政策評価調書(政策評価体系図)
所管名: 法務省
政策評価
調書番号
I.基本法制の維持及び整備 I.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備 1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備 (1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備 1
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み 2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化 (1)総合法律支援の充実強化 2
(2)法曹養成制度の充実 (2)法曹養成制度の充実 3
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 (3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 4
(4)法教育の推進 (4)法教育の推進 5
3.法務に関する調査研究 3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究 (1)法務に関する調査研究 6
II.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持 II.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使 4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使 (1)適正迅速な検察権の行使 -
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営 (2)検察権行使を支える事務の適正な運営 7
5.矯正処遇の適正な実施 5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 (1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 8
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施 (2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施 9
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施 (3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施 10
6.更生保護活動の適切な実施 6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等 (1)保護観察対象者等の改善更生等 11
(2)医療観察対象者の社会復帰 (2)医療観察対象者の社会復帰 12
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施138.団体の規制処分の適正な審査・決定 8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定 (1)団体の規制処分の適正な審査・決定 -
III.国民の権利擁護 III.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護 9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理 (1)登記事務の適正円滑な処理 14
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 (2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 15
(3)債権管理回収業の審査監督 (3)債権管理回収業の審査監督 16
10.人権の擁護 10.人権の擁護
(1)人権の擁護 (1)人権の擁護 17
IV.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 IV.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 (1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 18
23年度成立予算における政策評価体系図
【実施計画(23年12月策定予定)】
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
24年度概算要求における政策評価体系図
【実施計画(24年3月策定予定)】
(別紙10-1)
政策評価調書(政策評価体系図)
V.出入国の公正な管理 V.出入国の公正な管理
12.出入国の公正な管理 12.出入国の公正な管理
(1)出入国の公正な管理 (1)出入国の公正な管理 19
VI.法務行政における国際化対応・国際協力 VI.法務行政における国際化対応・国際協力
13.法務行政における国際化対応・国際協力 13.法務行政における国際化対応・国際協力
(1)法務行政の国際化への対応 (1)法務行政の国際化への対応 -
(2)法務行政における国際協力の推進 (2)法務行政における国際協力の推進 20
VII.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 VII.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1)法務行政に対する理解の促進 (1)法務行政に対する理解の促進 -
(2)施設の整備 (2)施設の整備 21
(3)法務行政の情報化 (3)法務行政の情報化 22
(4)職員の多様性及び能力の確保 (4)職員の多様性及び能力の確保 -
(別紙10-2) 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)
所管:法務省 会計:一般会計
政策評価 政策評価 1 3 4 5 7 8 9 10 11 12 14
調書番号 の対象 (項) (事項) (1) (1) (2) (3) (4) (1) (1) (2) (1) (2) (3) (1) (2) (1) (1) (1) (2) (3) (1) (1) (1) (1) (2) (1) (2) (3) (4)
(組織)×ばつ
1 ●くろまる 基本法制整備費 ●くろまる
司法制度改革推進費
2 ◆だいやまーく ◆だいやまーく
3 ●くろまる ●くろまる
4 ●くろまる ●くろまる
5 ●くろまる ●くろまる
2 ◆だいやまーく ◆だいやまーく
2 ◆だいやまーく ◆だいやまーく
7 ●くろまる 検察企画調整費 ●くろまる
8 ●くろまる 矯正企画調整費 ●くろまる
更生保護企画調整推進費
11 ●くろまる ●くろまる
12 ●くろまる ●くろまる
16 ●くろまる 債権管理回収業審査監督費 ●くろまる
17 ●くろまる 人権擁護推進費 ●くろまる
17 ●くろまる 東日本大震災復旧・復興人権擁護推進費(新規) ●くろまる
18 ●くろまる 訟務費 ●くろまる
出入国管理企画調整推進費
19 ●くろまる ●くろまる
19 ●くろまる ●くろまる
法務省施設費
21 ●くろまる 法務省施設整備に必要な経費 ●くろまる
21 ●くろまる 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費 ●くろまる
東日本大震災復旧・復興法務省施設費(新規)
21 ●くろまる ●くろまる
22 ●くろまる 法務行政情報化推進費 ●くろまる
22 ●くろまる 東日本大震災復旧・復興法務行政情報化推進費(新規) ●くろまる
(組織)×ばつ 法務総合研究所共通費
6 ●くろまる 法務調査研究費 ●くろまる
20 ●くろまる 国際協力推進費 ●くろまる
(組織)×ばつ
◆だいやまーく 検察費 ◆だいやまーく
7 ●くろまる 検察運営費 ●くろまる
7 ●くろまる 東日本大震災復旧・復興検察運営費(新規) ●くろまる
(組織)矯正官署
×ばつ
8 ●くろまる 矯正管理業務費 ●くろまる
8 ●くろまる 東日本大震災復旧・復興矯正管理業務費(新規) ●くろまる
9 ●くろまる 矯正収容費 ●くろまる
9 ●くろまる 東日本大震災復旧・復興矯正収容費(新規) ●くろまる
10 ●くろまる 矯正施設民間開放推進費 ●くろまる
(組織)×ばつ
更生保護活動費
11 ●くろまる 保護観察等に必要な経費 ●くろまる
12 ●くろまる 医療観察に必要な経費 ●くろまる
東日本大震災復旧・復興更生保護活動費(新規)
11 ●くろまる 東日本大震災復旧・復興に係る保護観察等に必要な経費(新規) ●くろまる13総合法律支援の充実強化に必要な経費
司法試験の実施に必要な経費
東日本大震災復旧・復興に係る法務省施設整備に必要な経費(新規)6法務本省一般行政に必要な経費
国際会議等に必要な経費
審議会等に必要な経費
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)
法教育の推進等に必要な経費
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費
保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費
刑事施設に必要な経費
東日本大震災復旧・復興に係る刑事施設に必要な経費(新規)2出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費
日本司法支援センター運営費
医療観察の企画調整に必要な経費
登記特別会計の廃止整理に伴い必要な経費(前年度限り)
東日本大震災復旧・復興に係る法務省一般行政に必要な経費(新規)
東日本大震災復旧・復興日本司法支援センター運営費(新規)
概算要求書
検察官署の運営に必要な経費
東日本大震災復旧・復興に係る検察官署の運営に必要な経費(新規)
更生保護官署一般行政に必要な経費
東日本大震災復旧・復興に係る更生保護官署一般行政に必要な経費(新規)
少年院に必要な経費
少年鑑別所に必要な経費
東日本大震災復旧・復興に係る少年鑑別所に必要な経費(新規)
婦人補導院に必要な経費
矯正管区一般行政に必要な経費
矯正研修所に必要な経費3/4 (別紙10-2) 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)
所管:法務省 会計:一般会計
政策評価 政策評価 1 3 4 5 7 8 9 10 11 12 14
調書番号 の対象 (項) (事項) (1) (1) (2) (3) (4) (1) (1) (2) (1) (2) (3) (1) (2) (1) (1) (1) (2) (3) (1) (1) (1) (1) (2) (1) (2) (3) (4)1362概算要求書
(組織)×ばつ
14 ●くろまる 登記事務処理費 ●くろまる
14 ●くろまる 東日本大震災復旧・復興登記事務処理費(新規) ●くろまる
15 ●くろまる 国籍等事務処理費 ●くろまる
15 ●くろまる 東日本大震災復旧・復興国籍等事務処理費(新規) ●くろまる
17 ●くろまる 人権擁護活動費 ●くろまる
17 ●くろまる 東日本大震災復旧・復興人権擁護活動費(新規) ●くろまる
