法務省

平成23年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要
法務省の任務(法務省設置法第3条)
法務省は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利
擁護,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに
出入国の公正な管理を図ることを任務とする。
[法務省の組織及び定員]
法務省の任務と組織等の概要
公安審査委員会(4人)
検察庁(11,802人)
公安調査庁(1,533人)
法務局(9,590人)
法務本省(806人)
(特別職を含む)
更生保護官署(1,669人) 矯正官署(23,315人)
(矯正研修所を含む)
地方入国管理官署(3,697人)
法務総合研究所(85人)
※(注記) ( )内の数字は、平成23年度末における予算定員である。
刑事施設視察委員会
検察官・公証人特別任用等審査会
保護観察所
刑務所
少年刑務所
矯正局
地方更生保護委員会
拘置所
地方法務局法務大臣
公安審査委員会
公安調査庁
高等検察庁
地方検察庁
最高検察庁
公安調査庁研修所
区検察庁
法務局
公安調査局副大臣入国者収容所
地方入国管理局
保護司選考会
入国管理局
公安調査事務所
法務総合研究所
矯正研修所
婦人補導院
少年鑑別所
矯正管区
少年院
人権擁護局
保護局
大臣官房事務次官
民事局
刑事局
秘書課
人事課
会計課
施設課
訟務部門
厚生管理官
司法法制部
法制審議会
中央更生保護審査会
日本司法支援センター評価委員会大臣政務官司法試験委員会
検察官適格審査会1 法務省における政策評価は,所管する政策について,適時にその
政策効果を把握し,必要性,効率性,有効性等の観点から,自ら評
価を行い,その結果を公表するとともに,これを政策の企画立案や
政策に基づく的確な実施に反映させることにより,国民に対する説
明責任を徹底し,国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を
実現することを目的とする。
〜政策評価の目的〜2345
【各政策における事業概要】
1基本法制の維持及び整備
事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換,社会経
済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
主な取組事項・・・・情報化・国際化等の取引社会の変化に対応し
た民事基本法制の整備及び社会経済情勢を
反映した犯罪事象に的確に対応することがで
きる刑事基本法制の整備
2司法制度改革の成果の定着に向けた取組
事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた
事後チェック・救済型社会への転換を図り,司法の機能を充実強化
する。
主な取組事項・・・・弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その
他の隣接法律専門職者のサービスを受けら
れるようにするための総合的な支援の実施
及び体制整備の充実強化
3法務に関する調査研究
時代の要請に適応した基本法制等に資するよう,法務に関する
総合的・実証的な調査研究を行う。
主な取組事項・・・・時代の要請に適応した基本法制等に資する
ための,法務に関する総合的・実証的な調査
研究
4検察権の適正迅速な行使
国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により,社会の平和を保持し,
個人及び公共の福祉を図る。
〜各政策における事業概要〜6 主な取組事項・・・・刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の
処分を行い,裁判所に法の正当な適用の請
求
5矯正処遇の適正な実施
被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより,その改
善更生及び円滑な社会復帰を図る。
主な取組事項・・・・研修,訓練等を通じて職員の職務執行力の
向上を図るとともに,各種警備用機器整備・開
発の推進及びその効率的な活用
6更生保護活動の適切な実施
犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生
を図るとともに,犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
主な取組事項・・・・心身喪失等の状態で重大な他害行為を行っ
た者に対する地域社会における処遇の適正
かつ円滑な実施を確保し,医療観察対象者
の社会復帰の促進
7破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確
保を図るための業務の実施
破壊的団体等の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差
別大量殺人を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規
制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。
主な取組事項・・・・破壊的団体等の規制に関する調査及び処分
の請求並びに無差別大量殺人行為を行った
団体の規制に関する調査,処分の請求及び
規制措置
8団体の規制処分の適正な審査・決定
公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差
別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定
を行う。
主な取組事項・・・・破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行っ
た団体に対する規制処分に際し,適正な審査
及び決定7 9国民の財産や身分関係の保護
経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利
を適切に保全するための法制度を整備するとともに,円滑な運営を
行う。
主な取組事項・・・・登記事務におけるシステムの見直し等により,
事務処理の効率化,システム関係経費の削減
を図るとともに,国民の利便性の向上
10人権の擁護
国民の人権の擁護を積極的に行う。
主な取組事項・・・・人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,
人権が尊重される社会の実現の寄与
11国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に
対して,統一的に対処し適正な調和を図る。
主な取組事項・・・・国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅
速に追行することにより,国民の期待にこた
える司法制度の実現の寄与
12出入国の公正な管理
不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに,出入国管理
