平 成 2 3 年 度
法 務 省 政 策 別 コ ス ト 情 報
政策別コスト情報について
政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議
会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を
政策評価単位毎に表示したものです。
各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算して
おり、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されており
ます。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負
債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出さ
れたものである点にご留意下さい。
政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価
の内容等も併せてご覧下さい。
〔留意事項〕
・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、
「I.人にかかるコスト」に集計されております。
・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
総括表
法務省 : 総括表
1.政策にかかるコスト
(単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1.基本法制の維持及び整備 1,128 0.1% 675 0.1% (59.8%) 353 0.5% (31.3%) 99 0.0% (8.8%) -
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み 32,748 4.3% 235 0.1% (0.7%) 123 0.2% (0.4%) 32,389 14.0% (98.9%) -
3.法務に関する調査研究 467 0.1% 229 0.0% (49.0%) 204 0.4% (43.7%) 32 0.0% (6.9%) -
4.検察権の適正迅速な行使 113,787 14.8% 94,455 20.4% (82.9%) 11,607 15.9% (10.2%) 7,724 3.3% (6.8%) -
5.矯正処遇の適正な実施 303,009 39.5% 194,657 42.1% (64.2%) 36,732 50.4% (12.1%) 71,618 30.8% (23.6%) -
6.更生保護活動の適切な実施 25,318 3.3% 13,086 2.8% (51.7%) 1,013 1.4% (4.0%) 11,219 4.8% (44.3%) -
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
16,315 2.1% 13,580 2.9% (83.2%) 584 0.8% (3.6%) 2,150 0.9% (13.2%) -
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 65 0.0% 42 0.0% (64.6%) 23 0.0% (35.4%) - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 140,245 18.2% 69,628 15.1% (49.6%) 7,661 10.5% (5.5%) 62,955 27.1% (44.9%) 69,577
10.人権の擁護 6,104 0.8% 2,487 0.5% (40.7%) 419 0.6% (6.9%) 3,196 1.4% (52.4%) -
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
6,682 0.9% 4,184 0.9% (62.6%) 884 1.2% (13.2%) 1,613 0.7% (24.1%) -
12.出入国の公正な管理 57,973 7.6% 29,586 6.4% (51.0%) 4,994 6.9% (8.6%) 23,392 10.1% (40.3%) -
13.法務行政における国際化対応・国際協力 620 0.1% 262 0.1% (42.3%) 233 0.3% (37.6%) 124 0.1% (20.0%) -
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 17,962 2.3% 1,760 0.4% (9.8%) 920 1.3% (5.1%) 15,282 6.6% (85.1%) -
官房経費等 45,213 5.9% 37,830 8.2% (83.7%) 7,019 9.6% (15.5%) 363 0.2% (0.8%) -
合 計 767,643 100.0% 462,705 100.0% (60.3%) 72,775 100.0% (9.5%) 232,162 100.0% (30.2%) 69,577
注 前会計年度において、「2.司法制度改革の推進」の政策は、本会計年度から、「2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み」と名称変更された。
これは,平成23年度予算から「裁判員制度の啓発推進に必要な経費」の予算事項が廃止されたことに伴うものである。
区 分 III 事業コスト(その他事業コス
トを含む)(c)コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
(参考)
自己収入
I 人にかかるコスト(a)内 訳
II 物にかかるコスト(庁舎
等を含む)(b)様式1-1
総括表
法務省 : 総括表
2.参考情報
各政策に配分した官房経費等の額 (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1.基本法制の維持及び整備 505 1.1% 331 0.9% (65.5%) 173 2.5% (34.3%) - 0.0% (0.0%)
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み 173 0.4% 114 0.3% (65.9%) 59 0.8% (34.1%) - 0.0% (0.0%)
3.法務に関する調査研究 387 0.9% 204 0.5% (52.7%) 182 2.6% (47.0%) - 0.0% (0.0%)
4.検察権の適正迅速な行使 19,692 43.9% 17,412 46.4% (88.4%) 2,279 32.5% (11.6%) - 0.0% (0.0%)
5.矯正処遇の適正な実施 3,041 6.8% 2,157 5.8% (70.9%) 883 12.6% (29.0%) - 0.0% (0.0%)
6.更生保護活動の適切な実施 1,639 3.7% 1,436 3.8% (87.6%) 202 2.9% (12.3%) - 0.0% (0.0%)
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
378 0.8% 362 1.0% (95.8%) 15 0.2% (4.0%) - 0.0% (0.0%)
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - 0.0% - 0.0% - 0.0% - 0.0%
9.国民の財産や身分関係の保護 11,416 25.2% 10,118 27.0% (88.6%) 1,298 18.4% (11.4%) - 0.0% (0.0%)
10.人権の擁護 619 1.4% 488 1.3% (78.8%) 130 1.9% (21.0%) - 0.0% (0.0%)
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
1,286 2.9% 963 2.6% (74.9%) 323 4.6% (25.1%) - 0.0% (0.0%)