(組織)×ばつ
出入国管理業務費
19 ●くろまる ●くろまる
19 ●くろまる ●くろまる
東日本大震災復旧・復興出入国管理業務費(新規)
19 ●くろまる ●くろまる
19 ●くろまる ●くろまる
(組織)×ばつ 公安審査委員会
(組織)×ばつ 公安調査庁研修所に必要な経費
13 ●くろまる 破壊的団体等調査費 ●くろまる
出入国管理業務に必要な経費
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)
公安調査庁一般行政に必要な経費
東日本大震災復旧・復興に係る出入国管理業務に必要な経費(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る出入国管理業務・システム
の最適化実施に必要な経費(成果重視事業)(新規)
法務局一般行政に必要な経費
東日本大震災復旧・復興に係る法務局一般行政に必要な経費(新規)
地方入国管理官署一般行政に必要な経費
東日本大震災復旧・復興に係る地方入国管理官署一般行政に必要な経費(新規)4/4 別紙(10-3)
番号
105,257
153,683
114,532
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
139,0761122,498
6,888
21年度 23年度
補 正 予 算 ( 千 円 )0153,683
22年度020年度
150,340
82,955
△しろさんかく 4,263
評価結果を踏まえ,基本法制の整備事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求に計上した。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
146,077 122,498
評価方式
基本法制の維持及び整備
(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)
政策名
124,518予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
基本法制の整備に必要な経費項基本法制整備費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
政策名
予算額
合計
基本法制の維持及び整備
(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)1整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
小計
23年度
当初予算額
139,076
139,076
24年度
概算要求額
114,532
114,532
139,076 114,532
平成22年度政策評価書要旨
評価実施時期:平成24年8月
(平成23年度は中間報告) 担当部局名:大臣官房秘書課政策評価企画室,
民事局総務課,刑事局総務課企画調査室
施 策 名 社会経済情勢に対応した基本法制の整備 政策体系上の位置付け
(評価書 ○しろまる○しろまる 頁) I-1-(1)
施 策 の 概 要 情 報 化 ・ 国 際 化 等 の 取 引 社 会 の 変 化 に 対 応 し た 民 事 基 本 法 制 の 整 備 及 び 社 会 経 済
情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により,
国 民 が 豊 か な 創 造 性 と エ ネ ル ギ ー を 発 揮 す る 社 会 の 実 現 と , 我 が 国 の 経 済 の 活 力 の
維 持 ・ 向 上 に 資 す る と と も に , 事 後 チ ェ ッ ク ・ 救 済 型 社 会 の 基 盤 を 形 成 し , 社 会 の
安定に資するものとする。
予 算 額 平成22年度予算額:154百万円 評 価 方 式 総合評価方式
政 策 評 価 の 〔民事関係〕
結 果 の 概 要 平 成 22年 度 に 成 立 ・ 公 布 さ れ た 法 律 は な い 。 な お , 既 に 国 会 に 提 出 し た 法 律 案 の
う ち , 平 成 22年 度 末 時 点 に お い て , 成 立 ・ 公 布 に 至 っ て い な い も の は 以 下 の と お り
である。
○しろまる 民 事 訴 訟 法 及 び 民 事 保 全 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 平 成 22年 3 月 提 出 , 平 成 22
年6月廃案,平成22年10月再提出,継続審査中)
○しろまる民法等の一部を改正する法律案(平成23年3月提出)
〔刑事関係〕
平成22年度に成立・公布された法律はない。
サ イ バ ー 犯 罪 及 び 強 制 執 行 妨 害 事 案 に 対 処 す る 「 情 報 処 理 の 高 度 化 等 に 対 処 す る
ための刑法等の 一部 を改正する 法律 案」が,平 成23年3月11日に閣議決定され,第1
77回国会に提出される見通しである。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
〔民事関係〕
国 民 の 権 利 実 現 の た め に 利 用 し や す い 仕 組 み の 形 成 や 手 続 の 迅 速 化 ・ 効 率 化 に 寄
与 で き た も の と 考 え る が , 例 え ば , 民 法 の 債 権 関 係 の 規 定 に つ い て , 同 法 制 定 以 来
の 社 会 ・ 経 済 の 変 化 へ の 対 応 を 図 り , 国 民 一 般 に 分 か り や す い も の と す る 等 の 観 点
か ら , 国 民 の 生 活 や 経 済 活 動 に 関 わ り の 深 い 契 約 に 関 す る 規 定 を 中 心 に 見 直 し を 図
る な ど , 今 後 も 対 応 を 必 要 と す る 課 題 は 多 い 。 こ れ ら に 速 や か に 対 応 し な け れ ば ,
様々な面で円滑な経済活動に支障を来し,国民生活に影響を及ぼすことになるため,
こ れ ま で の 取 組 も 踏 ま え , 平 成 23年 度 以 降 に お い て も , 引 き 続 き , 民 事 基 本 法 制 の
整備を進めていくこととしている。
〔刑事関係〕
社 会 経 済 情 勢 を 反 映 し た 犯 罪 事 象 に 的 確 に 対 応 す る こ と が で き る 刑 事 基 本 法 制 の
整備に一定の成果を上げている。
サ イ バ ー 犯 罪 及 び 強 制 執 行 妨 害 事 案 に 対 処 す る 前 記 法 律 案 が 閣 議 決 定 さ れ て い る
ところ,今後の国会審議の状況を踏まえ,円滑な施行に努めていきたい。
企 業 の 刑 事 責 任 の 在 り 方 に つ い て は , 両 罰 規 定 の 漸 進 的 整 備 と は 別 に , 抜 本 的 に
見直す必要があるか見極めるべく,今後も引き続き検討することとする。
関 係 す る 施 政 施政方針演説等 年月日 記載事項(抜粋)
方 針 演 説 等 内
閣 の 重 要 政 策
(主なもの)
別紙(10-3)
番号
評価方式
総合法律支援の充実強化
政策名
<0>
18,697,768予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
国選弁護人の確保等,総合法律支援の一層の充実を図る。
該当なし。
<0>0該当なし。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
19,481,511 28,702,604
<0>
25,533,815
補 正 予 算 ( 千 円 )031,093,256
22年度
2,496,449
20年度
19,481,511226,206,155
21年度 23年度
31,443,349-当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
31,350,629
30,330,131
31,093,256
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
B 1 一般 法務本省
B 2 一般 法務本省
B 3 一般 法務本省
31,443,349
31,443,349
14,751,751
14,639,948
2,051,650
31,350,629
14,796,747
16,553,882
24年度
概算要求額
23年度
当初予算額
東日本大震災復旧・復興日本司法支
援センター運営費
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
東日本大震災復旧・復興に係る日本司法支援センター運
営費交付金に必要な経費
司法制度改革推進費
日本司法支援センター運営費
予算額
合計
総合法律支援の充実強化 2
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
総合法律支援の充実強化に必要な経費
日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
31,350,629項政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
別紙(10-3)
番号
評価方式
法曹養成制度の充実
政策名
418,459予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)0司法試験及び司法試験予備試験の適正な実施
△しろさんかく 11,176
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
444,7350465,806
426,182
補 正 予 算 ( 千 円 )0499,244
22年度
△しろさんかく 6,129
20年度
455,9113471,935021年度 23年度
608,666
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
697,163
428,3250499,244
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
608,666
697,163
24年度
概算要求額
608,666
608,666
697,163
23年度
当初予算額
697,163
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
予算額
合計
法曹養成制度の充実 3
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
司法試験の実施に必要な経費項司法制度改革推進費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
別紙(10-3)
番号
評価方式
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
政策名
13,081予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)0【達成目標】
紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にするため,認証紛争解決手続(かいけつサポート)の業務を行う事業