行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。
主な取組事項・・・・不法滞在者等を生まない社会の構築
13法務行政における国際化対応・国際協力
外国関係機関との連携等を通じて,法務行政の国際化や諸外国
への協力に適切に対応する。
主な取組事項・・・・国際化する法務行政の円滑な運営
14法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
説明責任の履行,透明性の確保,人的物的体制の整備確立等
を通じて,法務行政を円滑かつ効率的に運営する。8 主な取組事項・・・・十分な行政機能を果たすために執務室等の
面積が不足している施設や,長期間の使用
により老朽化した施設の整備9 政策別コスト情報とは
〈平成22年度〉〈平成23年度〉
単位:百万円(単位未満切捨て)
753,411百万円 767,643百万円
14,232百万円
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報とし
て作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却
費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表
示しています。
人権の擁護
国の利害に関係のある争訟の統一的
かつ適正な処理
国民の財産や身分関係の保護
更生保護活動の適切な実施
破壊的団体等の規制に関する調査等
を通じた公共の安全の確保を図るた
めの業務の実施
団体の規制処分の適正な審査・決定
出入国の公正な管理
法務行政における国際化対応・国際
協力
法務行政全般の円滑かつ効率的な運営官房経費
司法制度改革の成果の定着に向けた
取り組み
基本法制の維持及び
整備
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
法務行政における国際化対応・
国際協力
出入国の公正な管理
法務行政全般の円滑かつ効率
的な運営
官房経費
国の利害に関係のある争訟の
統一的かつ適正な処理
人権の擁護
国民の財産や身分関係の保護
団体の規制処分の適正な審
査・決定
更生保護活動の適切な実施
破壊的団体等の規制に関する
調査等を通じた公共の安全の
確保を図るための業務の実施
基本法制の維持及び
整備
司法制度改革の成果の定着に
向けた取り組み
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施10【23年度政策別コスト情報経費別内訳】
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
人件費等委託費等庁費等減価償却費その他
1,基本法制の維持及び整備 1,128 675 2 - 218 121 76 35
32,748 235 15,323 16,553 358 60 26 190
3,法務に関する調査研究 467 229 - - 165 - - 71
4,検察権の適正迅速な行使 113,787 94,455 3 - 7,095 6,874 128 5,230
5,矯正処遇の適正な実施 303,009 194,657 3 - 19,483 35,684 112 53,067
6,更生保護活動の適切な実施 25,318 13,086 4,723 - 703 146 58 6,599
16,315 13,580 - - 503 71 - 2,158
8,団体の規制処分の適正な審査・決定 65 42 - - 8 - - 14
9,国民の財産や身分関係の保護 140,245 69,628 6,757 - 51,359 10,918 142 1,437
10,人権の擁護 6,104 2,487 1,779 - 635 131 44 1,025
6,682 4,184 3 - 1,005 274 122 1,091
12,出入国の公正な管理 57,973 29,586 4,883 - 2,027 3,018 280 18,174
620 262 - - 210 - - 147
17,962 1,760 5 - 10,937 316 199 4,743
15,官房経費等 45,213 37,830 16 - 3,117 2,588 586 1,075
767,643 462,705 33,497 16,553 97,823 60,201 1,773 95,056
13,法務行政における国際化対応・国際
協力
14,法務行政全般の円滑かつ効率的な
運営
合計
コスト計
区分
7,破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図るた
めの業務の実施
11,国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
経費
2,司法制度改革の成果の定着に向け
た取り組み
独立行政法人
運営費交付金
貸倒引当金
繰入
〜政策別コストの経費別内訳概要〜11(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
22年度 23年度対前年度(増▲さんかく減)主な増▲さんかく減要因 (単位未満切捨て)
1 基本法制の維持及び整備 1,970 1,128 ▲さんかく 842 人件費の減
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み 31,390 32,748 1,358 委託費等,交付金の増
3 法務に関する調査研究 469 467 ▲さんかく 2 庁費等の減
4 検察権の適正迅速な行使 106,943 113,787 6,844 人件費等の増
5 矯正処遇の適正な実施 284,261 303,009 18,748 人件費等の増
6 更生保護活動の適切な実施 24,075 25,318 1,243 人件費等・委託費等の増
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた人件費等の増
公共の安全の確保を図るための業務の実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 63 65 2 人件費等の増
9 国民の財産や身分関係の保護 154,141 140,245 ▲さんかく 13,896 人件費等の減
10 人権の擁護 7,051 6,104 ▲さんかく 947 人件費等・委託費等の減
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 8,348 6,682 ▲さんかく 1,666 人件費等の減
12 出入国の公正な管理 55,794 57,973 2,179 その他の増
13 法務行政における国際化対応・国際協力 664 620 ▲さんかく 44 庁費等の増
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 20,150 17,962 ▲さんかく 2,188 人件費等の減
15 官房経費 42,373 45,213 2,840 人件費等の増
政策別コスト(22→23)
