平 成 2 5 年 度
法 務 省 政 策 別 コ ス ト 情 報
政策別コスト情報について
政策別コスト情報は,「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議
会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており,省庁別財務書類における業務費用計算書を
政策評価単位ごとに表示したものです。
各政策にかかるコストの把握に当たっては,各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算して
おり,共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど,一定の方法により算出されており
ます。また、各政策に係るストックとして表示されている資産(負債)についても,仮に各省庁の資産(負債)
が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており,計上額についても一定の仮定に基づいて算出された
ものである点に御留意下さい。
政策別コスト情報を十分理解していただくため,「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価
の内容等も併せて御覧下さい。
〔留意事項〕
・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む。)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、
「I.人にかかるコスト」に集計されております。
・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
法務省 総括表 様式1-1
政策別コスト情報総括表
1.政策にかかるコスト (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 2,146 0.3% 1,816 0.8% 84.7% 234 0.4% 10.9% 95 0.0% 4.4% -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 29,259 4.3% 633 0.3% 2.2% 81 0.1% 0.3% 28,543 14.1% 97.5% -
3 法務に関する調査研究 422 0.1% 191 0.0% 45.4% 199 0.3% 47.2% 31 0.0% 7.4% -
4 検察権の適正迅速な行使 96,089 14.2% 79,016 18.2% 82.2% 9,092 14.7% 9.5% 7,980 3.9% 8.3% -
5 矯正処遇の適正な実施 263,150 39.1% 163,656 36.5% 62.2% 30,551 49.4% 11.6% 68,942 34.0% 26.2% -
6 更生保護活動の適切な実施 23,867 3.5% 12,122 3.0% 50.8% 870 1.4% 3.6% 10,874 5.4% 45.6% -
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
13,662 2.0% 11,015 2.4% 80.6% 560 0.9% 4.1% 2,086 1.0% 15.3% -
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 56 0.0% 36 0.0% 65.2% - 0.0% 0.0% 19 0.0% 34.8% -
9 国民の財産や身分関係の保護 112,841 16.7% 52,700 12.4% 46.7% 8,099 13.1% 7.2% 52,041 25.7% 46.1% 65,711
10 人権の擁護 6,350 0.9% 2,784 0.9% 43.9% 405 0.7% 6.4% 3,159 1.6% 49.7% -
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理7,943 1.2% 5,683 1.9% 71.5% 806 1.3% 10.2% 1,453 0.7% 18.3% -
12 出入国の公正な管理 53,106 7.9% 29,674 8.0% 55.9% 3,522 5.7% 6.6% 19,909 9.8% 37.5% -
13 法務行政における国際化対応・国際協力 594 0.1% 218 0.0% 36.8% 227 0.4% 38.3% 147 0.1% 24.9% -
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 12,298 1.8% 4,730 2.1% 38.5% 610 1.0% 5.0% 6,956 3.4% 56.5% -
官房経費等 53,143 7.9% 46,184 13.3% 86.9% 6,628 10.7% 12.5% 330 0.2% 0.6% -
合 計 674,933 100.0% 410,467 100.0% 60.8% 61,892 100.0% 9.2% 202,573 100.0% 30.0% 65,711
(参 考)
自己収入
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を含
む。)(b)III 事業コスト(その他事業コストを
含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額) (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 985 1.9% 873 1.9% 88.6% 112 1.7% 11.4% - 0.0% 0.0%
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 338 0.6% 300 0.6% 88.6% 38 0.6% 11.4% - 0.0% 0.0%
3 法務に関する調査研究 348 0.7% 170 0.4% 49.0% 177 2.7% 51.0% - 0.0% 0.0%
4 検察権の適正迅速な行使 18,216 34.3% 16,326 35.3% 89.6% 1,890 28.5% 10.4% - 0.0% 0.0%
5 矯正処遇の適正な実施 4,056 7.6% 3,288 7.1% 81.1% 768 11.6% 18.9% - 0.0% 0.0%
6 更生保護活動の適切な実施 1,742 3.3% 1,596 3.5% 91.6% 145 2.2% 8.4% - 0.0% 0.0%
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
284 0.5% 270 0.6% 95.2% 13 0.2% 4.8% - 0.0% 0.0%
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 - 0.0% - 0.0% 0.0% - 0.0% 0.0% - 0.0% 0.0%
9 国民の財産や身分関係の保護 15,476 29.1% 13,425 29.1% 86.8% 2,050 30.8% 13.2% - 0.0% 0.0%
10 人権の擁護 1,062 2.0% 930 2.0% 87.6% 131 2.0% 12.4% - 0.0% 0.0%
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理2,347 4.4% 2,063 4.5% 87.9% 284 4.3% 12.1% - 0.0% 0.0%
12 出入国の公正な管理 4,672 8.8% 4,149 9.0% 88.8% 522 7.9% 11.2% - 0.0% 0.0%
13 法務行政における国際化対応・国際協力 397 0.7% 194 0.4% 49.0% 202 3.1% 51.0% - 0.0% 0.0%
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 2,541 4.8% 2,251 4.9% 88.6% 290 4.4% 11.4% - 0.0% 0.0%
その他 674 1.3% 344 0.7% 51.0% - 0.0% 0.0% 330 100.0% 49.0%
合 計 53,143 100.0% 46,184 100.0% 86.9% 6,628 100.0% 12.5% 330 100.0% 0.6%
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を含
む。)(b)III 事業コスト(その他事業コストを
含む。)(c)法務省 総括表参考 様式1-2
部局別等のコスト内訳総括表
(一般会計)
【本省】 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 入国管理局 合 計
12,979 6,669 4,669 4,901 2,006 1,560 9,797 42,584
1,247 641 448 437 192 150 941 4,059
428 220 154 150 66 51 323 1,394
34,968 84 52 89 231 1,557 1,077 38,062
1 基本法制の維持及び整備 - 84 10 - - - - 95