者(認証紛争解決事業者)の数を増加させる。
【指標】
民間紛争解決手続の業務の認証数
特になし
△しろさんかく 1,103
特になし
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
26,116014,099
6,937
補 正 予 算 ( 千 円 )012,736
22年度020年度
27,219414,099021年度 23年度
12,586
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
12,671
6,751012,736
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
12,586
12,671
24年度
概算要求額
12,586
12,586
12,671
23年度
当初予算額
12,671
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
予算額
合計
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 4
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費項司法制度改革推進費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
別紙(10-3)
番号
5,41908,859
8,776
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
8,323515,574021年度 23年度
補 正 予 算 ( 千 円 )08,859
22年度020年度
16,705
7,546
△しろさんかく 224
特になし
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
16,481015,5740【達成目標】
1学校教育等における法や司法に関する学習機会を充実させるため,法曹関係者,学者,教育関係者,有識者等で構成する法教育推進協議会を実施
し,法教育の推進を図る。
2国民一般へ法教育の意義についての理解を広めるため,法教育についての広報活動を行う。
【指標】
1法教育推進協議会(部会を含む)の実施状況
2説明会・シンポジウム等の実施回数及び参加人数,シンポジウム参加者のシンポジウムに対する満足度
特になし
評価方式
法教育の推進
政策名
12,822予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
法教育の推進等に必要な経費項司法制度改革推進費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
政策名
予算額
合計
法教育の推進 5
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
小計
23年度
当初予算額
8,323
8,323
24年度
概算要求額
8,776
8,776
8,323 8,776
別紙(10-3)
番号
25,460
△しろさんかく 1,315
35,209
30,834
事業
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
34,280643,209021年度 23年度
補 正 予 算 ( 千 円 )
△しろさんかく 3,594
40,118
22年度020年度
52,245
34,752
△しろさんかく 6,326
必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,法務に関するテーマ別研究のための経費
を平成24年度概算要求に計上することとした。
・外国人犯罪に関する総合的研究 要求額 507千円
・知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究 要求額 2,767千円
・犯罪被害に関する総合的研究 要求額 2,876千円(23年度予算額 3,675千円)
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
45,919043,2090評価方式
法務に関する調査研究
政策名
39,485予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務総合研究所
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
法務に関する調査研究に必要な経費項法務調査研究費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
政策名
予算額
合計
法務に関する調査研究 6
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
小計
23年度
当初予算額
34,280
34,280
24年度
概算要求額
30,834
30,834
34,280 30,834
平成22年度政策評価書要旨
評価実施時期:平成23年8月 担 当 部 局 名 : 法 務 総 合 研 究 所 総 務 企 画 部 企
画課
施 策 名 法 務 に 関 す る 調 査 研 究 ( 覚 せ い 剤 事 犯 者 の 再 犯 防 止 対 策 政策体系上の位置付け
に関する研究 (評価書 ○しろまる○しろまる 頁) I-3-(1)
事 業 の 概 要 覚 せ い 剤 取 締 法 違 反 を 犯 し た 者 が 初 犯 時 の 執 行 猶 予 判 決 を ど の よ う に 受 け 止
め,その後の社会生活でどのように再乱用に至ったかなどについて,実態調査及
び意識調査を行い,再犯防止策の検討のための基礎的な資料を提供する。
予 算 額 平成21年度歳出予算現額:2百万円 評 価 方 式 事業評価方式
政 策 評 価 の 本研究は,覚せい剤取締法違反を犯した者の再犯防止策を検討するための基礎
結 果 の 概 要 的な資料を提供することを目的とし,外部有識者等で構成される研究評価検討委
員 会 が 研 究 評 価 の た め に 設 定 し た 「 研 究 評 価 検 討 委 員 会 に お け る 評 価 基 準 」
( 以
下 「 評 価 基 準 」 と い う 。
) に お い て , 相 当 程 度 以 上 に 効 果 が あ っ た ( 90点 満 点 中
63点以上)との評価を得ることを目標とした。
再犯防止施策の充実は法務省の重点施策の一つであるところ,覚せい剤取締法
違反は同種再犯に及ぶ者の比率が特に高い犯罪であることから,本研究は法務省
の重点施策に関連するとともに,刑事事件記録等に基づく実証的・総合的研究で
あって,法務省以外での実施は著しく困難なものであり,研究の必要性は高かっ
た。研究の手法,視点等もおおむね適切で効率的なものであり,その成果は,同
時に実施した窃盗事犯者についての再犯調査の分析結果と共に,平成21年版犯罪
白書の特集として公刊されて,大きな社会的注目を集め,また,法務省内におけ
る政策立案の検討にも用いられる有効なものであった。
上記のとおり,本研究は,必要性,効率性,有効性の観点から高く評価され,
評 点 の 合 計 は 81点 で あ っ た こ と か ら , 評 価 基 準 第 3 の 3 に 基 づ き ,
「 大 い に 効 果
があった」と認められ,覚せい剤取締法違反を犯した者の再犯防止策を検討する
ための基礎的な資料を提供するとの目的を達成したものと評価した。
関 係 す る 施 政 施政方針演説等 年月日 記載事項(抜粋)
方 針 演 説 等 内 「犯罪に強い社会の実 平 成 20年 12月 22 第2-2 刑務所出所者等の再犯防止
閣 の 重 要 政 策 現のための行動計画20 日 ( 犯 罪 対 策 閣
(主なもの) 08」 僚会議決定)
別紙(10-3)
番号
評価方式
検察権の適正迅速な行使
(検察権行使を支える事務の適正な運営)
政策名
<2,736,934>
2,707,220予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
<3,153,692>
△しろさんかく 5,129
評価結果を踏まえ,「捜査における通訳の適正の確保」,「犯罪被害者に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等に必要な経費を概算
要求したほか,検察広報官3名の増設を要求した。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
2,736,934 3,007,128
<3,007,128>
2,822,597
補 正 予 算 ( 千 円 )03,153,692
22年度020年度
2,742,06373,007,128021年度 23年度
2,700,443
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
2,717,136
2,912,762
3,153,692
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
A 2 一般 検察庁
A 3 一般 検察庁
2,700,443
2,717,136
24年度
概算要求額
43,414
2,631,730
25,299
2,700,443
2,717,136
23年度
当初予算額
44,818
2,672,318
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
東日本大震災復旧・復興に係る検察運営に必要な経費
東日本大震災復旧・復興検察運営費
予算額
合計
検察権の適正迅速な行使
(検察権行使を支える事務の適正な運営)7整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
検察の企画調整に必要な経費項検察企画調整費
検察運営費 検察運営に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
平成22年度事後評価実施結果報告書
(法務省II-4-(2))施策名 検察権行使を支える事務の適正な運営
施策の基本目 検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるように検察運営の全
標 般にわたって改善を加え,検察機能のより一層の強化を図る。
取組内容 1適正な通訳人の確保のための対策として,通訳人に対する研修を実施する。
2犯罪被害者等に対する対応を充実させるため,被害者支援員に対する研修を
実施する。
3検察活動の意義・役割を説明する広報活動を積極的に実施する。
施策の予算額・ 区分 21年度 22年度 23年度 24年度要求額
執行額
予 算 額(百万円) 3,007 3,154 2,717 2,700
執 行 額(百万円) 2,823 2,913
関係する法令, ○しろまる犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第19条
施政方針演説 ○しろまる犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)等(主なもの) ・V-第2-3-(1)-イ 職員等に対する研修の充実等
「法務省において,検察官,検察事務官に対する各種研修の機会における