12.出入国の公正な管理 3,179 7.1% 2,381 6.4% (74.9%) 797 11.4% (25.1%) - 0.0% (0.0%)
13.法務行政における国際化対応・国際協力 441 1.0% 233 0.6% (52.8%) 208 3.0% (47.2%) - 0.0% (0.0%)
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 1,326 3.0% 871 2.3% (65.7%) 455 6.5% (34.3%) - 0.0% (0.0%)
その他 1,125 1.8% 752 1.1% (52.5%) 9 0.1% (1.1%) 363 100.0% (46.2%)
合 計 45,213 100.0% 37,830 100.0% (83.6%) 7,019 100.0% (15.6%) 363 100.0% (0.8%)
III 事業コスト(その他事業コス
トを含む)(c)内 訳
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c) I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎
等を含む)(b) 総括表参考
法務省 : 総括表参考
【本省】 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 入国管理局 計
8,443 1,696 1,191 990 518 392 2,483 15,716
2,967 612 418 347 182 138 872 5,538
1,446 290 204 169 88 67 425 2,691
1.基本法制の維持及び整備 - 90 8 - - - - 99
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み 32,389 - - - - - - 32,389
3.法務に関する調査研究 - - - - - - - -
4.検察権の適正迅速な行使 - - 36 - - - - 36
5.矯正処遇の適正な実施 - - - 95 - - - 95
6.更生保護活動の適切な実施 - - - - 322 - - 322
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
- - - - - - - -
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - - - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 9 - - - - - - 9
10.人権の擁護 - - - - - 1,779 - 1,779
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処
理
1,613 - - - - - - 1,613
12.出入国の公正な管理 - - - - - - 5,236 5,236
13.法務行政における国際化対応・国際協力 - - - - - - - -
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 15,282 - - - - - - 15,282
官房経費等 - - - - - - - -
62,152 2,690 1,859 1,603 1,112 2,377 9,018 80,813
【地方局・外局等】 (単位:百万円)
法務総合研究所 検察庁 矯正官署 更生保護官署 公安調査庁 公安審査委員会 法務局 地方入国管理官署 計
930 110,182 196,090 13,750 13,943 42 83,788 28,261 446,988
828 5,433 5,665 786 596 23 1,712 1,668 16,715
- 7,572 31,188 25 2 - 6,870 2,185 47,845
1.基本法制の維持及び整備 - - - - - - - - -
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み - - - - - - - - -
3.法務に関する調査研究 32 - - - - - - - 32
4.検察権の適正迅速な行使 - 7,688 - - - - - - 7,688
5.矯正処遇の適正な実施 - - 71,523 - - - - - 71,523
6.更生保護活動の適切な実施 - - - 10,896 - - - - 10,896
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
- - - - 2,150 - - - 2,150
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - - - - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 - - - - - - 967 - 967
10.人権の擁護 - - - - - - 1,417 - 1,417
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処
理
- - - - - - - - -
12.出入国の公正な管理 - - - - - - - 18,155 18,155
13.法務行政における国際化対応・国際協力 124 - - - - - - - 124
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 - - - - - - - - -
官房経費等 - - 341 - 22 - - - 363
1,916 130,875 304,808 25,458 16,715 65 94,757 50,270 624,868
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
2庁舎等
コスト計(I+II+III)
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等
III 事業コスト
様式1-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 1.基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:民事局,刑事局)
1.政策にかかるコスト 1,128 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 675 625 23 26 - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 237 - - - 2 129 38 5 76 △しろさんかく 14 -
2庁舎等 115 - - - - - - 115 - - -
III 事業コスト 99 - - - - 89 10 - - - 99
(1)社会経済情勢に対応した基本法制
の整備
99 - - - - 89 10 - - - 99
コスト計(I+II+III) 1,128 625 23 26 2 218 49 121 76 △しろさんかく 14 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
15 - - 13 1
9,911 9,175 735 - -
- - - - -
9,927 9,175 735 13 1
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 185百万円
I 人にかかるコスト 331 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 173 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -505(2) 政策の概要 事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換,社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