15,712 16,315 603
〜政策別コストの経費別前年度比較〜
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000
23年
基本法制の維持及び整備 22年
23年
司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み22年
23年
法務に関する調査研究22年
23年
検察権の適正迅速な行使22年
23年
矯正処遇の適正な実施22年
23年
更生保護活動の適切な実施22年
23年
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施22年
23年
団体の規制処分の適正な審査・決定22年
23年
国民の財産や身分関係の保護22年
23年
人権の擁護22年
23年
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理22年
23年
出入国の公正な管理22年
23年
法務行政における国際化対応・国際協力22年
23年
法務行政全般の円滑かつ効率的な運営22年
23年
官房経費等22年
人件費等
委託費等
独立行政法人運営費交付金
庁費等
減価償却費
貸倒引当金繰入
その他12(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
22年度 23年度対前年度(増▲さんかく減) 主な増▲さんかく減要因
1 基本法制の維持及び整備 10,806 9,927 ▲さんかく 879 土地の減
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み 4,276 3,869 ▲さんかく 407 土地の減
3 法務に関する調査研究 0 0 0
4 検察権の適正迅速な行使 150,939 152,202 1,263 土地の減,建物の増
5 矯正処遇の適正な実施 719,064 703,736 ▲さんかく 15,328 土地の減
6 更生保護活動の適切な実施 9,328 8,744 ▲さんかく 584 土地の減
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 0 0 0
9 国民の財産や身分関係の保護 114,071 146,429 32,358 土地の増
10 人権の擁護 20,973 9,510 ▲さんかく 11,463 土地の減
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 38,967 21,454 ▲さんかく 17,513 土地の減
12 出入国の公正な管理 75,351 70,165 ▲さんかく 5,186 土地の減
13 法務行政における国際化対応・国際協力 0 0 0
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 37,626 32,979 ▲さんかく 4,647 土地の減
15 官房経費 138,619 130,492 ▲さんかく 8,127 土地の減
2,862
政策に関連する主なストック(22→23)
▲さんかく 165 土地の減
3,027
〜政策別のストック情報の前年度比較〜
0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000
23年
基本法制の維持及び整備 22年
23年
司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み22年
23年
法務に関する調査研究22年
23年
検察権の適正迅速な行使22年
23年
矯正処遇の適正な実施22年
23年
更生保護活動の適切な実施22年
23年
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施22年
23年
団体の規制処分の適正な審査・決定22年
23年
国民の財産や身分関係の保護22年
23年
人権の擁護22年
23年
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理22年
23年
出入国の公正な管理22年
23年
法務行政における国際化対応・国際協力22年
23年
法務行政全般の円滑かつ効率的な運営22年
23年
官房経費等22年
土地
建物
物品
無形固定資産
その他13 省庁別財務書類とは
貸借対照表(平成23年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前年度
(平成23年3月31日
23年度
(平成24年3月31日)
前年度
(平成23年3月31日
23年度
(平成24年3月31日)
〈資産の部〉〈負債の部〉
現金・預金 454,067 585,328 未払金 36,112 36,284
たな卸資産 220 203 保管金等 454,067 585,328
未収金 533 4,303 賞与引当金 22,221 26,353
前払費用 24 29 退職給付引当金 539,244 642,972
その他の債権等 2,053 2,567 その他の債務等 1,267 1,126
貸倒引当金 ▲さんかく 267 ▲さんかく 2,539
有形固定資産 1,420,226 1,445,270 負債合計 1,052,913 1,292,065
物品 14,601 11,197
その他固定資産 35,933 34,316 <資産・負債差額の部>
無形固定資産 1,652 7,804 資産・負債差額 825,949 751,244
出資金 351 342
資産合計 1,878,862 2,043,310
負債及び資産・
負債差額合計
1,878,862 2,043,310
業務費用計算書(平成23年度末)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度本会計年度
(自平成22年4
(自平成23年4月 1日)
(至平成23年3
(至平成24年3月31日)
人件費 330,401 395,873
賞与引当金繰入額 22,486 25,772
退職給付引当金繰入額 36,726 41,060
検察業務費 5,305 4,748
矯正施設収容等業務費 49,891 49,195
保護観察等業務費 6,369 6,478
出入国管理等業務費 15,501 17,826
破壊的団体等調査業務費 2,297 2,127
補助金等 305 352
委託費等 25,680 33,152
独立行政法人運営費交付金 15,541 16,553
登記特別会計への繰入 62,982 -
庁費等 40,583 97,830
その他の経費 5,605 6,179
減価償却費 41,308 60,206
貸倒引当金繰入額 30 1,777
支払利息 1,137 1,095
供託金利子 95 74
資産処分損益 7,921 7,338
本年度業務費用合計 670,172 767,643
省庁別財務書類とは,法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストッ
クの状況,当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやす
く開示する観点からの企業会計の考え方及び手法(発生主義,複式簿記)を参考として,平成
14年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法
人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。14(単位未満切捨て)
〜省庁別財務書類(法務省の概要)〜
1.貸借対照表
(資産)
現金・預金...現金及び日本銀行預金の増加
1312 億円
有形固定資産...国有財産のうち建物の増加
547 億円
工作物の増加 148億円
(負債)
保管金等...保管金の増加 1,311億円
退職給付引当金...退職手当に係る引当金の増加
860 億円
2.業務費用計算書
人件費...人員の増加 65億円
庁費等...物件費等の増加 53億円
委託費...登記事務に関する委託費の増加
74 億円
減価償却費...国有資産の増加 189億円
3.資産・負債差額増減計算書
本年度業務費用合計と財源合計との差額
+38億円
(左記(A) + (B)により算出)
⇒企業会計の「当期純利益」に相当
4.区分別収支計算書
業務支出...人件費の増加 +795億円
委託費等の増加 +74億円
登記特別会計繰入の減少 ▲さんかく629億円
庁費等の支出の増加 +569億円 1.作成目的
法務省の一般会計の財務状況を開示
2.作成方法
「一般会計省庁別財務書類の作成基
準」に基づき作成。
一般会計省庁別財務書類について
1.業務の概要
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、
国民の権利擁護、国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の
公正な管理
2.定員数
52,509人(特別職を含む)
3.主な財政資金の流れ
日本司法支援センターへの運営費交付金等
165億円
4.歳入歳出決算の概要
歳入計1,156億円、歳出計7,763億円
法務省の業務等の概要
1公債関連情報
公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎と
して配分される本年度末公債残高8,26
5億円、本年度公債発行額517億円、本
年度利払費96億円
参考情報
主な科目の内訳
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金 5,853億円 (+ 1,312億円)
日本銀行預金 5,825億円 (+ 1,304億円)
現金 27億円 (+8億円)
・その他の負債 5,864億円 (+ 1,311億円)
保管金等 5,853億円 (+ 1,312億円)
その他の債務等 12億円 (▲さんかく1億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額 569億円 (+17億円)
賞与引当金繰入額 224億円 (+18億円)
退職給付引当金繰入額 344億円 (+ 1億円)
・その他の業務費用 865億円 (▲さんかく53億円)
業務費 788億円 (▲さんかく5億円)
その他の経費 63億円 (+ 7億円)
主な増減内容
○しろまる法務省の省庁別財務書類においては,一般会計の「省庁別財務書類」及び法務省の省庁別財務書類に日本司法支
援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成しています。
また,ここでは,「貸借対照表と」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが,省庁別財務書類においては,この
ほか,資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」,財政資金の流れを決算に組み替えて
区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」,さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については,別途公表している「省庁別財務書類」,「省庁別連結財務書類」をご参照ください。15資産(2兆433億円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金〜現金・日本銀行預金
たな卸資産〜重油等及び刑務作業品
未収金〜利息債権・返納金債権・損害賠償金債権等
前払費用〜翌年度以降の自賠責保険
その他の債権〜財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
貸倒引当金〜未収金に対する貸倒見積額
有形固定資産〜国有財産(国の庁舎など)
物品〜 50万円以上の物品等
その他固定資産〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産〜電話加入権等
出資金〜日本司法支援センターに対する出資金
ストックの状況(貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+1,644億円)
・現金・預金(5,853億円:対前年度末比+1,312億円) 登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等
・有形固定資産(1兆4,452億円:対前年度末比+250億円)
登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等
454,067220533
24 2,053
▲さんかく 267
1,420,226
14,601 35,933
1,652
351 1,878,862
585,3282034,303
29 2,567
▲さんかく 2,539
1,445,270
11,197 34,316
7,804
342 2,043,310
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
23年度末
22年度末
23年度末 585,328 203 4,303 29 2,567 ▲さんかく 2,539 1,445,270 11,197 34,316 7,804 342 2,043,310
22年度末 454,067 220 533 24 2,053 ▲さんかく 267 1,420,226 14,601 35,933 1,652 351 1,878,862
現金・預金たな卸資産未収金前払費用
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品
その他固定
資産
無形固定資産出資金合計16負債(1兆2,920億円) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
未払金〜 PFI事業に係る未払額等
保管金等〜供託金等の受入れ残高等
賞与引当金〜 6月支給に係る期末・勤勉手当等
退職給付引当金〜退職手当等
その他の債務等〜財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産
主な増減要因等について(対前年度末比+2,391億円)
・保管金(5,853億円:対前年度末比+1,312億円) 登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等
・退職給付引当金(6,429億円:対前年度末比+1,037億円)
登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等
36,112
454,067 22,221 539,244
1,267
1,052,913
36,284
585,328 26,353 642,972
1,126
1,292,0650%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%23年度末
22年度末
23年度末 36,284 585,328 26,353 642,972 1,126 1,292,065
22年度末 36,112 454,067 22,221 539,244 1,267 1,052,913
未払金保管金等賞与引当金退職給付引当金その他の債務等合計17費用(7,676億円)(業務費用計算書より)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
人件費〜職員の給与等
委託費等〜分担金及び委託費等
交付金〜日本司法支援センターに対する運営費交付金
庁費等〜物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費〜有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益〜有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他〜刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比+974億円)
・庁費等(978億円:対前年度末比+572億円) 登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等
・減価償却費(602億円:対前年度末比+188億円)
登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等
389,613 25,985
15,541
40,583
41,308
7,921
149,212
670,172
462,705 33,504
16,553
97,830
60,206
7,338
89,499
767,6430%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%23年度末
22年度末
23年度末 462,705 33,504 16,553 97,830 60,206 7,338 89,499 767,643
22年度末 389,613 25,985 15,541 40,583 41,308 7,921 149,212 670,172
人件費委託費等交付金庁費等減価償却費資産処分損益その他合計18(参考)連結財務書類について
貸借対照表(平成23年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前年度
(平成23年3月31日
23年度
(平成24年3月31日)
前年度
(平成23年3月31日
23年度
(平成24年3月31日)
〈資産の部〉〈負債の部〉
現金・預金 471,656 595,499 未払金 42,113 42,348
たな卸資産 229 212 未払費用 7 8
未収金 2,403 4,796 リース債務 240 545
民事法律扶助補助金23,199 24,304 保管金等 454,438 585,717
前払費用 152 158 前受金 371 385
破産更生債権等 9,523 105,277 前受受益 2 2
その他の債権等 2,053 2,567 賞与引当金 26,742 26,693
貸倒引当金 ▲さんかく 25,862 ▲さんかく 30,375 退職給付引当金 660,799 644,674
有形固定資産 1,488,475 1,446,892 その他の債務等 1,473 1,344
物品等 16,357 11,949 負債合計 1,186,190 1,301,719
その他固定資産 35,933 34,316
無形固定資産 11,346 8,378 <資産・負債差額の部>
その他の投資等 345 361 資産・負債差額 797,332 761,653
資産合計 1,983,523 2,063,373
負債及び資産・
負債差額合計
1,983,523 2,063,373
連結業務費用計算書(平成23年度末)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度本会計年度
(自平成22年4
(自平成23年4月 1日)
(至平成23年3
(至平成24年3月31日)
人件費 397,618 402,715
賞与引当金繰入額 26,794 25,994
退職給付引当金繰入額 44,621 41,256
検察業務費 5,305 4,748
矯正施設収容等業務費 49,891 49,195
保護観察等業務費 6,369 6,478
出入国管理等業務費 15,501 17,826
破壊的団体等調査業務費 2,297 2,127
日本司法支援センター業務費 19,379 20,076
補助金等 305 352
委託費等 17,832 17,829
一般会計への繰入 2 -
庁費等 97,086 97,830
その他の経費 6,519 6,179
減価償却費 49,820 60,673
貸倒引当金繰入額 6,465 7,369
支払利息 1,147 1,101
供託金利子 95 74
資産処分損益 8,911 7,338
本年度業務費用合計 755,966 769,168 連結財務書類は,法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した
省庁別財務書類を参考情報として作成しています。19資産(2兆633億円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金〜法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高
たな卸資産〜法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品
未収金〜法務省及び日本司法支援センターの未収金
民事法律扶助立替金〜「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの
前払費用〜法務省及び日本司法支援センターの前払費用
破産更生債権等〜日本司法支援センターの破産更生債権等
その他の債権等〜独立の科目で表示しているもの以外の債権等
貸倒引当金〜民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額
有形固定資産〜国有財産(国の庁舎など)及び日本司法支援センターの公共用財産等
物品〜法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品