「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実施,犯罪被害者等早期援助団
体への検察官の派遣,矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招
へいしての講義等の実施,更生保護官署職員に対する被害者支援の実務家等
による講義,地方検察庁に配置されている被害者支援員を対象とする研修に
おける犯罪被害者等に関する諸問題についての講義・講演及び討議の実施な
ど,職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の
充実を図り,職員の対応の改善を進める。」○しろまる犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣
僚会議決定)
・第3-4-5 国際組織犯罪に対する捜査体制の整備
「国際的な犯罪に的確に対処するため,通訳・翻訳担当職員の育成強化,有
能な民間通訳人の確保等,国際組織犯罪対策の推進に必要な態勢を整備す
る。」測定指標 取 指標 実績値
組 (通訳人セミナー参加者に
内 対するアンケート調査) 20年度 21年度 22年度容1 別添1-1のとおり
目標値等 研修を有意義とする回答を90%超
測定指標 取 指標 実績値
組 (被害者支援担当者中央研
内 修参加者に対するアンケー 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
容 ト調査)
2 別添2-1のとおり
目標値等 研修を有意義とする回答を90%超
測定指標 取 指標 実績値
組 (広報活動の実施回数)
内 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度容3 別添3のとおり
目標値等 1,200回超
施策に関する 目標の達成状況 取組内容1について,平成22年6月3日から6月4日まで
評価結果 の2日間,中央研修として,全国の地方検察庁から推薦され
た通訳人70名が参加する通訳人セミナーを実施した(別添1
-2のとおり)
。同セミナーでは刑事手続法・刑事実体法に
関する各講義や通訳人と検察官との意見交換等を行うことな
どにより,取調べにおける通訳に必要な知識及び技能の習得
を図った。平成22年度における改善点としては,参加者を50
名から70名に増員し,より多くの通訳人がセミナーに参加す
ることができる機会を設けた上,セミナーを通して収集され
た内容等については,全国の検察官・通訳人に周知すべく,
従来どおり,その概要を取りまとめて各庁に情報提供するこ
ととした。セミナー終了後に,研修の効果測定を行うととも
に,今後の研修カリキュラム等の策定に資するため,研修参
加者全員に対してアンケート調査を実施し,同研修に参加し
た70名中67名から回答を得ることができた。その中で67名(9
5.7パーセント)が,同セミナーについて「有意義である」旨
回答しており,目標値である90パーセント超を達成した(別
添1-1参照)。取組内容2について,平成22年11月26日,全国の地方検察
庁から被害者支援員等80名が参加した被害者支援担当者中央
研修を実施した(別添2-2のとおり)
。同研修では,被害
者支援をめぐる最近の動向や被害者保護のための諸制度の運
用と実情,関係機関等と連携した被害者支援に関する講義の
ほか,外部講師である臨床心理士に依頼し,心理学の専門家
としての立場から見た犯罪被害者との接し方についての講義
を実施し,被害者支援員として必要な知識・技能の修得を図
った。研修終了後に,研修の効果測定を行うとともに,今後
の研修カリキュラム等の策定に資するため,研修参加者全員
に対してアンケート調査を実施し,同研修に参加した80名中7
8名から回答を得ることができた。その中で73名(91.3パーセ
ント)が,同研修について「有意義である」旨回答しており,
目標値である90パーセント超を達成した(別添2-1参照)。取組内容3について,平成22年度中には,これまでの広報
啓発活動を通じて培った経験やネットワークを活用して,検
察活動の意義・役割について国民に正しく理解してもらうた
めの広報活動を展開した。特に,検察官の日常的な仕事内容
に関する説明を中心に広報活動を行い,一般市民から小・中
・高校生に至るまで幅広い国民を対象とした。その回数は1,2
87回に及び,
目標値である1,200回超を達成した
(別添3参照)。こうした広報活動ではアンケートを実施することもあり,
そのアンケートから広報活動に対する感想や国民の検察に対
する意見等を知ることができる。広報活動に対する感想につ
いては,今後の広報活動をより充実したものとするための参
考としている。また,検察に対する意見については,アンケ
ート以外にも電話や投書,ホームページへの書き込みなどに
よっても寄せられており,これらの意見を検察運営の参考と
している。
目標期間終了時 【目標の達成状況の分析】
点の総括 各研修後に実施したアンケートにおいて「有意義である」
との回答が90パーセントを超えており,各研修員において,
必要な知識及び技能が習得され,また,資質向上に役立った
と考えられ,検察機能の強化という観点から,本取組が有効
であったということが認められる。また,中央で研修を行う
ことにより,全国均一的な能力向上及び統一的な情報の共有
を図るとともに講師の時間や費用を最小限に抑えることがで
き,効率性も認められる。
また,検察活動の意義・役割を説明する広報活動を,1,287
回にわたり幅広い層の国民に対して実施したことで,国民に
おける検察に対する理解が深まったといえ,有効性が認めら
れる。さらに,裁判員制度広報啓発活動を通じて培ったネッ
トワークを活用することや,全国統一的なパンフレットを利
用し,職員が自ら説明を行う広報活動を実施したことから,
広報活動が効率的に実施されたといえる。
こうした取組内容を通じて,社会情勢に対応した検察機能
の強化を図り,検察権の適正・迅速な行使のために必要な国
民の理解や協力を得ることができたといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
国際化の進展に伴い外国人が関与する事件は依然として高
い水準で推移している上,取調べの適正に対する社会の関心
が高まっていることから,これら事犯を適正に処理するため
には通訳の正確性・公平性が担保されることが不可欠である
ため,全国統一的に,捜査手続における通訳の正確性・公平
性を確保することが引き続き必要である。また,犯罪被害者
等に対する保護の必要性が強く訴えられるようになった社会
背景をもとに,
「犯罪被害者等基本計画」において,犯罪被
害者等に対する保護・支援体制の充実強化が明文で求められ
ているほか,被害者保護法制が活用されるためには,様々な
被害者等のニーズに応じて,きめ細やかに被害者等をサポー
トする人員の育成が急務である。そのため,今後とも研修及
び研修後のアンケートの意見や要望を参考にし,更に効果的
な実施方法を検討しながら,それぞれの研修を引き続き実施
する必要がある。
また,昨今,検察に対しては国民の厳しい目が向けられて
いると言える。そうした状況の中で,検察の使命や検察活動
の意義・役割について,
国民から正しい理解を得るためにも,
これまで以上に,出前・移動教室などの検察広報活動を積極
的に展開する必要がある。また,検察庁ホームページの充実
を図るなど,幅広い層の国民から,一層の理解が得られるよ
う,より多様な広報活動を実施する必要がある。
よって,今後も引き続き,検察が社会情勢の変化を適切に
把握し,的確に対応できるよう,検察機能のより一層の強化
を図るための施策を推進していく必要がある。
政策評価懇談 1 実施時期
会の知見の活 平成23年7月26日
用 2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア〔意見〕
施策の予算額の内訳,取組内容に対する予算額の具体的な内訳が分から
ない。
〔反映内容〕
各取組内容の予算額は,平成22年度予算において,通訳人セミナーは5,
126千円,被害者支援担当者中央研修は6,659千円,検察広報活動は3,150
千円である。
なお,本報告書に記載されている予算額は,他の取組に必要な経費も含
めた当該施策全体に係る経費を計上しているため,各取組内容に係る予算
額と本報告書記載の予算額は一致しない。
イ〔意見〕
通訳人セミナーに参加しているわずか70名のアンケート調査を指標とす
ることで,通訳人のレベルが確保されているか,判断することはできない
のではないか。
〔反映内容〕
本セミナーは,今年度(実施済み)で18回目となり,参加者の延べ人数
は870名にのぼっている。本セミナーは,1回の研修で全国的に通訳人の
レベル向上を図るものではなく,これまでの研修の積み重ねにより全国的
に通訳人のレベル向上を図るものであり,単発的に行われた本セミナーの
アンケート調査結果は,指標の一要素として位置付けている。
本セミナーの在り方については,これまでの成果も鑑みて,開催規模や
研修内容について,改善に取り組んでいく。
ウ〔意見〕
検察活動に関する広報活動において指摘されたことなどをどのように現
場に生かしているのか。国民の意見をどのように反映させるシステムにな
っているのか。
〔反映内容〕
「施策に関する評価結果」の「目標の達成状況」欄に,広報活動の活用状
況を記載した。
政策評価を行 ○しろまる評価の過程で使用したアンケート調査等
う過程におい ・通訳人セミナー全体及び各講義等についてのアンケートに関する調査結果
て使用した資 は,刑事局公安課において保管している。
料その他の情 ・被害者支援担当者中央研修に関するアンケート調査結果は,刑事局総務課
報 において保管している。
備考 【行政事業レビュー点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
旅費については単価の見直し,研修計画等については実施方法等の見直しに
より,経費を削減した。
所管部局 刑事局総務課企画調査室 評価実施時期 平成23年8月
別紙(10-3)
番号
評価方式
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
政策名
6,373,223予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)0 研修,訓練等を通じて職員の職務執行能力の向上を図るとともに,各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図る。
2,306,582
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
6,409,29806,154,130
6,079,530
補 正 予 算 ( 千 円 )04,703,355
22年度
1,848,471
20年度
4,102,71684,305,659
39,241
21年度 23年度
5,366,667
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
4,598,418
4,566,5494704,638,129
△しろさんかく 470
4,702,885
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
A 2 一般 矯正官署
A 3 一般 矯正官署