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 28,335 - - - - - - 28,335
4 検察権の適正迅速な行使 - - 42 - - - - 42
5 矯正処遇の適正な実施 - - - 89 - - - 89
6 更生保護活動の適切な実施 - - - - 231 - - 231
9 国民の財産や身分関係の保護 8 - - - - - - 8
10 人権の擁護 - - - - - 1,557 - 1,557
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
1,453 - - - - - - 1,453
12 出入国の公正な管理 - - - - - - 1,077 1,077
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 5,170 - - - - - - 5,170
49,624 7,615 5,325 5,579 2,497 3,320 12,139 86,101
【地方局・外局等】 (単位:百万円)
法務総合研究所 公安審査委員会 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署
地方入国管理官署公安調査庁 合 計
776 36 66,491 90,980 162,387 11,622 24,027 11,286 367,608
806 - 5,643 5,055 4,771 731 1,011 570 18,590
- - 4,724 5,364 25,960 22 1,768 3 37,843
179 19 52,675 7,938 69,163 10,582 18,832 2,106 161,498
3 法務に関する調査研究 31 - - - - - - - 31
4 検察権の適正迅速な行使 - - - 7,938 - - - - 7,938
5 矯正処遇の適正な実施 - - - - 68,853 - - - 68,853
6 更生保護活動の適切な実施 - - - - - 10,582 - - 10,582
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
- - - - - - - 2,086 2,086
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 - 19 - - - - - - 19
9 国民の財産や身分関係の保護 - - 51,074 - - - - - 51,074
10 人権の擁護 - - 1,601 - - - - - 1,601
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
- - - - - - - - -
12 出入国の公正な管理 - - - - - - 18,832 - 18,832
13 法務行政における国際化対応・国際協力 147 - - - - - - - 147
官房経費等 - - - - 310 - - 20 330
1,762 56 129,536 109,338 262,282 22,959 45,639 13,967 585,541
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(特別会計) (単位:百万円)
東日本大震災
復興特別会計
合 計
273 2733 3- -
3,012 3,012
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 208 208
6 更生保護活動の適切な実施 60 60
9 国民の財産や身分関係の保護 958 958
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 1,785 1,785
3,290 3,290
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:民事局、刑事局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,146 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
1,816 1,783 24 8 - - - - -
174 - - - 2 83 4 37 2
59 - - - - - 59 - -
95 (-) (-) (-) - 87 - 7 -
95 (-) (-) (-) - 87 - 7 -
2,146 1,783 24 8 2 171 64 45 2
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -43 -- -- 95- 9543 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
13 - - 12 1
10,003 9,355 648 - -
10,017 9,355 648 12 1
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)873112-985
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)462省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
事前規制社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
利払費
合 計
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:1 基本法制の維持及び整備 (単位:百万円)
一般会計
民事局 刑事局
1,608 207 1,816
154 19 174
53 6 59
III 事業コスト 84 10 95
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備 84 10 95
1,900 245 2,146
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29,259 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等
独立行政法人運営
費交付金
庁費等 減価償却費 その他の経費
633 621 8 2 - - - - -
60 - - - 0 - 29 1 13
20 - - - - - - 20 -
28,543 (-) (-) (-) 15,199 12,836 345 18 144
28,038 (-) (-) (-) 15,199 12,836 0 - 2
483 (-) (-) (-) - - 327 18 137
8 (-) (-) (-) - - 6 - 2
12 (-) (-) (-) - - 11 - 1
29,259 621 8 2 15,200 12,836 374 40 157
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 15 -
- - -
- - 28,525
- - 28,038
- - 465
- - 8
- - 12
0 15 -
- 百万円
(参考) 自己収入
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化
(4)法教育の推進
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化
(4)法教育の推進
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産 出資金
4 - - 4 0 -
3,489 3,263 226 - - -
3,482 - - - - 3,482
28 - - - 28 -
7,005 3,263 226 4 28 3,482
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)30038-338
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
4,340
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制
度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
庁舎等
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
合 計
合 計
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
区 分 備 考
物にかかるコスト
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
633 - 633
60 - 60
20 - 20
III 事業コスト 28,335 208 28,543
(1)総合法律支援の充実強化 27,830 208 28,038
(2)法曹養成制度の充実 483 - 483
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化 8 - 8
(4)法教育の推進 12 - 12
29,050 208 29,259