庁舎等
合 計
経 費
合 計
区 分
物にかかるコスト
社会経済情勢に対応した基本法制の整備
(参考)決算額
備 考
主な資産等
区 分
様式2-1
附属書類
政策:1.基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
民事局 刑事局
616 59 - 675
216 20 - 237
105 10 - 115
III 事業コスト 90 8 - 99
(1)社会経済情勢に対応した基本法制
の整備
90 8 - 99
コスト計(I+II+III) 1,029 99 - 1,128
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組みにかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房)
1.政策にかかるコスト 32,748 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 独立行政法人運営費交付金 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 235 218 8 9 - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 82 - - - - - 45 13 1 26 △しろさんかく 4 -
2庁舎等 40 - - - - - - - 40 - - -
III 事業コスト 32,389 - - - 15,322 16,553 313 180 18 - - 32,430
(1)総合法律支援の充実強化 31,878 - - - 15,322 16,553 0 1 - - - 31,878
(2)法曹養成制度の充実 496 - - - - - 303 175 18 - - 537
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性 化7 - - - - - 6 1 - - - 7
(4)法教育の推進 6 - - - - - 3 2 - - - 6
コスト計(I+II+III) 32,748 218 8 9 15,323 16,553 358 194 60 26 △しろさんかく 4 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産 出資金
5 - - 4 0 -
3,457 3,200 256 - - -
342 - - - - 342
64 - - - 64 -
- - - - - -
- - - - - -
3,869 3,200 256 4 65 342
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 4,145百万円
I 人にかかるコスト 114 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 59 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -173(2) 政策の概要 社会の複雑・多様化,国際化等がより一層進展する中で,事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り,自由かつ公正な社会を実現していくために,
その基礎となる司法の基本的制度を抜本的に見直し,司法の機能を充実強化する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
経 費
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
備 考
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
法教育の推進
総合法律支援の充実強化
法曹養成制度の充実
様式2-1
附属書類
政策:2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組みにかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
235 - 235
82 - 82
40 - 40
III 事業コスト 32,389 - 32,389
(1)総合法律支援の充実強化 31,878 - 31,878
(2)法曹養成制度の充実 496 - 496
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性 化7 - 7
(4)法教育の推進 6 - 6
コスト計(I+II+III) 32,748 - 32,748
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 3.法務に関する調査研究にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト 467 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 庁費等 その他の経費
I 人にかかるコスト 229 198 15 16 - - -
II 1物にかかるコスト 204 - - - 137 67 -
2庁舎等 - - - - - - -
III 事業コスト 32 - - - 27 4 32
(1)法務に関する調査研究 32 - - - 27 4 32
コスト計(I+II+III) 467 198 15 16 165 71 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -- -0 0
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 84百万円
I 人にかかるコスト 204 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 182 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -387(2) 政策の概要 内外の社会経済事象を的確に把握し,時代の要請に適応した基本法制等に資するよう,法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコストについては,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコストについては,資産額を定員により按分した係数を表示している。
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
法務に関する調査研究
(参考)決算額
備 考
様式2-1
附属書類
政策:3.法務に関する調査研究にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
229 - 229
204 - 204
- - -
III 事業コスト 32 - 32
(1)法務に関する調査研究 32 - 32
コスト計(I+II+III) 467 - 467
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 4.検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:刑事局,組織:検察庁)
1.政策にかかるコスト 113,787 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 検察業務費 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 94,455 80,688 5,903 7,864 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 4,999 - - - - 3 4,244 401 267 128 4 △しろさんかく 49 -
2庁舎等 6,607 - - - - - - - 6,607 - - - -
III 事業コスト 7,724 - - - 4,748 - 2,850 125 - - - - 7,808