5,366,667
4,598,418
24年度
概算要求額
151,296
4,126,685
1,088,686
5,366,667
4,598,418
23年度
当初予算額
128,164
4,470,254
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
東日本大震災復旧・復興に係る矯正管理体制の整備に必
要な経費
東日本大震災復旧・復興矯正管理業
務費
予算額
合計
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 8
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
矯正の企画調整に必要な経費項矯正企画調整費
矯正管理業務費 矯正管理体制の整備に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
別紙(10-3)
番号
49,891,312
△しろさんかく 65,618
50,601,089
65,618
48,789,505
48,137,687
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
48,572,693952,133,544
151,194
21年度 23年度
補 正 予 算 ( 千 円 )
△しろさんかく 202,583
50,869,290
22年度
832,766
20年度
53,665,849
52,788,003
△しろさんかく 882,229
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
52,783,620052,966,3100受刑者及び少年院在院者等の個々の状況に応じた適切な矯正処遇や矯正教育を実施することにより,その改善指導及び円滑な社会復帰を図る。
評価方式
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
政策名
52,092,461予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 矯正官署
A 2 一般 矯正官署
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な
経費項矯正収容費
東日本大震災復旧・復興矯正収容費
東日本大震災復旧・復興に係る矯正施設における収容の
確保及び処遇等の実施に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
政策名
予算額
合計
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施 9
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
小計
23年度
当初予算額
48,572,693
48,572,693
24年度
概算要求額
47,088,866
1,048,821
48,137,687
48,572,693 48,137,687
別紙(10-3)
番号
評価方式
矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
政策名
12,453,353予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)0過剰収容に伴い増加する業務量に適切に対応し,かつ,矯正処遇の充実を図るために民間委託等を推進することとし,増員幅を抑制しつつ必要な要
員を確保する。
被収容者の性質等に留意しながら民間開放を推進し,国が実施した場合に想定される必要経費と比較して運営コストの削減を図る。
△しろさんかく 257,152
高率収容下の状況において,各刑事施設の収容状況,職員の配置状況,施設の新営整備状況等により,総務系業務等の民間委託の再配置を図るとと
もに,契約形態についても見直しすことにより,当該経費を減額要求する。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
12,532,621014,487,264
14,422,737
補 正 予 算 ( 千 円 )
△しろさんかく 159,510
14,666,946
22年度
△しろさんかく 114,358
20年度
12,789,7731014,601,622021年度 23年度
15,704,682
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
15,355,682
14,380,153014,507,436015,355,682
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 矯正官署 △しろさんかく 157,809
△しろさんかく 157,809
15,704,682
15,355,682
24年度
概算要求額
15,704,682
15,704,682
15,355,682
23年度
当初予算額
15,355,682
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
予算額
合計
矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施 10
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
△しろさんかく 157,809
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費項矯正施設民間開放推進費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
別紙(10-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 10
(千円)
23年度
当初
予算額
24年度
概算要求額
増減
A 1 15,355,682 15,704,682 349,000 △しろさんかく 157,809
15,355,682 15,704,682 349,000 △しろさんかく 157,809
事務事業名 整理番号
政策評価結果を踏まえ,PFI事業の実施に必要な予算を重点的に要求する一
方,総務系業務等の民間に委託する業務について,内容を精査・分析の上見直
しを実施して経費縮減を図り,予算の減額要求を行った。
政策評価調書(個別票3)
政策評価結果の反映に
よる見直し額(削減額) 政策評価結果の概算要求への反映内容
合計
予算額
矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
矯正施設の適正な運営に必要
な民間委託等の実施
政策名
平成22年度事後評価実施結果報告書
(法務省II-5-(3))施策名 矯正施設*1
の適正な運営に必要な民間開放の推進
施策の基本目 過剰収容に伴い増加する業務量に適切に対応し,かつ,矯正処遇の充実を図る
標 ために民間委託*2
を推進することとし,増員幅を抑制しつつ必要な要員を確保
する。
取組内容 既存の民間委託の取組に加え,被収容者の性質等に留意しながら民間開放を推
進し,民間のノウハウやアイディアを活用した矯正処遇について更に充実させ
るとともに,運営コストの削減を図る。
施策の予算額・ 区分 21年度 22年度 23年度 24年度要求額
執行額
予 算 額(百万円) ― 14,667 15,356 15,705
執 行 額(百万円) ― 14,380
関係する法令, ○しろまる競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)
施政方針演説 ○しろまる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年等(主なもの)法律第117号)
○しろまる構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)
○しろまる構造改革特区基本方針(平成15年1月24日閣議決定)
○しろまる公共サービス改革基本方針(平成20年12月19日閣議決定,平成22年7月6日
改定)
○しろまる国の行政機関の定員の純減について(平成18年6月30日閣議決定)
○しろまる平成22年度以降の定員管理について(平成21年7月1日閣議決定)
○しろまる経済財政改革の基本方針2008について(平成20年6月27日閣議決定)
測定指標 取 指標1 実績値
組 (民間の創意工夫による再
内 犯防止を踏まえた矯正処遇 新たな職業訓練及び改善指導プログラムの項
容 の充実) 目数:29項目増加
【別添のとおり】
目標値等 新たな職業訓練及び改善指導プログラムの項
目数の増加:4項目以上
指標2 実績値
(競争の導入による公共サ
ービス改革に関する法律に ○しろまる静岡刑務所並びに笠松刑務所における総務
基づく民間委託対象刑事施 業務及び警備業務に係る業務委託
設における運営経費の削減) 約54,397千円削減
(契約期間である7年間の合計)
○しろまる静岡刑務所,笠松刑務所並びに黒羽刑務所
における作業業務,職業訓練業務,教育業務
及び分類業務に係る業務委託
約152,861千円削減
(契約期間である7年間の合計)
目標値等 国が実施した場合に想定される必要経費と比
較して削減
施策に関する 目標の達成状況 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(以下
評価結果 「公共サービス改革法」という。
)に基づく民間委託対象刑
事施設(静岡刑務所,笠松刑務所及び黒羽刑務所)において,
例えば,職業訓練については,洗濯技能科において,クリー
ニング師の資格取得を可能とするため,一般リネン工場にお
ける主力機器と同等の高性能洗濯機が導入されたことにより,
資格取得を目的とした職業訓練の実施が可能となった。また
改善指導については,ワークブック形式による認知行動療法
的プログラム等が導入されたことにより,全受刑者を対象と
した改善指導の実施が可能となった。このように,民間事業
者から,既存刑事施設の設備や整備の制約を踏まえた上で,
民間のノウハウやアイデアを活用した提案がなされたことに
より,新たな職業訓練及び改善指導プログラムについては,
黒羽刑務所で10項目,静岡刑務所で9項目,笠松刑務所で10
項目の合計29項目の増加を図ることができ,目標は十分に達
成している。
また,静岡刑務所並びに笠松刑務所における総務業務及び
警備業務に係る業務委託契約に関しては,契約期間である7
年間の合計で約54,397千円,静岡刑務所,笠松刑務所並びに
黒羽刑務所における作業業務,職業訓練業務,教育業務及び
分類業務に係る業務委託に関しては,契約期間である7年間
の合計で約152,861千円,それぞれ運営経費を削減しており,
必要経費の削減がなされていることから,目標は達成してい
る。
目標期間終了時 【目標の達成状況の分析】
点の総括 本施策については,大半の業務が平成23年1月に運営を開
始したところであり,現段階においてその全てを評価するこ
とは困難であるため,現段階の評価に過ぎないが,公共サー
ビス改革法の趣旨である公共サービスの質の維持向上及び経
費の削減に関し,一定の効果が認められている。ただし,事
業者の決定から業務開始までの期間がわずか1か月間であり,
官民双方で十分な準備期間を確保できなかったこと,また.