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 422 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
191 171 15 5 - - -
199 - - - 134 64 -
- - - - - - -
31 (-) (-) (-) 26 5 31
31 (-) (-) (-) 26 5 31
422 171 15 5 160 69 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 03.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 170
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 177
III その他事業コスト -348備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)法務に関する調査研究
庁舎等
合 計
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)113省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された
場合の額である。
(2)政策の概要
内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:3 法務に関する調査研究 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
191 191
199 199- -III 事業コスト 31 31
(1)法務に関する調査研究 31 31
422 422
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:4 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:刑事局、組織:検察庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96,089 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
検察業務費 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
79,016 70,589 6,022 2,404 - - - - -
4,510 - - - - 3 4,177 297 380
4,582 - - - - - - 4,582 -
7,980 (-) (-) (-) 4,471 - 3,369 10 128
4,471 (-) (-) (-) 4,471 - - - -
3,508 (-) (-) (-) - - 3,369 10 128
96,089 70,589 6,022 2,404 4,471 3 7,547 4,890 508
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
4 3 △しろさんかく 356 -
- - - -
- - - 7,969
- - - 4,471
- - - 3,497
4 3 △しろさんかく 356 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
1,188 - - 1,084 104
142,486 87,052 55,434 - -
56 - - - 56
143,731 87,052 55,434 1,084 160
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 16,326
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 1,890
III その他事業コスト -
18,216
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
16,882
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を維持し、個人及び公共の福祉を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:4 検察権の適正迅速な行使 (単位:百万円)
一般会計
刑事局 検察庁
2,956 76,059 79,016
284 4,226 4,510
97 4,484 4,582
III 事業コスト 42 7,938 7,980
(1)適正迅速な検察権の行使 - 4,471 4,471
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営 42 3,466 3,508
3,380 92,708 96,089
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:5 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:矯正局、組織:矯正官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 263,150 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
矯正施設収容等業
務費
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
163,656 147,659 10,344 5,651 - - - - -
4,593 - - - - 3 1,956 2,393 135
25,957 - - - - - - 25,957 -
68,942 (-) (-) (-) 47,328 - 18,906 1,379 283
4,753 (-) (-) (-) - - 4,423 46 282
47,328 (-) (-) (-) 47,328 - - - -
16,860 (-) (-) (-) - - 14,482 1,333 0
263,150 147,659 10,344 5,651 47,328 3 20,862 29,730 418
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
4 - 100 -
- - - -
- 1,044 - 69,351
- - - 6,494
- - - 47,328
- 1,044 - 15,527
4 1,044 100 -
- 百万円
(参考) 自己収入
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇
の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
コスト計(I+II+III)
区 分
コスト計(I+II+III)
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 その他固定資産 無形固定資産
9,076 - - 9,040 - 36
643,384 393,242 250,141 - - -
118 - - - - 118
29,255 - - - 29,255 -
681,835 393,242 250,141 9,040 29,255 155
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
3,288768-
4,056
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
39,464
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
合 計
合 計
区 分
庁舎等
物にかかるコスト
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
備 考
利払費
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:5 矯正処遇の適正な実施 (単位:百万円)
一般会計
矯正局 矯正官署
3,083 160,572 163,656
296 4,297 4,593
101 25,855 25,957
III 事業コスト 89 68,853 68,942
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の
整備
89 4,663 4,753
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な
処遇の実施
- 47,328 47,328
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等
の実施
- 16,860 16,860
3,571 259,579 263,150
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:6 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:保護局、組織:更生保護官署)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23,867 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
