窓口用端末(平成24年度の導入を要望)
※(注記) 住居地届出等を受け付ける市町村の本庁舎,
支所・出張所等の各拠点ごとに配備 2,911台
新たな在留管理制度導入に伴う市町村における業務環境の整備
A市(本庁舎)
総 合 行 政
ネ ッ ト ワ ーク
(LGWAN)
A 市(出張所等)
住基DB
サーバ
法務省
連携サーバ
氏名等基本的身分事項の変更,在留資格
在留期間の変更等 (住民基本台帳法30条の50)
住居地情報(入管法19条の7〜9)住民票の記載
又は消除の情報(入管法61条の8の2)
平成24年度要望分
市町村窓口において在留カードのICチップデータを読み込み,偽変
造確認の上,当該データに基づく正確な在留情報を法務省へ送信
してもらうために端末機器を市町村に配備する。これにより,法務
省と市町村とがそれぞれ保有・管理する情報に齟齬が生じないよう
にする。
情報連携用端末
(平成23年度導入)連携
【配備基準】
外国人登録者数が
250人以上の
市町村に配備
住民行政窓口