(1)適正迅速な検察権の行使 4,748 - - - 4,748 - - - - - - - 4,748
(2)検察権行使を支える事務の適正な
運営
2,976 - - - - - 2,850 125 - - - - 3,060
コスト計(I+II+III) 113,787 80,688 5,903 7,864 4,748 3 7,095 527 6,874 128 4 △しろさんかく 49 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
824 - - 717 106
151,377 94,189 57,188 - -
- - - - -
- - - - -
152,202 94,189 57,188 717 106
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 16,800百万円
I 人にかかるコスト 17,412 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 2,279 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
19,692
(2) 政策の概要 国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により,社会の平和を保持し,個人及び公共の福祉を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
備 考
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
検察権行使を支える事務の適正な運営
適正迅速な検察権の行使
(参考)決算額
様式2-1
附属書類
政策:4.検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
刑事局 検察庁
1,131 93,324 - 94,455
397 4,602 - 4,999
193 6,413 - 6,607
III 事業コスト 36 7,688 - 7,724
(1)適正迅速な検察権の行使 - 4,748 - 4,748
(2)検察権行使を支える事務の適正な
運営
36 2,939 - 2,976
コスト計(I+II+III) 1,759 112,028 - 113,787
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 5.矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:矯正局,組織:矯正官署)
1.政策にかかるコスト 303,009 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額矯正施設収容等業務費 委託費 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 194,657 166,430 10,133 18,094 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 5,448 - - - - 3 2,048 137 2,736 112 - 411 -
2庁舎等 31,283 - - - - - - - 31,283 - - - -
III 事業コスト 71,618 - - - 49,195 - 17,435 237 1,664 - 1,086 2,000 69,321
(1)矯正施設の適正な保安警備及び
処遇体制の整備
5,700 - - - - - 3,437 236 25 - - 2,000 5,041
(2)矯正施設における収容環境の維持
及び適正な処遇の実施
49,217 - - - 49,195 - 0 - 22 - - - 49,195
(3)矯正施設の適正な運営に必要な
民間委託等の実施
16,700 - - - - - 13,997 0 1,616 - 1,086 - 15,083
コスト計(I+II+III) 303,009 166,430 10,133 18,094 49,195 3 19,483 374 35,684 112 1,086 2,412 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳 備 考
土 地 建 物 物品 その他固定資産 無形固定資産
8,946 - - 8,909 - 37
660,250 412,647 247,602 - - -
223 - - - - 223
- - - - - -
34,316 - - - 34,316 -
703,736 412,647 247,602 8,909 34,316 261
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 38,570百万円
I 人にかかるコスト 2,157 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 883 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
3,041
(2) 政策の概要 被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより,その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
経 費
矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処
遇の実施
合 計
様式2-1
附属書類
政策:5.矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
矯正局 矯正官署
990 193,667 - 194,657
347 5,100 - 5,448
169 31,114 - 31,283
III 事業コスト 95 71,523 - 71,618
(1)矯正施設の適正な保安警備及び
処遇体制の整備
95 5,604 - 5,700
(2)矯正施設における収容環境の維持
及び適正な処遇の実施
- 49,217 - 49,217
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民
間委託等の実施
- 16,700 - 16,700
コスト計(I+II+III) 1,603 301,406 - 303,009
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 6.更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:保護局,組織:更生保護官署)
1.政策にかかるコスト 25,318 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 保護観察等業務費 補助金等 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 13,086 11,113 759 1,213 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 901 - - - - - 1 695 118 30 58 △しろさんかく 4 -
2庁舎等 112 - - - - - - - - 112 - - -
III 事業コスト 11,219 - - - 6,478 309 4,413 7 6 3 - - 11,215
(1)保護観察対象者等の改善更生等 11,024 - - - 6,285 309 4,413 6 6 3 - - 11,021
(2)医療観察対象者の社会復帰 194 - - - 193 - - 0 0 - - - 194
コスト計(I+II+III) 25,318 11,113 759 1,213 6,478 309 4,414 703 125 146 58 △しろさんかく 4 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳 備 考