保護観察等業務費 補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費
12,122 10,967 828 327 - - - - -
805 - - - - - 1 638 15
65 - - - - - - - 65
10,874 (-) (-) (-) 6,328 215 4,299 9 14
10,652 (-) (-) (-) 6,107 215 4,299 9 14
221 (-) (-) (-) 221 - - - -
23,867 10,967 828 327 6,328 215 4,300 647 95
(単位:百万円)
その他の経費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
116 2 31 -
- - - -
6 - - 10,859
6 - - 10,637
0 - - 221
122 2 31 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
49 - - 33 15
8,424 7,685 739 - -
43 - - - 43
8,517 7,685 739 33 59
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)保護観察対象者等の改善更生等
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
1,596145-
1,742
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
3,759
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の
額である。
(2)政策の概要
犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:6 更生保護活動の適切な実施 (単位:百万円)
一般会計
保護局 更生保護官署
1,351 10,681 90 12,122
129 672 2 805
44 20 - 65
III 事業コスト 231 10,582 60 10,874
(1)保護観察対象者等の改善更生等 230 10,361 60 10,652
(2)医療観察対象者の社会復帰 0 221 - 221
1,757 21,957 152 23,867
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安調査庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13,662 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
破壊的団体等調
査業務費
庁費等 減価償却費 その他の経費 資産処分損益
(参 考)
決算額
11,015 9,901 753 361 - - - - - -
556 - - - - 482 40 33 △しろさんかく 0 -
3 - - - - - 3 - - -
2,086 (-) (-) (-) 2,086 - - - - 2,086
2,086 (-) (-) (-) 2,086 - - - - 2,086
13,662 9,901 753 361 2,086 482 43 33 △しろさんかく 0 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
112 - - 93 18
2,671 2,610 60 - -
2,784 2,610 60 93 18
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)27013-284
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共
の安全の確保を図るための業務の実施
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
2,059
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行うことを通じて、公共の安全を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保
を図るための業務の実施 (単位:百万円)
一般会計
公安調査庁
11,015 11,015
556 5563 3III 事業コスト 2,086 2,086
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
2,086 2,086
13,662 13,662
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安審査委員会)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当金繰
入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
36 32 2 0 - - -
- - - - - - -
- - - - - - -
19 (32) (2) (0) 6 12 52
19 (32) (2) (0) 6 12 52
56 32 2 0 6 12 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳- -- -- -3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)----
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)8省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された
場合の額である。
(2)政策の概要
公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定 (単位:百万円)
一般会計
公安審査委員会
36 36- -- -
III 事業コスト 19 19
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定 19 19
56 56
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:9 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房、民事局、組織:法務局)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112,841 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
登記業務費 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
52,700 47,532 3,613 1,554 - - - - -
4,496 - - - - 3 3,878 138 371
3,603 - - - - - - 3,603 -
52,041 (-) (-) (-) 42,219 6,913 1,503 1,255 27
50,336 (-) (-) (-) 42,219 6,913 - 1,204 -
1,695 (-) (-) (-) - - 1,497 51 24
8 (-) (-) (-) - - 5 - 3
112,841 47,532 3,613 1,554 42,219 6,917 5,381 4,997 399
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 支払利息 供託金利子 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - - -
5 2 - 97 -
- - - - -
- - 122 - 50,837
- - - - 49,132
- - 122 - 1,696
- - - - 8
5 2 122 97 -
65,711 百万円
(参考) 自己収入
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
コスト計(I+II+III)
区 分
コスト計(I+II+III)
I 人にかかるコスト
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
571 - - 369 201
112,708 68,157 44,550 - -
2,586 - - - 2,586
164 - - - 164
116,030 68,157 44,550 369 2,953
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
13,425
2,050-15,476
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
18,782
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
合 計
合 計
区 分
庁舎等
物にかかるコスト
備 考
利払費
III その他事業コスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