複数施設における同種業務を一括して委託対象としたにもか
かわらず,
施設ごとに業務実施方法が異なっていることなど,
発注方法等に改善の余地があり,新たに事業を実施するに当
たっては,これらを解決することにより,更なる効果が期待
される。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
公共サービス改革法及び「平成22年度以降の定員管理につ
いて」
(平成21年7月1日閣議決定)の趣旨を踏まえ,平成2
2年度事業の実施状況を検証するとともに,シェアード・サー
ビス(業務集約化)による効率的な委託を可能とするための
BPR(業務実施方法等の見直し)についても併せて検討し
つつ,委託業務の内容,被収容者の性質等に留意しながら,
官民競争入札又は民間競争入札の対象の拡大等について,引
き続き検討を行う。
政策評価懇談 1 実施時期
会の知見の活 平成23年7月26日
用 2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
*1 「矯正施設」
刑務所,少年刑務所,拘置所,少年院,少年鑑別所及び婦人補導院を総称する言葉。
*2 「民間委託」
「民間委託」とは,刑事施設の運営に係る業務の民間委託のほか,PFI手法を活用した施設整備の推進
についても含んだものである(
「PFI」とは,公共施設等の建設,維持管理,運営等を民間の資金,経営能
力及び技術的能力を活用して行う手法のことであり,民間委託の手法の一つ。Private Finan
ce Initiativeの略。)。
ア〔意見〕
「目標期間終了時点の総括【目標の達成状況の分析】
」において,施設ご
とに業務実施方法が異なっていることなど,発注方法等に改善の余地があ
るとの記載があるが,どのような課題があったのか。
イ〔反映内容〕
本事業では,複数施設における業務を一括して発注したものであるが,
特に総務系事務の支援業務について,支援の対象となる業務の実施方法が
施設間で異なっていたことから,今後一括発注によるメリットを最大限に
活かすためには,
業務の実施方法の標準化を図ることが必要と考えられた。
政策評価を行 なし
う過程におい
て使用した資
料その他の情報備考 【行政事業レビュー点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
既存の民間委託について,委託業務の見直しを反映させた結果,157,809千
円の縮減を図った。
所管部局 矯正局総務課 評価実施時期 平成23年8月
別紙(10-3)
番号
評価方式
保護観察対象者等の改善更生等
政策名
10,317,563予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
△しろさんかく 58,000
更生保護活動を通じて,保護観察対象者等の改善更生を図るとともに,犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
10,265
保護観察対象者等の改善更生を促進し,再犯を防止して社会を保護することは,国民や社会のニーズに沿うものであることから,引き続き本施策を実
施し,更なる改善更生の促進ひいては再犯防止を図っていく必要があるため,本政策を継続して推進することとした。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
10,410,299
△しろさんかく 38,000
11,606,850
10,387,632
補 正 予 算 ( 千 円 )011,707,069
22年度
△しろさんかく 41,472
20年度
10,458,0341111,686,322021年度 23年度
11,158,597
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
11,841,066
10,356,086
△しろさんかく 13,796
11,693,273
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
A 2 一般 更生保護官署
A 2 一般 更生保護官署
11,158,597
11,841,066
24年度
概算要求額
278,377
10,789,514
90,706
11,158,597
11,841,066
23年度
当初予算額
291,401
11,549,665
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
東日本大震災復旧・復興に係る保護観察等に必要な経費
東日本大震災復旧・復興更生保護活
動費
予算額
合計
保護観察対象者等の改善更生等 11
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費項更生保護企画調整推進費
更生保護活動費 保護観察等に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
平成22年度事後評価実施結果報告書
(法務省II-6-(1))施策名 保護観察対象者等*1の改善更生
施策の基本目 更生保護活動を通じて,保護観察対象者等の改善更生を図る。標取組内容 1保護観察対象者に対する処遇の充実強化を図る。
2更生保護施設の積極的な活用を通じ,保護観察対象者等の自立更生を促進す
る。
施策の予算額・ 区分 21年度 22年度 23年度 24年度要求額
執行額
予 算 額(百万円) 11,057 11,155 11,841 11,159
執 行 額(百万円) 9,838 9,836
関係する法令, ○しろまる「更生保護法」
(平成19年法律第88号)
施政方針演説 ○しろまる「更生保護事業法」
(平成7年法律第86号)等(主なもの)○しろまる「犯罪から子どもを守るための対策」
(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議
決定)
保護観察所においては,平成18年度から導入した性犯罪をした仮釈放者及び
保護観察付執行猶予者に対する処遇プログラムの充実を図るなど,性犯罪者に
対する保護観察を充実強化している。
○しろまる「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」
(平成20年12月22日犯罪対
策閣僚会議決定)
・第2-2-4刑務所出所者等の就労先の確保
「地域全体で協力雇用主の拡大を推進する都道府県刑務所出所者等就労支
援推進協議会の設置・活用により,地域の経済団体等と連携して刑務所出所
者等を雇用する企業を支援する仕組みを整備するなど,
製造業や商業に加え,
農業等も含めた幅広い産業分野における就労先の確保と円滑な雇用を促進す
る。」・第2-2-8保護観察における処遇の充実強化
「処遇に特段の配慮を要する保護観察対象者に対する保護観察官の直接処
遇の実施や直接的関与の強化及び保護観察における特定の犯罪的傾向の改善
を目的とする各種処遇プログラムの充実により,
再犯防止対策を推進する。」測定指標 取 指標1 実績値
組 (性犯罪者処遇プログラム*2
内 受講者の受講前後の問題性 別添(別表1)のとおり
容 の変化)1目標値等 プログラム受講者の問題性(評点*3の平均)が
低下すること
指標2 実績値
(保護観察終了者に占める
無職者の割合) 別添(別表2)のとおり
目標値等 対前年減
指標3 実績値
(社会参加活動*4参加者を
対象とする有益性に関する 別添(別表3)のとおり
調査)
目標値等 処遇効果が確認できた参加者の割合が80%超
参考指標1 実績値
(性犯罪者処遇プログラム
受講者数及び受講者中の再 別添(別表4)のとおり
犯者数)
参考指標2 実績値
(協力雇用主*5の数)
別添(別表5)のとおり
測定指標 取 指標1 実績値
組 (全更生保護施設の保護率
内 (年間の収容保護人員/年 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
容 間の収容可能人員))2 75.1% 75.7% 74.6% 75.0% 75.4% 76.5%
目標値等 対前年度増
指標2 実績値
(更生保護施設における専
門的自立促進プログラム
(S 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
ST,酒害・薬害教育等)
の年間実施延べ人数) 6,458人 7,885人 7,927人 7,954人 8,390人 8,538人
目標値等 対前年度増
施策に関する 目標の達成状況 取組内容1の指標1において,
性犯罪者処遇プログラム(以評価結果 下「プログラム」という。
)では,性犯罪を許容する認知,
問題解決スキル,他人への共感性などの点を評点とし,問題
性の程度を点数化しているため,プログラム受講前後の評点
を比較して,改善を判断することができる。指標1では,評
点が低下していることから,プログラムの受講の結果,改善
がされたと認められる。なお,平成19年9月から平成22年末
までの期間,プログラム受講者数2,982人のうち,再犯者数は
57人であった(参考指標1)。 指標2については,対前年比で無職者の割合は微増し,目
標を達成できなかった。これは,近年の厳しい経済・雇用情
勢により,保護観察対象者等が自力で就労することが一層困
難になっていることが大きく影響しているものと考えられる。
また,仮釈放者についてみると,保護観察終了者のうち,
保護観察歴の多い者や年齢が高い者の方が無職者の割合が高
く,再犯を重ねたり,高齢であることが就労を更に困難にし
ていることがうかがわれる上,仮釈放者に占める高齢者の割
合が上昇していることもその一因であると考えられる。
しかしながら,法務省と厚生労働省との連携により実施し
ている刑務所出所者等総合的就労支援対策により毎年2,000人
を超える就労を確保し,かつ,地域の経済団体等に働きかけ
を継続したことにより,新たに700以上もの協力雇用主を確保
できた(参考指標2)。指標3については,調査結果によれば,多数の社会参加活
動参加者に,自己有用感,達成感,社会性の獲得,規範意識
のかん養が認められた。
取組内容2の指標1については,全更生保護施設の年間保
護率は,平成19年度に若干低下したものの,平成20年度以降
は対前年度増であり,指標2については,更生保護施設にお
ける専門的自立促進プログラムの年間実施延べ人数は,平成1
7年度以降対前年度増であった。
目標期間終了時 【目標の達成状況の分析】
点の総括 保護観察対象者に対する処遇の充実強化及び更生保護施設
の積極的な活用を通じた保護観察対象者等の自立更生の促進
のいずれの取組についても達成されており,
「更生保護活動
を通じて,保護観察対象者等の改善更生を図る」との基本目
標は達成された。
性犯罪者処遇プログラムでは,受講後において評点の低下
が明らかであり,認知行動療法の技法等を取り入れたプログ
ラムは,プログラム受講者の問題性の改善に有効であるとい