土 地 建 物 物品 無形固定資産
80 - - 64 16
8,634 7,785 849 - -
29 - - - 29
- - - - -
8,744 7,785 849 64 45
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 3,384百万円
I 人にかかるコスト 1,436 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 202 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
1,639
(2) 政策の概要 犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに,犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
医療観察対象者の社会復帰
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
保護観察対象者等の改善更生等
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
経 費
様式2-1
附属書類
政策:6.更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
保護局 更生保護官署
518 12,567 - 13,086
182 718 - 901
88 23 - 112
III 事業コスト 322 10,896 - 11,219
(1)保護観察対象者等の改善更生等 321 10,703 - 11,024
(2)医療観察対象者の社会復帰 0 193 - 194
コスト計(I+II+III) 1,112 24,206 - 25,318
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:公安調査庁)
1.政策にかかるコスト 16,315 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 破壊的団体等調査業務費 庁費等 その他の経費 減価償却費 資産処分損益
I 人にかかるコスト 13,580 11,585 827 1,167 - - - - - -
II 1物にかかるコスト 581 - - - - 480 36 68 △しろさんかく 5 -
2庁舎等 2 - - - - - - 2 - -
III 事業コスト 2,150 - - - 2,127 22 - - - 2,150
(1)破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図る
ための業務の実施
2,150 - - - 2,127 22 - - - 2,150
コスト計(I+II+III) 16,315 11,585 827 1,167 2,127 503 36 71 △しろさんかく 5 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
168 - - 150 18
2,693 2,640 53 - -
- - - - -
2,862 2,640 53 150 18
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,105百万円
I 人にかかるコスト 362 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とを基準として当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 15 場合の額である。
III その他事業コスト -378(2) 政策の概要 破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。
主な資産等
区 分
庁舎等
合 計
経 費
合 計
区 分
物にかかるコスト
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
(参考)決算額
備 考
様式2-1
附属書類
政策:7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
公安調査庁
13,580 - 13,580
581 - 581
2 - 2
III 事業コスト 2,150 - 2,150
(1)破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図る
ための業務の実施
2,150 - 2,150
コスト計(I+II+III) 16,315 - 16,315
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 8.団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:公安審査委員会)
1.政策にかかるコスト 65 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 庁費等 その他の経費
I 人にかかるコスト 42 36 2 3 - - -
II 1物にかかるコスト 23 - - - 8 14 -
2庁舎等 - - - - - - -
III 事業コスト - - - - - - 58
(1)団体の規制処分の適正な審査・
決定
- - - - - - 58
コスト計(I+II+III) 65 36 2 3 8 14 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
- - - - -
- - - - -
- - - - -
- - - - -
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 8百万円
I 人にかかるコスト - ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」を基準として当該政策に
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) - 配分された場合の額である。
III その他事業コスト --(2) 政策の概要 公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコストについては,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
庁舎等
合 計
合 計
区 分
物にかかるコスト
団体の規制処分の適正な審査・決定
備 考
主な資産等
区 分
(参考)決算額
経 費
様式2-1
附属書類
政策:8.団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
公安審査委員会
42 - 42
23 - 23
- - -
III 事業コスト - - -
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定 - - -
コスト計(I+II+III) 65 - 65
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 9.国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房,民事局,組織:法務局)
1.政策にかかるコスト 140,245 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 一般会計への繰入 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 供託金利子 資産処分損益
I 人にかかるコスト 69,628 59,492 3,965 6,171 - - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 1,839 - - - 3 - 5,140 393 △しろさんかく 3,831 142 3 - △しろさんかく 13 -
2庁舎等 5,821 - - - - - - - 5,821 - - - - -