I 人にかかるコスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:9 国民の財産や身分関係の保護 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房 民事局 法務局
475 2,904 49,137 183 52,700
45 279 4,170 1 4,496
15 95 3,491 - 3,603
III 事業コスト 8 - 51,074 958 52,041
(1)登記事務の適正円滑な処理 - - 49,378 958 50,336
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 - - 1,695 - 1,695
(3)債権管理回収業の審査監督 8 - - - 8
545 3,279 107,873 1,143 112,841
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:10 人権の擁護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:人権擁護局、組織:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,350 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
2,784 2,583 139 62 - - - - -
248 - - - - 1 179 7 32
157 - - - - - - 157 -
3,159 (-) (-) (-) 41 1,516 452 6 1,142
3,159 (-) (-) (-) 41 1,516 452 6 1,142
6,350 2,583 139 62 41 1,517 632 171 1,175
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
1 0 26 -
- - - -
- - - 3,178
- - - 3,178
1 0 26 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
27 - - 19 7
9,126 7,224 1,901 - -
25 - - - 25
9,179 7,224 1,901 19 33
物にかかるコスト
庁舎等
(1)人権の擁護
合 計
(1)人権の擁護
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)人権の擁護
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)930131-1,062
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
1,094
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国民の人権の擁護を積極的に行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
合 計
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:10 人権の擁護 (単位:百万円)
一般会計
人権擁護局 法務局
1,056 1,728 2,784
101 146 248
34 122 157
III 事業コスト 1,557 1,601 3,159
(1)人権の擁護 1,557 1,601 3,159
2,750 3,600 6,350
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房、組織:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,943 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
5,683 5,341 237 104 - - - - -
515 - - - 3 342 14 78 4
291 - - - - - 291 - -
1,453 (-) (-) (-) - 628 - 824 -
1,453 (-) (-) (-) - 628 - 824 -
7,943 5,341 237 104 3 971 305 903 4
(単位:百万円)
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 72 -
- - -
- - 1,453
- - 1,453
0 72 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
52 - - 39 13
21,505 18,045 3,459 - -
2 - - - 2
21,560 18,045 3,459 39 15
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
物にかかるコスト
庁舎等
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
合 計
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
2,063284-
2,347
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
1,519
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房 法務局
2,956 2,726 5,683
284 231 515
97 193 291
III 事業コスト 1,453 - 1,453
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適
正な処理
1,453 - 1,453
4,792 3,151 7,943
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:12 出入国の公正な管理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:入国管理局、組織:地方入国管理官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53,106 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
出入国管理等業務費委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
29,674 27,084 1,685 904 - - - - -
1,607 - - - - 7 1,569 298 253
1,914 - - - - - - 1,914 -
19,909 (28) (-) (-) 18,203 702 227 628 148
19,909 (28) (-) (-) 18,203 702 227 628 148
53,106 27,084 1,685 904 18,203 709 1,796 2,841 401
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
9 △しろさんかく 531 -
- - -
- - 19,308
- - 19,308
9 △しろさんかく 531 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
1,101 - - 1,064 36
67,278 44,537 22,740 - -
1,568 - - - 1,568
69,948 44,537 22,740 1,064 1,605
物にかかるコスト
庁舎等
(1)出入国の公正な管理
合 計
(1)出入国の公正な管理
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)出入国の公正な管理
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
4,149522-
4,672
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
8,533
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに、出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:12 出入国の公正な管理 (単位:百万円)
一般会計
入国管理局 地方入国管理官署
6,631 23,043 29,674
637 970 1,607
218 1,695 1,914
III 事業コスト 1,077 18,832 19,909
(1)出入国の公正な管理 1,077 18,832 19,909
8,565 44,541 53,106
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所、担当部局:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 594 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当金繰