える。
また,社会参加活動参加者を対象とする有益性に関する調
査では,社会参加活動は,対人関係技能の習得,社会性の獲
得等に効果的な手法であり,調査の結果から有益性が認めら
れる。
保護観察終了者に占める無職者の割合は,
増加傾向にあり,
背景には,昨今の雇用情勢の悪化があるものと考えられる。
仮釈放者についてみると,保護観察歴の多い者や年齢が高い
者の方が無職者の割合が高い。また,無職の保護観察対象者
の再犯率は,有職者に比べ高水準であることなどからも,就
労支援の実施は保護観察対象者等の改善更生のために不可欠
な措置である。
全更生保護施設の保護率及び更生保護施設における専門的
自立促進プログラムの年間実施延べ人数では目標を達成して
いる。これは,近年,更生保護施設職員に対する研修を充実
強化したことにより,同職員の処遇能力が向上し,その結果,
更生保護施設の処遇内容が充実したことによるものである。
このことから,保護観察対象者等の改善更生を図るために有
益な取組であったと認められる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
就労支援と就労先の確保の重要性から,法務省と厚生労働
省との連携による就労支援対策を推進し,矯正施設収容中か
ら釈放後の職場定着に至るまでの継続的な支援を充実させる。
また,民間事業者である協力雇用主を開拓し,無職の保護観
察対象者等の社会的受け皿を拡大する必要がある。
さらに,昨今の厳しい経済社会情勢等を踏まえると,今後
も,刑事施設等を出所しても,行き場がなく,自力では改善
更生が困難な者が高水準で推移するものと考えられることから,更生保護施設での受入れ態勢を強化していく必要がある。
保護観察対象者等の改善更生を促進し,再犯を防止して社
会を保護することは,国民や社会のニーズに沿うものである
ことから,引き続き本施策を実施し,更なる改善更生の促進
ひいては再犯防止を図っていく必要がある。
政策評価懇談 1 実施時期
会の知見の活 平成23年7月26日
用 2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
意見なし。
政策評価を行 ○しろまる評価の過程で使用したデータや文献等
う過程におい ・
「性犯罪者処遇プログラム受講前と受講後の評点の状況に関する調査」
て使用した資 (保護局観察課,平成23年3月作成,平成22年1月〜平成22年12月)
料その他の情 ・
「性犯罪者処遇プログラム受講者数及び受講者中の再犯者数に関する調査」
報 (保護局観察課,平成23年3月作成,平成19年9月〜平成22年12月)・「社会参加活動参加者を対象とする有益性に関する調査」
(保護局観察課,平成23年4月作成,平成22年4月〜平成23年3月)・「協力雇用主の数に関する調査」
(保護局更生保護振興課,平成23年5月作成,平成19年4月1日〜平成23
年4月1日)・「更生保護法人等事業成績等報告書」
(保護局更生保護振興課,平成17年4月1日〜平成23年3月31日)
備考 【行政事業レビュー点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
予算が最終的にどこに渡り(支出先)
,何に使われているか(使途)といっ
た実態を詳細かつ十分に把握した上で,その事業の遂行が効率性や効果の面か
ら適切であるかといった検証を行政事業レビューを通じて実施した。
その結果,消耗品数量の見直し及び旅費単価等の見直しを図ることにより,
経費を削減し,平成24年度要求において適切に反映したところである。
*1 「保護観察対象者等」
保護観察対象者,更生緊急保護対象者。
*2 「性犯罪者処遇プログラム」
自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対
し,心理学等の専門的知識に基づき,性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り,自己統制力の不足等の自
己の問題性について理解させるとともに,再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ,
上記傾向を改善するプログラム。
*3 「プログラム受講者の問題性(評点)」性犯罪に結び付く問題性(性に関する誤った考え方,再び性犯罪をしないための動機付け,具体的計画の
不足等)を点数化して評価するものであり,問題性が大きいほど高得点となる。
*4 「社会参加活動」
保護観察対象者に有益な社会的諸活動を直接体験させて,社会の一員としての自覚を高め,自立性や社会
性をはぐくむことを目的とする処遇方法の一つ。
*5 「協力雇用主」
犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等をその事情を理解した上で雇
用し,改善更生に協力する民間の事業主。
所管部局 保護局観察課,更生保護振興課 評価実施時期 平成23年8月
別添
別表1〔指標1〕 性犯罪者処遇プログラム受講者の受講前後の評点の状況(目標値:プ
ログラム受講者の問題性(評点の平均)の低下)
受講前 受講後
評点(平均) 7.2点 3.3点
(保護局調査による。速報値)
(注)平成22年1月から同年12月までに,性犯罪者処遇プログラムを終了した870名に対し,プログラム
受講開始時及び受講終了時に,性犯罪リスク要因に関する評価項目のチェックを行い,各評価項目
の問題性の程度を点数化した。
別表2〔指標2〕 保護観察終了者に占める無職者の割合及び無職者数
(目標値:対前年減)
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
全体 21.4% 20.0% 19.8% 23.7% 24.2%
9,622人 8,561人 8,104人 9,316人 9,109人
保護観察処分少年 12.6% 11.0% 10.6% 12.9% 11.7%
2,551人 2,055人 1,862人 2,151人 1,895人
少年院仮退院者 22.7% 18.7% 20.3% 22.6% 21.8%
1,102人 830人 803人 879人 842人
仮釈放者 27.5% 26.5% 26.3% 32.4% 35.3%
4,171人 4,011人 3,936人 4,653人 4,828人
保護観察付執行猶 38.6% 37.6% 34.5% 38.1% 39.4%
予者 1,798人 1,665人 1,503人 1,636人 1,544人
(平成22年は速報値)
コア・プログラム終了者の受講前後の評点の状況0501001502002503000 1〜2 3〜4 5〜6 7〜8 9〜10 11〜12 13〜14 15〜16 17〜18 19〜20
評点人員
開始時
終了時
(注1)表中上段は無職者の割合,下段は無職者数を示す。
(注2)保護観察終了時の職業が不詳の者を除く。
(注3)無職者は,定収入の有る無職者,学生・生徒,家事従事者を除く
本数値は,保護統計年報により算出しているもの。
別表3
〔指標3〕 社会参加活動参加者を対象とする有益性に関する調査結果(平成22年度)
(注)平成22年4月以降に社会参加活動に参加した保護観察対象者225人に対して行った調査結果を集計
したもの。
別表4〔参考指標1〕 性犯罪者処遇プログラム受講者数及び受講者中の再犯者数(平成22年)平成22年末までの累計人員
受講者数 2,982人
うち再犯者数 57人
(保護局調査による。速報値)
(注1)
「受講者数」は,平成19年9月から平成22年末までの期間中に性犯罪者処遇プログラムの
受講を開始した者の人員を示す。
(注2)
「再犯者数」は,性犯罪者処遇プログラムを受講後,上記期間中に性犯罪(強姦,強制わ
いせつ等)により起訴等された者(保護観察終了後に再犯をした者を含む。
)の人員を示す。
別表5〔参考指標2〕 協力雇用主の数
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
協力雇用主数 5,750 6,556 7,749 8,549 9,346
被雇用者数 655人 685人 435人 505人 570人
(注)本調査は,保護観察所を対象として各年4月1日現在の状況を調査しているもの。
質問事項 意見の内容 割合
(1)自己有用感に
ついての質問
「今日は,人から感謝されたり,頼りにされた
りしてうれしかった。」等
90.2%
(2)達成感につい
ての質問
「今日の活動をしている自分も悪くないと感じ
た。」等
95.6%
(3)社会性につい
ての質問
「今日の活動では,他の人といろいろと話をす
ることができた。」等
89.3%
(4)規範意識につ
いての質問
「今日の活動に参加して,これまでの自分の行
いで悪かったところを直そうと思った。」等
89.3%
別紙(10-3)
番号
評価方式
医療観察対象者の社会復帰
政策名
<0>
244,222予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)0 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し,医療観察対象者の社会復帰の促進を図
る。
<0>
△しろさんかく 1,113
施策の基本目標は着実に達成されているものと考えられることから,今後も,関係機関相互間の連携を確保し,地域社会における処遇の充実強化を図
ることとするため,本政策を継続して推進することとした。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
281,0010282,127
<0>
246,175
補 正 予 算 ( 千 円 )0239,680
22年度020年度
282,11412282,127021年度 23年度
256,160
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
247,492
195,212
△しろさんかく 2,575
237,105
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
A 2 一般 更生保護官署
256,160
247,492
24年度
概算要求額
1,251
254,909
256,160
247,492
23年度
当初予算額
1,092
246,400
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
予算額
合計
医療観察対象者の社会復帰 12
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
医療観察の企画調整に必要な経費項更生保護企画調整推進費
更生保護活動費 医療観察に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
平成22年度事後評価実施結果報告書
(法務省II-6-(3))施策名 医療観察対象者*1の社会復帰
