務行政の国際化や諸外国
への協力に適切に対応する。
国際化する法務行政の円滑な運営
説明責任の履行,透明性の確保,人的物的体制の整備確立等を
通じて,法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
国審査の実施を推進するとともに,安全・安心な社会の実現のため,
不法滞在者等対策を推進
‐ 9 ‐
政策別コスト情報とは
〈平成25年度〉 (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
〈平成26年度〉
674,933百万円
716,086百万円
基本法制の維持及び
整備 司法制度改革の成果
の定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
団体の規制処分の適
正な審査・決定
国民の財産や身分関
係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正
な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑
かつ効率的な運営
官房経費等
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報と
して作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却
費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表
示しています。
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報と
して作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却
費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表
示しています。
基本法制の維持及び
整備
司法制度改革の成果
の定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
団体の規制処分の適
正な審査・決定
国民の財産や身分関
係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適
正な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑
かつ効率的な運営
官房経費等
+41,153
百万円
112,841
276,606
104,625
118,492
96,089
263,150
‐ 10 ‐
【26年度政策別コスト情報 経費別内訳】
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
1,基本法制の維持及び整備 2,064 1,721 2 - 221 60 △しろさんかく 1 60
32,828 614 16,066 15,507 383 39 △しろさんかく 0 216
3,法務に関する調査研究 445 210 - - 156 - - 78
4,検察権の適正迅速な行使 104,625 87,271 3 - 7,566 4,798 △しろさんかく 1 4,985
5,矯正処遇の適正な実施 276,606 177,129 4 - 21,132 29,496 △しろさんかく 1 48,844
6,更生保護活動の適切な実施 25,982 13,523 4,597 - 724 94 △しろさんかく 0 7,043
14,924 12,153 - - 482 38 - 2,251
61 39 - - 7 - - 15
9,国民の財産や身分関係の保護 118,492 57,043 7,022 - 5,576 4,580 △しろさんかく 1 44,272
10,人権の擁護 6,663 2,979 1,548 - 714 163 △しろさんかく 0 1,259
8,213 5,940 3 - 1,383 293 △しろさんかく 1 593
12,出入国の公正な管理 56,129 31,968 671 - 2,000 2,612 △しろさんかく 3 18,880
664 240 - - 206 - - 216
13,274 4,550 6 - 7,977 171 △しろさんかく 2 572
15,官房経費等 55,110 48,289 18 - 3,299 2,422 △しろさんかく 8 1,088
716,086 443,676 29,945 15,507 51,832 44,770 △しろさんかく 24 130,378
*人件費などの人にかかるコストが全体の62%を
占めています。
その他
貸倒引当金繰入委託費等
人件費等 庁費等 減価償却費
13,法務行政における国際化対応・国
際協力
14,法務行政全般の円滑かつ効率的な
運営
合計
コスト計
区分
7,破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図るた
めの業務の実施
11,国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
8,団体の規制処分の適正な審査・決定経費
2,司法制度改革の成果の定着に向け
た取組
独立行政法人
運営費交付金
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
443,676百万円
(62%)
272,409百万円
(38%)
経費別コスト内訳
人件費などの人にかかるコスト
人以外にかかるコスト
‐ 11 ‐
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
平成25年度 平成26年度 対前年度(増△しろさんかく減)
1 基本法制の維持及び整備 2,146 2,064 △しろさんかく 82
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 29,259 32,828 3,569
3 法務に関する調査研究 422 445 23
4 検察権の適正迅速な行使 96,089 104,625 8,536
5 矯正処遇の適正な実施 263,150 276,606 13,456
6 更生保護活動の適切な実施 23,867 25,982 2,115
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 56 61 5
9 国民の財産や身分関係の保護 112,841 118,492 5,651
10 人権の擁護 6,350 6,663 313
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 7,943 8,213 270
12 出入国の公正な管理 53,106 56,129 3,023
13 法務行政における国際化対応・国際協力 594 664 70
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 12,298 13,274 976
15 官房経費等 53,143 55,110 1,967
政策別コスト(平成25年度→平成26年度)
区分
13,662 14,924 1,262
主な増△しろさんかく減要因
人件費等の増加
人件費等の増加
人件費等の増加
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
人件費等
委託費等
独立行政法人運営費交付金
庁費等
減価償却費
貸倒引当金繰入
その他