III 事業コスト 62,955 - - - 6,753 - 46,218 482 8,928 - - 74 498 54,443
(1)登記事務の適正円滑な処理 61,978 - - - 6,753 - 45,425 450 8,851 - - - 498 53,497
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な
処理
967 - - - - - 786 29 77 - - 74 - 936
(3)債権管理回収業の審査監督 9 - - - - - 6 3 - - - - - 9
コスト計(I+II+III) 140,245 59,492 3,965 6,171 6,757 - 51,359 876 10,918 142 3 74 484 -
(参考) 自己収入 69,577 百万円
当該政策にかかる自己収入については,登記印紙納付金収入 35,207百万円
登記情報提供等手数料収入 34,369百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳 備 考
土 地 建 物 物品 無形固定資産
6,024 - - 562 5,462
134,031 80,120 53,911 - -
6,201 - - - 6,201
171 - - - 171
- - - - -
146,429 80,120 53,911 562 11,835
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 18,930百万円
I 人にかかるコスト 10,118 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 1,298 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
11,416
(2) 政策の概要 経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに,円滑な運営を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
主な資産等
庁舎等
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
登記事務の適正円滑な処理
経 費
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
債権管理回収業の審査監督
(参考)決算額
様式2-1
附属書類 政策:9.国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 法務局
176 1,080 68,371 - 69,628
62 379 1,397 - 1,839
30 185 5,606 - 5,821
III 事業コスト 9 - 62,945 - 62,955
(1)登記事務の適正円滑な処理 - - 61,978 - 61,978
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な
処理
- - 967 - 967
(3)債権管理回収業の審査監督 9 - - - 9
コスト計(I+II+III) 278 1,645 138,321 - 140,245
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 10.人権の擁護にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:人権擁護局,組織:法務局)
1.政策にかかるコスト 6,104 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 補助金等 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 2,487 2,150 133 203 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 180 - - - - 1 225 32 △しろさんかく 114 44 0 △しろさんかく 7 -
2庁舎等 239 - - - - - - - 239 - - - -
III 事業コスト 3,196 - - - 42 1,736 410 999 6 - - - 3,192
(1)人権の擁護 3,196 - - - 42 1,736 410 999 6 - - - 3,192
コスト計(I+II+III) 6,104 2,150 133 203 42 1,737 635 1,032 131 44 0 △しろさんかく 7 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
192 - - 24 168
9,303 7,266 2,037 - -
13 - - - 13
9,510 7,266 2,037 24 182
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 830百万円
I 人にかかるコスト 488 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 130 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -619(2) 政策の概要 国民の人権の擁護を積極的に行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
人権の擁護
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
様式2-1
附属書類
政策:10.人権の擁護にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
人権擁護局 法務局
392 2,094 - 2,487
138 42 - 180
67 171 - 239
III 事業コスト 1,779 1,417 - 3,196
(1)人権の擁護 1,779 1,417 - 3,196
コスト計(I+II+III) 2,377 3,726 - 6,104
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房,組織:法務局)
1.政策にかかるコスト 6,682 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 4,184 3,648 215 320 - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 444 - - - 3 429 76 △しろさんかく 165 122 0 △しろさんかく 22 -
2庁舎等 439 - - - - - - 439 - - - -
III 事業コスト 1,613 - - - - 575 1,037 - - - - 1,682
(1)国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
1,613 - - - - 575 1,037 - - - - 1,682
コスト計(I+II+III) 6,682 3,648 215 320 3 1,005 1,113 274 122 0 △しろさんかく 22 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
296 - - 46 250
21,145 17,582 3,562 - -
11 - - - 11
21,454 17,582 3,562 46 262
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 964百万円
I 人にかかるコスト 963 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 323 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
1,286