入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
218 195 17 5 - - -
227 - - - 153 73 -
- - - - - - -
147 (-) (-) (-) 58 89 147
147 (-) (-) (-) 58 89 147
594 195 17 5 212 163 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 03.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)194202-397
備 考
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)法務行政における国際協力の推進
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)146省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された
の額である。
(2)政策の概要
外国関係機関との連携等を通じて,法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
218 218
227 227- -III 事業コスト 147 147
(1)法務行政における国際協力の推進 147 147
594 594
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12,298 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
4,730 4,644 64 21 - - - - -
454 - - - 5 218 11 98 7
156 - - - - - 156 - -
6,956 (-) (-) (-) - 5,646 11 58 -
6,002 (-) (-) (-) - 4,704 - 58 -
953 (-) (-) (-) - 941 11 - -
12,298 4,644 64 21 5 5,864 179 156 7
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -114 -- -1,240 42,211
1,240 41,269
- 941
1,354 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
35 - - 32 3
26,056 24,368 1,688 - -
6,918 6,918 - - 0
35 - - - 35
33,046 31,287 1,688 32 38
合 計
(2)法務行政の情報化
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)施設の整備
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
2,251290-
2,541
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
1,928
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
利払費
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
4,730 - 4,730
454 - 454
156 - 156
III 事業コスト 5,170 1,785 6,956
(1)施設の整備 4,217 1,785 6,002
(2)法務行政の情報化 953 - 953
10,512 1,785 12,298
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 官房経費等に関する調書 様式3-1
官房経費等の状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調査庁)
1.官房経費等の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53,143 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰入額46,184 42,425 2,644 1,114 - - - - -
4,203 - - - 15 2,941 143 858 20
2,425 - - - - - 2,425 - -
330 (282) (25) (-) - 112 14 201 -
(1)その他 330 (282) (25) (-) - 112 14 201 -
矯正研修所に必要な経費 310 (282) (25) (-) - 111 14 183 -
公安調査庁研修所に必要な経費 20 (-) (-) (-) - 1 - 18 -
53,143 42,425 2,644 1,114 15 3,054 2,583 1,059 20
(単位:百万円)
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
1 223 -
- - -
- 1 633
(1)その他 - 1 633
矯正研修所に必要な経費 - 1 613
公安調査庁研修所に必要な経費 - - 20
1 224 -
2.ストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
546 - - 458 87
133,958 104,785 29,172 - -
2,187 2,043 142 0 0
136,692 106,829 29,315 459 88
物にかかるコスト
庁舎等
(1)その他
合 計
III その他事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分 備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策にかかるコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
合 計98533834818,216
4,056
1,74228415,476
1,062
2,347
4,6723972,54167453,143
2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 99
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)官房経費等の概要
「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究
所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な
研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
その他 344 - 330
合 計 46,184 6,628 330
13 法務行政における国際化対応・国際協力 194 202 -
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 2,251 290 -
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理2,063 284 -
12 出入国の公正な管理 4,149 522 -
9 国民の財産や身分関係の保護 13,425 2,050 -
10 人権の擁護 930 131 -
6 更生保護活動の適切な実施 1,596 145 -
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
270 13 -
4 検察権の適正迅速な行使 16,326 1,890 -
5 矯正処遇の適正な実施 3,288 768 -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 300 38 -
3 法務に関する調査研究 170 177 -
I 人にかかるコスト II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) III その他事業コスト
1 基本法制の維持及び整備 873 112 -
政策評価単位
法務省 附属書類 様式3-2
官房経費等の部局別等のコスト内訳
(単位:百万円)
一般会計
法務本省 法務総合研究所 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署 地方入国管理官署 公安調査庁
13,643 365 12,899 14,920 2,158 941 983 270 46,184
1,311 379 1,094 829 473 59 41 13 4,203
450 - 916 879 104 1 72 0 2,425
- - - - 310 - - 20 330
(1)その他 - - - - 310 - - 20 330
矯正研修所に必要な経費 - - - - 310 - - - 310
公安調査庁研修所に必要な経費 - - - - - - - 20 20
15,405 745 14,910 16,629 3,046 1,002 1,097 304 53,143
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト