様式第14号の2(第27条の2関係)
年 月 日殿届 出 者 ( 住 所 )
( 氏 名 )
1 経営届出書
更生保護事業法第47条の2の規定により,下記のとおり 1 を営むことについて届け
出ます。記1 名 称
2 事務所の所在地
3 更生保護事業の種類及び内容
(1) 更生保護事業の種類
(2) 一時保護事業の内容
ア 被保護者の種別
イ 事業の種別
(3) 連絡助成事業の内容
ア 事業地域
イ 事業の種別
4 定款,寄附行為その他の基本約款
5 経理の方針
(1) 財産管理の方法
(2) 経費に充てる主たる財源
(3) 収益事業の種類
6 資産の状況
7 経営の責任者
(1) 氏名及び経歴
(2) 資産の状況
(備考)
1 用紙の大きさは,日本産業規格A4とすること。
2 届出書のあて名は,法務大臣(受任地方委員会がある場合は,受任地方委員会。)とすること。
3 1 の部分には,営もうとする事業の種類に応じて「一時保護事業」,「連絡助成事業」又は「一
時保護事業及び連絡助成事業」と記入すること。
4 1には,事業を営もうとする者の名称を記載すること。
5 2は,事務所を2か所以上設ける場合には,主たる事務所のほか,一時保護事業所及び連絡助成事業所
の事務所並びにその他の事務所の区分を明らかにして記載すること。
6 3の(1)には,一時保護事業及び連絡助成事業のうち営もうとする事業の種類を記載すること。
7 3の(3)のアは,連絡助成事業所を2か所以上設けて事業所ごとに事業地域を分担する場合には,それぞ
れの担当事業地域を明らかにして記載すること。
8 3の各事項については,該当がない場合には,「該当なし。」と記載すること。
9 4から7までの記載については,様式第14号の記の8から11までの事項に関する備考欄を3照のこ
と。
10 4から7までの各事項については,事業を営もうとする者が更生保護法人である場合又はこの申請と
併せて更生保護事業法第10条に規定する更生保護法人の設立の認可申請を行う者である場合には,記載
を要しない。