その他固定資産〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産〜ソフトウエア-等
その他の投資等〜日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+1,238億円)
・現金・預金(5,954億円:対前年度末比+1,312億円) 登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等
・物品等(119億円:対前年度末比▲さんかく44億円)
国有財産台帳の価格改定に係る減少等
471,6562292,403
23,199 152 9,523 2,053
▲さんかく 25,862
1,488,475
16,357
35,933
11,346
345 1,983,523
595,4992124,796
24,304 158 10,577 2,567
▲さんかく 30,375
1,446,892
11,949
34,316
8,378
361 2,063,373
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
23年度末
22年度末
23年度末 595,499 212 4,796 24,304 158 10,577 2,567 ▲さんかく 30,375 1,446,892 11,949 34,316 8,378 361 2,063,373
22年度末 471,656 229 2,403 23,199 152 9,523 2,053 ▲さんかく 25,862 1,488,475 16,357 35,933 11,346 345 1,983,523
現金・預金たな卸資産未収金
民事法律扶
助立替金
前払費用
破産更生債
権等
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品等
その他固定
資産
無形固定資産その他の投
資等
合計20負債(1兆3,010億円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て
未払金〜法務省及び日本司法支援センターの未払金
未払費用〜日本司法支援センターの未払費用
リース債務〜日本司法支援センターのリース債務
保管金等〜法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等
前受金〜日本司法支援センターの前受金
前受受益〜日本司法支援センターの前受受益
賞与引当金〜会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき,会計年度末までの期間に対応する金額
退職給付引当金〜退職手当等に係る引当金
その他の債務等〜独立の科目で表示している債務以外の債務等
主な増減要因等について(対前年度末比+1,155億円)
・保管金等(5,857億円:対前年度末比+1,312億円) 登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等
・退職給付引当金(6,446億円:対前年度末比▲さんかく161億円)
退職者が昨年度より少なかったことによる減少等
42,1137240
454,438
371 2 26,742 660,799 1,473
1,186,190
42,3488545
585,717
385 2 26,693 644,674 1,344
1,301,7190%20%40%60%80%100%
23年度末
22年度末
23年度末 42,348 8 545 585,717 385 2 26,693 644,674 1,344 1,301,719
22年度末 42,113 7 240 454,438 371 2 26,742 660,799 1,473 1,186,190
未払金未払費用リース債務保管金等前受金前受受益賞与引当金退職給付引当金その他の債務等合計21費用(7,691億円)(業務費用計算書より)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て
人件費〜法務省及び日本司法支援センターにおける人件費
委託費等〜法務省の補助金及び委託費等
司法支援セン
ター業務費
〜日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用
庁費等〜物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費〜有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益〜有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他〜刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
連結財務書類フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比+132億円)
・減価償却費(606億円:対前年度末比+108億円) 登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等
469,033 18,137 19,379 97,086
49,820
8,911
93,591 755,966
469,965 18,181 20,076 97,830
60,673
7,338
95,097 769,1680%20%40%60%80%100%
23年度末
22年度末
23年度末 469,965 18,181 20,076 97,830 60,673 7,338 95,097 769,168
22年度末 469,033 18,137 19,379 97,086 49,820 8,911 93,591 755,966
人件費委託費等
司法支援センター
業務費
庁費等減価償却費資産処分損益その他合計22※(注記)平成23年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。
日本司法支援センター
連結対象法人の範囲と会計処理について連結財務書類は,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお,この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは,『各省庁が監督権限を有し,各省
庁から財政支出を受けている法人』とし,監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断する
こととしています。
また,連結に際しては,本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが,事務負
担などの観点から困難であるため,基本的には,独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し,独立行政法人
などに固有の会計処理について,連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。23