(2) 政策の概要 国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して,統一的に対処し適正な調和を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な
処理
(参考)決算額
備 考
様式2-1
附属書類
政策:11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 法務局
1,084 3,100 - 4,184
381 63 - 444
185 254 - 439
III 事業コスト 1,613 - - 1,613
(1)国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
1,613 - - 1,613
コスト計(I+II+III) 3,264 3,417 - 6,682
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 12.出入国の公正な管理にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:入国管理局,組織:地方入国管理官署)
1.政策にかかるコスト 57,973 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 出入国管理等業務費 補助金等 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 29,586 25,175 1,539 2,871 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 2,472 - - - - - 7 1,757 232 168 280 25 -
2庁舎等 2,521 - - - - - - - - 2,521 - - -
III 事業コスト 23,392 (24) - - 17,826 - 4,876 270 90 328 - - 23,083
(1)出入国の公正な管理 23,392 (24) - - 17,826 - 4,876 270 90 328 - - 23,083
コスト計(I+II+III) 57,973 25,175 1,539 2,871 17,826 - 4,883 2,027 323 3,018 280 25 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
355 - - 316 39
69,299 44,638 24,661 - -
510 - - - 510
70,165 44,638 24,661 316 549
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 7,635百万円
I 人にかかるコスト 2,381 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 797 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
3,179
(2) 政策の概要 不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに,出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
出入国の公正な管理
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
様式2-1
附属書類
政策:12.出入国の公正な管理にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
入国管理局 地方入国管理官署
2,483 27,103 - 29,586
872 1,600 - 2,472
425 2,096 - 2,521
III 事業コスト 5,236 18,155 - 23,392
(1)出入国の公正な管理 5,236 18,155 - 23,392
コスト計(I+II+III) 9,018 48,954 - 57,973
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 13.法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト 620 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 庁費等 その他の経費
I 人にかかるコスト 262 226 17 18 - - -
II 1物にかかるコスト 233 - - - 157 76 -
2庁舎等 - - - - - - -
III 事業コスト 124 - - - 53 71 124
(1)法務行政の国際化への対応 - - - - - - -
(2)法務行政における国際協力の推進 124 - - - 53 71 124
コスト計(I+II+III) 620 226 17 18 210 147 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -- -- -0 03.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 107百万円
I 人にかかるコスト 233 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 208 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -441(2) 政策の概要 外国関係機関との連携等を通じて,法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコストについては,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコストについては,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
合 計
物にかかるコスト
法務行政における国際協力の推進
法務行政の国際化への対応
庁舎等
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
区 分
区 分
様式2-1
附属書類
政策:13.法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
262 - 262
233 - 233
- - -
III 事業コスト 124 - 124
(1)法務行政の国際化への対応 - - -
(2)法務行政における国際協力の推進 124 - 124
コスト計(I+II+III) 620 - 620
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房)
1.政策にかかるコスト 17,962 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 1,760 1,629 61 69 - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 618 - - - 5 336 99 14 199 △しろさんかく 37 -
2庁舎等 301 - - - - - - 301 - - -
III 事業コスト 15,282 - - - - 10,601 117 - - 4,563 69,026
(1)法務行政に対する理解の促進 - - - - - - - - - - -
(2)施設の整備 14,408 - - - - 9,748 96 - - 4,563 68,011
(3)法務行政の情報化 874 - - - - 852 21 - - - 1,014
(4)職員の多様性及び能力の確保 - - - - - - - - - - -
コスト計(I+II+III) 17,962 1,629 61 69 5 10,937 217 316 199 4,526 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかる主なストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