87,271
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する
調査等を通じた公共の安全の確
保を図るための業務の実施
団体の規制処分の適正な
審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費等
79,016
163,656
177,129
52,700
57,043
15,507
12,836
‐ 12 ‐
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
1 基本法制の維持及び整備
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組
3 法務に関する調査研究
4 検察権の適正迅速な行使
5 矯正処遇の適正な実施
6 更生保護活動の適切な実施
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通
じた公共の安全の確保を図るための業務の
実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定
9 国民の財産や身分関係の保護
10 人権の擁護
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ
適正な処理
12 出入国の公正な管理
13 法務行政における国際化対応・国際協力
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
15 官房経費等
1,970
1,128740(716,086)
55,110
13,27466456,129
8,213
6,663
118,4926114,924
25,982
276,606
104,62544532,828
2,064
〜政策別コストの推移〜
単位:百万円(単位未満切捨て)
2,243
2,146
31,390
32,748
32,808
29,259469467429106,943
113,787
98,809
96,089
284,261 303,009
271,041 263,150
24,075
25,318
24,545 23,867
15,712
16,315
14,191
13,66263656456
154,141 140,245
119,154 112,841
7,051 6,104 6,539 6,350
8,348 6,682 8,555 7,943
55,794 57,973 55,497 53,106
664 620 602 594
20,150 17,962 8,753 12,298
42,373 45,213 54,445 53,143
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000※(注記)注 政策 「2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組」は平成23年度か
らの政策であるため,21年度及び22年度については,政策「司法制度改革の
推進」に係るコストを計上し,政策別コストの推移を表示している。
(674,933)
(697,675)
(767,643)
(753,411)429(755,120)
26,597501110,153
297,457
23,741
16,89569164,331
6,558
6,261
54,09869811,610
35,404
‐ 13 ‐
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
平成25年度 平成26年度 対前年度(増△しろさんかく減) 主な増△しろさんかく減要因
1 基本法制の維持及び整備 10,017 9,970 △しろさんかく 47
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 7,005 3,943 △しろさんかく 3,062 出資金等の減少
3 法務に関する調査研究 0 0 0
4 検察権の適正迅速な行使 143,731 138,507 △しろさんかく 5,224 土地等の減少
5 矯正処遇の適正な実施 681,835 675,566 △しろさんかく 6,269 その他等の減少
6 更生保護活動の適切な実施 8,517 8,929 412
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 - - -
9 国民の財産や身分関係の保護 116,030 114,276 △しろさんかく 1,754
10 人権の擁護 9,179 9,364 185
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 21,560 21,808 248
12 出入国の公正な管理 69,948 69,063 △しろさんかく 885
13 法務行政における国際化対応・国際協力 0 0 0
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 33,046 33,480 434
15 官房経費等 136,692 135,887 △しろさんかく 805
区分
△しろさんかく 277
2,784 2,507
政策に関連する主なストック(平成25年度→平成26年度)
〜政策別のストック情報の前年度比較〜
0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
26年
25年
土地
建物
物品
無形固定資産
その他
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する調
査等を通じた公共の安全の確保
を図るための業務の実施
団体の規制処分の適正な
審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費等
83,357
87,0523723,482
29,255
27,980
‐ 14 ‐
(参考)「フルコスト情報の公表について」
矯正業務
‐ 15 ‐
個別事業のフルコスト情報の開示について
◎にじゅうまる目的
○しろまる 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、
人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにするこ
とにより、1コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、2行政活動に関す
る国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策
別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が
大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。
○しろまる 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層
の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成 27 年 4 月 30 日に
公表した「財務書類等の一層の活用に向けて(報告書)
」では、
「フルコスト情報の把
握」をあげております。
○しろまる 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業につい
てのフルコストを算定し、公表することとしました。
○しろまる この取組により、以下のような効果があると考えられます。
○しろまる 法務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコ
スト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に法務省の政策に関する理
解を深めていただくとともに、法務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効
果的な事業の執行に努めてまいります。
1 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、
減価償却費や退職給付引当金繰入
額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。
2 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがど
のくらい発生しているのかが把握できるようになる。
3 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボ
リュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。
参考情報
「財務書類等の一層の活用に向けて(報告書)」(抜粋)
第2 活用の方向性
(3)行政活動の効率化・適正化のための活用
インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正
化が可能となるのではないか。
‐ 16 ‐
◎にじゅうまるフルコスト情報の見方
(1)業務の概要
この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載し
ています。
(2)単位当たりコスト
フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。
業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。
(3)自己収入
当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収
入を示しています。
(4)フルコスト・単位当たりコストの推移
フルコストの金額及び単位当たりコストの 3 年間の推移を表しています。
(5)フルコストの性質別割合
フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。
当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。
(6)財務分析
26 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。
(7)単位当たりコスト分析
単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。
‐ 17 ‐
政策:5 矯正処遇の適正な実施
○しろまる業務の概要
11,734 円
11,558 円
4,150 百万円
○しろまるフルコスト・単位当たりコストの推移 ○しろまるフルコストの性質別割合
2.単位当たりコスト分析
矯正業務
1.財務分析
矯正業務の平成26年度のフルコスト情報の性質割合は、「人にかかるコスト」が64.0%、「物にかかるコスト」が1.7%、「庁舎等
(減価償却費)」が9.3%、「事業コスト」が25.0%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。
これは、矯正業務は、保安警備、分類保護、作業、教育、医療、衛生など被収容者に対する処遇が適正に行われるよう、これら
全ての業務において、職員が指導、監督しているという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となっており
ます。
平成26年度においては、フルコストの割合の高い「人にかかるコスト」のうち、「人件費」が「一般職の職員の給与に関する法律
等の一部を改正する法律」(平成26年法律第105号)が施行された影響で増加したことから、フルコストが増加(平成25年度:
263,148百万円 → 平成26年度:276,603百万円)しました。
平成26年度においては、財務分析のとおり「人件費」の増加に伴いフルコストも増加したところ、被収容者数は減少したため、被
収容者1日当たりコストは、増加(平成25年度:10,645円 → 平成26年度:11,734円)しました。
被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、刑事施設においては、作業や改善指導等、少年施設においては、教科指
導や職業指導等、適切な処遇を実現することによって、刑事・少年司法手続の円滑な運営に寄与し、犯罪・非行を犯した者の再
犯・再非行を防止し、新たな犯罪被害者を生じさせないという役割を担っています。
(再犯防止に向けた矯正処遇等)
矯正業務にかかるフルコスト
矯正業務にかかる自己収入
被収容者1日当たりコスト
【フルコスト ÷ 被収容者数 ÷ 365】
(参考)被収容者1日当たりコスト
【(フルコストー自己収入) ÷ 被収容者数 ÷ 365】
276,603 百万円
271,039
263,148 276,603
4,385 4,251 4,150
71,766 67,727 64,582
10,347
10,645
11,734
10,180
10,473
11,558 02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
24年度 25年度 26年度
フルコスト
自己収入
被収容者数
被収容者1日
当たりコスト
(参考)
被収容者1日
当たりコスト
(フルコスト
- 自己収入)
(単位:フルコスト(百万円)
被収容者数(人))
(単位:被収容者1日
当たりコスト(円))
62.4%
62.2%
64.0%1.6%1.7%1.7%9.9%9.9%9.3%
26.0%
26.2%
25.0%
24年度
25年度
26年度
人にかかるコスト 物にかかるコスト 減価償却費 事業コスト
工場にて勤務する刑務官 改善指導等を行う刑務官
グループワーク
(薬物依存離脱)
職業訓練
(介護福祉科)
(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位
を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。
‐ 18 ‐
フルコストの明細
(単位:百万円)
I 人にかかるコスト 人にかかるコスト 人にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
人件費 146,350 86.5% 人件費 147,659 90.2% 人件費 160,862 90.8%
賞与引当金 9,291 5.5% 賞与引当金 10,344 6.3% 賞与引当金 10,887 6.1%
退職給付引当金繰入額 13,615 8.0% 退職給付引当金繰入額 5,651 3.5% 退職給付引当金繰入額 5,379 3.0%
II 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
減価償却費 2,280 52.1% 減価償却費 2,393 52.1% 減価償却費 2,388 52.3%
庁費等
(主な費目:光熱水料、消耗品費、