40 - - 35 5
25,816 23,899 1,916 - -
- - - - -
7,122 7,122 - - 0
- - - - -
- - - - -
32,979 31,022 1,916 35 5
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,377百万円
I 人にかかるコスト 871 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 455 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
1,326
(2) 政策の概要 説明責任の履行,透明性の確保,人的物的体制の整備確立等を通じて,法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
庁舎等
合 計
合 計
法務行政に対する理解の促進
法務行政の情報化
区 分
区 分
物にかかるコスト
施設の整備
職員の多様性及び能力の確保
経 費
(参考)決算額
備 考
主な資産等
様式2-1
附属書類
政策:14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
1,760 - 1,760
618 - 618
301 - 301
III 事業コスト 15,282 - 15,282
(1)法務行政に対する理解の促進 - - -
(2)施設の整備 14,408 - 14,408
(3)法務行政の情報化 874 - 874
(4)職員の多様性及び能力の確保 - - -
コスト計(I+II+III) 17,962 - 17,962
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
官房経費等に関する調書
官房経費等の状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当局:大臣官房、組織:法務総合研究所,検察庁,矯正官署,更生保護官署,公安調査庁,法務局,地方入国管理官署)
1.官房経費等の内容 45,213 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 37,830 32,655 2,166 3,009 - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 3,969 - - - 16 3,003 855 △しろさんかく 463 586 1 △しろさんかく 29 -
2庁舎等 3,050 - - - - - - 3,050 - - - -
III その他事業コスト 363 - - - - 114 219 1 - - 27 751
(1)その他 363 (366) (30) - - 114 219 1 - - 27 751
1矯正研修所経費 341 (366) (30) - - 112 199 1 - - 27 726
2公安調査庁研修所経費 22 - - - - 2 20 - - - - 25
コスト計(I+II+III) 45,213 32,655 2,166 3,009 16 3,117 1,075 2,588 586 1 △しろさんかく 1 -
2.ストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
物にかかるコスト 1,207 - - 351 855
129,282 103,158 26,124 - -
その他 1 - - 1 0
130,492 103,158 26,124 353 855
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1各政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
合 計
1.基本法制の維持及び整備 331 173 - 505
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み 114 59 - 173
3.法務に関する調査研究 204 182 - 387
4.検察権の適正迅速な行使 17,412 2,279 - 19,692
5.矯正処遇の適正な実施 2,157 883 - 3,041
6.更生保護活動の適切な実施 1,436 202 - 1,639
362 15 - 378
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 10,118 1,298 - 11,416
10.人権の擁護 488 130 - 619
963 323 - 1,286
12.出入国の公正な管理 2,381 797 - 3,179
13.法務行政における国際化対応・国際協力 233 208 - 441
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 871 455 - 1,326
その他 752 9 363 785
37,830 7,019 363 45,213
2官房経費に配分された当年度の公債にかかる利払費 696百万円
省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。
(2)官房経費等の概要 「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち,本省内部部局,矯正管区,地方更生保護委員会,保護観察所,法務局,地方法務局,入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費,法務総合研究所
所掌の一般事務処理に必要な経費,「検察庁法」に基づく最高検察庁,高等検察庁,地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費,矯正の事務に従事する職員に対し,その職務を行うため必要な研修
を実施する矯正研修所の運営に必要な経費,「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費,公安調査庁の職員に対し,その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費
(3)共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
合 計
区 分
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等
を含む。)
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じ
た公共の安全の確保を図るための業務の実 施11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ
適正な処理
III その他事業コスト
政策評価単位
区 分
合 計
備 考
(参考)決算額
主な資産等
経 費
庁舎等
様式3-1
附属書類
官房経費等の状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 法務総合研究所 検察庁 矯正官署 更生保護官署 公安調査庁 法務局 地方入国管理官署
I 人にかかるコスト 5,186 438 16,857 2,422 1,182 362 10,222 1,157 37,830
II 1物にかかるコスト 1,822 390 831 564 67 15 208 68 3,969
2庁舎等 888 - 1,158 73 2 0 838 89 3,050
III その他事業コスト - - - 341 - 22 - - 363
(1)その他 - - - 341 - 22 - - 363
1矯正研修所経費 - - - 341 - - - - 341
2公安調査庁研修所経費 - - - - - 22 - - 22
コスト計(I+II+III) 7,897 828 18,847 3,401 1,252 400 11,269 1,315 45,213
合計
一般会計
様式3-2