備品費)
1,928 44.1%
庁費等
(主な費目:光熱水料、雑役務費、
消耗品費)
1,956 42.6%
庁費等
(主な費目:光熱水料、雑役務費、
消耗品費)
2,033 44.5%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産所在
市町村交付金、諸謝金)
129 2.9%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産所在
市町村交付金、諸謝金)
135 2.9%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産所在
市町村交付金、諸謝金)
134 2.9%
その他 37 0.8% その他 109 2.4% その他 10 0.2%
2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト 事業コスト 事業コスト
(単位:百万円)1フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
○しろまる自己収入
(単位:百万円)
2自己収入 自己収入 自己収入
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
矯正官署作業収入 4,385 100.0% 矯正官署作業収入 4,251 100.0% 矯正官署作業収入 4,150 100.0%
(単位:人)
3単位:被収容者数 単位:被収容者数 単位:被収容者数
(単位:円)
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3 ÷ 365)
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3 ÷ 365)
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3 ÷ 365)
(単位:円)
(参考)被収容者1日当たり
コスト
((1 - 2) ÷ 3 ÷ 365)
(参考)被収容者1日当たり
コスト
((1 - 2) ÷ 3 ÷ 365)
(参考)被収容者1日当たり
コスト
((1 - 2) ÷ 3 ÷ 365)
10,645 11,734
10,180 10,473 11,558
10,347
71,766 67,727 64,582
25年度 26年度
25,957
26,834 25,786
169,257 163,656
4,565
24年度
177,129
4,593
4,374
(注)矯正官署作業収入は、政策別コスト情報上の自己収入ではないものの、矯正処遇の適正な実施に伴って発生する収入であることから、矯正処遇の適正な実施に係るフルコスト
情報の参考情報として掲記することとしています。
70,574 68,942
4,385
69,123
24年度 25年度 26年度
4,251 4,150
271,039 263,148 276,603
(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。
‐ 19 ‐
【参考】フルコストの算定方法について
矯正業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定し
ております。
そのため、
政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定
をしております。
1.人にかかるコスト
矯正業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化
するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分
化しております。
2.物にかかるコスト
矯正業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化
するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分
化しております。
3.庁舎等(減価償却費)
矯正業務が属する政策区分全体の「庁舎等(減価償却費)
」の金額を、矯正業務に細分
化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細
分化しております。
4.事業コスト
矯正業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。
5.自己収入
矯正業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入
を計上しております。
‐ 20 ‐
省庁別財務書類とは
貸借対照表(平成26年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度
(平成26年3月31日)
本会計年度
(平成27年3月31日)
前会計年度
(平成26年3月31日)
本会計年度
(平成27年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 575,509 675,719 未払金 26,340 24,099
たな卸資産 236 301 保管金等 575,509 634,486
未収金 5,070 5,481 賞与引当金 26,403 27,712
前払費用 30 34 退職給付引当金 560,899 527,668
その他の債権等 2,923 4,445 その他の債務等 5,896 2,432
貸倒引当金 △しろさんかく 1,650 △しろさんかく 1,625
有形固定資産 1,381,914 1,355,746 負 債 合 計 1,195,050 1,216,399
物品 12,261 12,256
その他固定資産 29,255 28,246 <資産・負債差額の部>
無形固定資産 5,159 5,034 資産・負債差額 777,626 829,113
出資金 3,482 372
資 産 合 計 1,972,676 2,045,513
負 債 及 び 資 産 ・
負 債 差 額 合 計
1,972,676 2,045,513
業務費用計算書(平成26年度)
前会計年度 本会計年度
(自 平成25年4月 1日) (自 平成26年4月 1日)
(至 平成26年3月31日) (至 平成27年3月31日)
人件費 371,534 403,911
賞与引当金繰入額 26,403 27,712
退職給付引当金繰入額 12,530 12,052
検察業務費 4,471 4,640
矯正施設収容等業務費 47,328 47,345
保護観察等業務費 6,328 6,718
登記業務費 42,219 43,772
出入国管理等業務費 18,203 18,589
破壊的団体等調査業務費 2,086 2,234
補助金等 256 226
委託費等 28,678 29,945
独立行政法人運営費交付金 12,836 15,507
庁費等 48,166 51,832
その他の経費 5,628 5,468
減価償却費 45,944 44,770
貸倒引当金繰入額 62 △しろさんかく 24
支払利息 1,051 1,050
供託金利子 122 125
資産処分損益 1,079 205
本年度業務費用合計 674,933 716,086
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
省庁別財務書類とは,法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストック
の状況,当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく
開示する観点からの企業会計の考え方及び手法(発生主義,複式簿記)を参考として,平成1
4年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法
人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。
‐ 21 ‐
(単位未満切捨て)
(単位未満切捨て)
〜省庁別財務書類(法務省の概要)〜
1.貸借対照表
(資産)
現金・預金 ...日本銀行預金の増加 +996億円
有形固定資産...国有財産のうち建物の減少 △しろさんかく130億円
...工作物の減少 △しろさんかく139億円
出資金 ...評価差額の減少 △しろさんかく31億円
(負債)
退職給付引当金...退職手当に係る引当金の減少 △しろさんかく213億円
...整理資源に係る引当金の減少 △しろさんかく120億円
その他の負債 ...保管金等の増加 +589億円
2.業務費用計算書
人件費...人件費の増加 +323億円
庁費等...資産計上されない施設整備費の増加 +36億円
3.資産・負債差額増減計算書
平成26年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過)
461億円
4.区分別収支計算書
業務支出...「人件費」の増加 △しろさんかく306億円
「その他」の増加 △しろさんかく402億円
「建物に係る支出」の減少 +227億円
1.作成目的
一般会計及び特別会計を合算した法務省の
財務状況を開示
2.作成方法
「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成
省庁別財務書類について
1.業務の概要
基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,
国民の権利擁護,国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の
公正な管理
2.定員数
52,427人(特別職を含む)
3.主な財政資金の流れ
日本司法支援センターへの運営費交付金等
155億円
4.歳入歳出決算の概要
歳入計995億円,歳出計7,620億円
法務省の業務等の概要
○しろまる公債関連情報
公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎とし
て配分される本年度末公債残高98,395億円,本年
度公債発行額6,323億円,本年度利払費1,003億円
参考情報
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金 6,757億円(+1002億円)
日本銀行預金 6,726億円(+ 996億円)
現金 30億円(+ 5億円)
・その他の負債 6,369億円(+ 555億円)
保管金等 6,344億円(+ 589億円)
その他の債務等 24億円(△しろさんかく 34億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額 397億円(+ 8億円)
賞与引当金繰入額 277億円(+ 13億円)
退職給付引当金繰入額 120億円(△しろさんかく 4億円)
・その他の業務費用 1,299億円(+ 24億円)
業務費 1,233億円(+ 26億円)
その他の経費 66億円(△しろさんかく 2億円)
主な増減内容
○しろまる 法務省の省庁別財務書類においては,「一般会計省庁別財務書類」,一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書
類」,法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成してい
ます。
また,ここでは,「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが,省庁別財務書類においては,このほか,資
産負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」,財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らか
にしている「区分別収支計算書」,さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については,別途公表している「一般会計省庁別財務書類」,「省庁別財務書類」,「省庁別連結財務書類」をご参照くだ
さい。
主な科目の内訳
‐ 22 ‐
資産(2兆455億13百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金 〜 現金及び日本銀行預金
たな卸資産 〜 重油及び刑務作業品等
未収金 〜 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等
前払費用 〜 翌年度分以降の自賠責保険
その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
貸倒引当金 〜 未収金に対する貸倒見積額
有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)
物品 〜 50万円以上の物品等
その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産 〜 電話加入権等
出資金 〜 日本司法支援センターに対する出資金
ストックの状況(貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+72,837百万円)
・現金・預金(6,757億19百万円:対前年度末比+100,210百万円)
保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・有形固定資産(1兆3,557億46百万円:対前年度末比△しろさんかく26,168百万円)
減価償却により保有する建物及び工作物が減少したことによる減少等
現金・預金 たな卸資産 未収金 前払費用
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品
その他固定
資産
無形固定資産出資金 資産合計
26年度末 675,719 301 5,481 34 4,445 △しろさんかく 1,625 1,355,746 12,256 28,246 5,034 372 2,045,513
25年度末 575,509 236 5,070 30 2,923 △しろさんかく 1,650 1,381,914 12,261 29,255 5,159 3,482 1,972,676
575,509 236 5,070 30
2,923
△しろさんかく 1,650
1,381,914 12,261 29,255 5,159
3,482
1,972,676
675,719 301 5,481 34
4,445
△しろさんかく 1,625
1,355,746 12,256 28,246 5,0343722,045,513
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
25年度末
26年度末
‐ 23 ‐
負債(1兆2,163億99百万円) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
未払金 〜 PFI事業に係る未払額等
保管金等 〜 供託金等の受入れ残高等
賞与引当金 〜 6月支給に係る期末・勤勉手当
退職給付引当金 〜 退職手当等
その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
主な増減要因等について(対前年度末比+21,349百万円)
・保管金等(6,344億86百万円:対前年度末比+58,977百万円)
保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(5,276億68百万円:対前年度末比△しろさんかく33,231百万円)
退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等
未払金 保管金等 賞与引当金 退職給付引当金 その他の債務等 負債合計
26年度末 24,099 634,486 27,712 527,668 2,432 1,216,399
25年度末 26,340 575,509 26,403 560,899 5,896 1,195,050
26,340
575,509 26,403 560,899
5,896
1,195,050
24,099
634,486 27,712 527,668
2,432
1,216,3990%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%25年度末
26年度末
‐ 24 ‐
費用(7,160億86百万円)(業務費用計算書より)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
人件費等 〜 職員の給与等
委託費等 〜 分担金及び委託費等
交付金 〜 日本司法支援センターに対する運営費交付金
庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比+41,153百万円)
・人件費等(4,436億76百万円:対前年度末比+33,209百万円)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)が施行された影
響に係る人件費の増加による増加等
人件費等 委託費等 交付金 庁費等 減価償却費 資産処分損益 その他 合計
26年度末 443,676 30,172 15,507 51,832 44,770 205 129,921 716,086
25年度末 410,467 28,935 12,836 48,166 45,944 1,079 127,503 674,933
410,467 28,935
12,836 48,166 45,944
1,079
127,503 674,933
443,676 30,172
15,507 51,832 44,770205129,921 716,0860%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%25年度末
26年度末
‐ 25 ‐
(参考)連結財務書類について
連結貸借対照表(平成26年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度
(平成26年3月31日)
本会計年度
(平成27年3月31日)
前会計年度
(平成26年3月31日)
本会計年度
(平成27年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 585,152 683,149 未払金 31,861 29,446
たな卸資産 245 308 未払費用 9 8
未収金 5,629 5,781 リース債務 363 229
民事法律扶助立替金26,224 27,073 保管金等 575,834 634,824
前払費用 167 165 前受金 259 217
破産更生債権等 11,570 11,295 賞与引当金 28,414 28,174
その他の債権等 2,923 4,445 退職給付引当金 561,359 530,089
貸倒引当金 △しろさんかく 31,708 △しろさんかく 32,359 その他の債務等 6,096 2,633
有形固定資産 1,383,217 1,356,805
物品等 12,740 12,572 負 債 合 計 1,204,197 1,225,623
その他固定資産 29,255 28,246
無形固定資産 5,693 5,487 <資産・負債差額の部>
その他の投資等 153 149 資産・負債差額 785,072 836,680
資 産 合 計 1,989,270 2,062,303
負 債 及 び 資 産 ・
負 債 差 額 合 計
1,989,270 2,062,303
連結業務費用計算書(平成26年度)
前会計年度 本会計年度
(自 平成25年4月 1日) (自 平成26年4月 1日)
(至 平成26年3月31日) (至 平成27年3月31日)
人件費 378,593 411,684
賞与引当金繰入額 26,695 28,020
退職給付引当金繰入額 12,716 12,270
検察業務費 4,471 4,640
矯正施設収容等業務費 47,328 47,345
保護観察等業務費 6,328 6,718
登記業務費 42,219 43,772
出入国管理等業務費 18,203 18,589
破壊的団体等調査業務費 2,086 2,234
日本司法支援センター業務費 20,535 21,136
補助金等 256 226
委託費等 13,478 13,879
庁費等 48,166 51,832
その他の経費 5,628 5,468
減価償却費 46,367 45,195
貸倒引当金繰入額 4,979 4,775
支払利息 1,057 1,055
供託金利子 122 125
資産処分損益 1,079 205
本年度業務費用合計 680,317 719,179
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
連結財務書類は,法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した
省庁別財務書類を参考情報として作成しています。
‐ 26 ‐
資産(2兆623億3百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高
たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品
未収金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未収金
民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの
前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用
破産更生債権等 〜 日本司法支援センターの破産更生債権等
その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等
貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額
有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)及び日本司法支援センターの公共用財産等
物品等 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品等
その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産 〜 ソフトウエアー等
その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+73,033百万円)
・現金・預金(6,831億49百万円:対前年度末比+97,997百万円)
法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・有形固定資産(1兆3,568億5百万円:対前年度末比△しろさんかく26,412億円)
減価償却により法務省が保有する建物及び工作物が減少したことによる減少等
現金・預金 たな卸資産 未収金
民事法律扶
助立替金
前払費用
破産更生債
権等
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品等
その他固定
資産
無形固定資産その他の投
資等
資産合計
26年度末 683,149 308 5,781 27,073 165 11,295 4,445 △しろさんかく 32,359 1,356,805 12,572 28,246 5,487 149 2,062,303
25年度末 585,152 245 5,629 26,224 167 11,570 2,923 △しろさんかく 31,708 1,383,217 12,740 29,255 5,693 153 1,989,270
585,152 245 5,629 26,224 167 11,570
2,923
△しろさんかく 31,708
1,383,217 12,740 29,255 5,693 153 1,989,270
683,149 308 5,781 27,073 165 11,295
4,445
△しろさんかく 32,359
1,356,805 12,572 28,246 5,487 149 2,062,303
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
25年度末
26年度末
‐ 27 ‐
負債(1兆2,256億23百万円) 未払金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未払金
未払費用 〜 日本司法支援センターの未払費用
リース債務 〜 日本司法支援センターのリース債務
保管金等 〜 法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等
前受金 〜 日本司法支援センターの前受金
賞与引当金 〜 会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき,会計年度末までの期間に対応する金額
退職給付引当金 〜 退職手当等に係る引当金
その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
主な増減要因等について(対前年度末比+21,426百万円)
・保管金等(6,348億24百万円:対前年度末比+58,990百万円)
法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(5,300億89百万円:対前年度末比△しろさんかく31,270百万円)
法務省の退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等
未払金 未払費用 リース債務 保管金等 前受金 賞与引当金 退職給付引当金 その他の債務等 負債合計
26年度末 29,446 8 229 634,824 217 28,174 530,089 2,633 1,225,623
25年度末 31,861 9 363 575,834 259 28,414 561,359 6,096 1,204,197
31,861 9363575,83425928,414 561,359
6,096
1,204,197
29,446 8229634,82421728,174 530,089
2,633
1,225,6230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%25年度末
26年度末
‐ 28 ‐
費用(7,191億79百万円)(連結業務費用計算書より) 人件費等 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等
委託費等 〜 法務省の補助金及び委託費等
日本司法支援
センター業務費
〜 日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用
庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
連結財務書類 フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比+38,862百万円)
・人件費等(4,519億75百万円:対前年度末比+33,970百万円)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)が施行された
影響に係る人件費の増加による増加等
人件費等 委託費等
日本司法支援セ
ンター業務費
庁費等 減価償却費 資産処分損益 その他 合計
26年度末 451,975 14,106 21,136 51,832 45,195 205 134,726 719,179
25年度末 418,005 13,735 20,535 48,166 46,367 1,079 132,426 680,317
418,005 13,735 20,535 48,166 46,367
1,079
132,426 680,317
451,975 14,106 21,136 51,832 45,195205134,726 719,1790%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%25年度末
26年度末
‐ 29 ‐
※(注記)平成26年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。
日本司法支援センター
連結対象法人の範囲と会計処理について
連結財務書類は,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお,この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは,『各省庁が監督権限を有し,各省庁から
財政支出を受けている法人』とし,監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしてい
ます。
また,連結に際しては,本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが,事務負担など
の観点から困難であるため,基本的には,独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し,独立行政法人などに固有
の会計処理について,連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。
○しろまる連結の際の具体的な会計処理例
法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため,法務
省が財務書類に計上している運営費交付金と,日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金収
益とを相殺消去している。
‐ 30 ‐