施策の基本目 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇
標 の適正かつ円滑な実施を確保し,医療観察対象者の社会復帰の促進を図る。
取組内容 関係機関相互間の連携確保により,地域社会における処遇を充実強化する。
施策の予算額・ 区分 21年度 22年度 23年度 24年度要求額
執行額
予 算 額(百万円) 282 240 247 256
執 行 額(百万円) 246 195
関係する法令, ○しろまる心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
施政方針演説 律(平成15年法律第110号)等(主なもの)
測定指標 取 指標 実績値
組 (保護観察所長の申立てに
内 よる処遇終了決定*2
件数) 18年 19年 20年 21年 22年容2件 17件 38件 50件 59件
目標値等 対前年増
参考指標 施策の進捗状況(実績)
(地域社会における処遇に
携わる関係機関による会議 18年 19年 20年 21年 22年
(ケア会議*3)の開催回数)
149回 464回 799回 1839回 2096回
施策に関する 目標の達成状況 指標の保護観察所長の申立てによる処遇終了決定件数は,
評価結果 対前年増の目標を達成している。また,参考指標のケア会議
の開催回数も毎年増加している。
医療観察対象者の円滑な社会復帰を促すためには,地域社
会における処遇の三本柱である,1医療,2精神保健観察,
3援助が適正に実施される必要がある。医療とは,指定通院
医療機関に通院することである。精神保健観察とは,継続的
な医療を確保することを目的として,保護観察所の社会復帰
調整官が必要な指導等を行うものである。援助とは,医療観
察対象者が地域社会において安定した生活を営んでいくため
に必要な精神保健福祉サービス等を受けることである。
これらを適正かつ円滑に実施するために,保護観察所は,
関係機関と協議して医療観察対象者ごとに処遇の実施計画を
定めている。各機関は,この実施計画に基づいて処遇を実施
することとされており,保護観察所は,実施計画が有効に機
能するよう,関係機関の協力体制を整備し,医療観察対象者
の情報共有や処遇方針の統一を図ることなどを目的としたケ
ア会議を実施して相互の緊密な連携の確保に努めているとこ
ろである。
参考指標のとおり,ケア会議の開催回数は毎年増加してい
ることから,関係機関相互間の連携に関する取組は,十分に
なされていると評価でき,地域社会における処遇が充実強化
されているといえる。その結果,保護観察所や関係機関から
十分な支援等を受けて社会復帰を実現した医療観察対象者が
増加している。これらの者について,保護観察所長が医療観
察法による医療の必要性について慎重に検討し,その必要性
がないと認められる者について速やかに処遇終了の申立てを
行っているため,処遇終了決定件数も毎年増加しているもの
といえる。
また,医療観察制度施行後,現在までの5年間は一貫して
精神保健観察事件数が増加しているところ,精神保健観察係
属事件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定
件数の割合は毎年増加している(別添参照)
。このことから,
定められた期間よりも早期に社会復帰を実現した者の割合が
増えているといえ,地域社会における処遇が適正かつ円滑に
実施されていることが分かる。
目標期間終了時 【目標の達成状況の分析】
点の総括 各指標から,関係機関相互間の連携が確保され,地域社会
における処遇が充実強化されていることが分かり,本取組内
容が医療観察対象者に対する処遇上,非常に有効に機能して
いるため,定められた期間よりも早期に社会復帰を果たす医
療観察対象者が増加しているといえる。よって,本取組内容
は,施策の基本目標である医療観察対象者の社会復帰の促進
に有効であり,着実にその成果が現れているといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
施策の基本目標は着実に達成されているものと考えられる
ことから,今後も,関係機関相互間の連携を確保し,地域社
会における処遇の充実強化を図ることとする。
政策評価懇談 1 実施時期
会の知見の活 平成23年7月26日
用 2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
〔意見〕
医療観察対象者の社会復帰については,本報告書記載の数字上は円滑に実
施されていることが分かるが,現場のニーズが埋もれていないか。現在の予
*1 「医療観察対象者」
心神喪失又は心神耗弱の状態(精神の障害のために善悪の区別がつかないなど,通常の刑事責任を問えな
い状態のことをいう。
)で重大な他害行為を行った者が医療観察制度の対象となる。重大な他害行為とは,殺
人,放火,強盗,強姦,強制わいせつ(これらの未遂を含む。),傷害(軽微なものは対象とならないことも
ある。
)に当たる行為をいう。
*2 「保護観察所長の申立てによる処遇終了決定」
保護観察所長は,精神保健観察中の者について,対象行為を行った際の精神障害を改善し,これに伴って
同様の行為を行うことなく,社会に復帰することを促進するために心神喪失者等医療観察法による医療を受
けさせる必要があると認めることができなくなった場合は,指定通院医療機関の管理者と協議の上,直ちに,
地方裁判所に対し,本法による医療の終了の申立てをしなければならないとされており,同申立てについて
裁判所がその決定をしたもの。
*3 「ケア会議」
保護観察所が開催し,地域処遇に携わる関係機関の担当者や医療観察対象者本人及びその保護者が参加し
て,処遇を実施する上で必要となる情報を共有するとともに,処遇方針の統一を図っていく会議のこと。
算枠組みで対応できているのか。
〔反映内容〕
医療観察制度における地域処遇の充実強化のために,現場のニーズを踏ま
え,適切な事件処理体制の整備及び必要な経費の確保等に努めていくことと
する。
政策評価を行 なし
う過程におい
て使用した資
料その他の情報備考 【行政事業レビュー点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
予算が最終的にどこに渡り(支出先)
,何に使われているか(使途)といっ
た実態を詳細かつ十分に把握した上で,その事業の遂行が効率性や効果の面か
ら適切であるかといった検証を行政事業レビューを通じて実施した。
その結果,消耗品数量の見直し及び旅費単価等の見直しを図ることにより,
経費を削減し,平成24年度要求において適切に反映したところである。
所管部局 保護局総務課精神保健観察企画官室 評価実施時期 平成23年8月
別添
処遇終了
決定件数
精神保健観察
係属事件数
割合(%)
18年 2 122 1.6
19年 17 247 6.9
20年 38 364 10.4
21年 50 465 10.8
22年 59 524 11.3
○しろまる精神保健観察係属事件数に占める保護観察所
長の申立てによる処遇終了決定件数の割合
別紙(10-3)
番号
2,297,46802,322,901
2,084,626
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
2,152,183132,576,624021年度 23年度
補 正 予 算 ( 千 円 )02,322,901
22年度
63,739
20年度
2,595,507
<2,640,363>
2,613,095
△しろさんかく 7,301
教団に対しては,教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感を抱いており,今後もその不安感を払拭する必要がある。そのため,団体規
制法の規定に基づき引き続き教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,調査結果の提供についても,提供先の関係地方公共団体か
らの要望に迅速に対応する必要があることから,引き続き観察処分を適正かつ厳正に実施するための経費として,34,156千円(対前年度△しろさんかく5,003千
円)を要求した。
一方,国際テロや北朝鮮の動向,大量破壊兵器拡散の問題など,我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題も依然として存在
する。そのため,今後とも国内外の情報の正確・適時・迅速な収集・分析に注力した上で,情勢の変化に応じて柔軟に対応し,その時々の情報ニー
ズに応じた情報を政府・関係機関に提供する必要があることから,2,050,470千円(対前年度△しろさんかく62,554千円)の予算要求とともに,公安調査体制の充
実強化のための増員要求を行った。(増員要求38人)
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
2,588,20602,640,3630 破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うこと
を通じて,オウム真理教(以下「教団」という。)に対する国民の不安感を解消・緩和するとともに,公共の安全の確保を図ることを目的とする。
具体的には,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下,「団体規制法」という。)第5条に基づく教団に対する観察処分を適正
かつ厳格に実施する。
達成度合いについては,教団の活動状況や危険性についてどの程度解明したか,立入検査をどの程度実施したか等について総合的に分析する。具
体的には,立入検査回数,施設数,動員した公安調査官数及び立入検査等により判明した事項から,教団の活動状況(組織及び活動実態)及び危険
性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)の解明の度合いを評価する。また,関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対し,当庁が可能な
限り迅速に対応することは,国民の不安感の解消・緩和に資すると考えられることから,「関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応
状況(所要日数)」を設定し,請求から提供までの所要日数を,過去5年間の平均所要日数(40.0日)より短縮することを目標値とした。
加えて,我が国の公共の安全を確保する上で早急に把握・解明すべき重要課題が多数存在する状況の中,その時々の情報ニーズに応じた情報を正
確性,適時性,迅速性をもって関係機関及び国民に対し提供できたかどうかを測ることが適当である。具体的には,情報提供の実施実績等を分析
し,提供情報の正確性,適時性,迅速性の度合いを評価する。また,国民に対する情報提供の状況を確認するため「ホームページへのアクセス件
数」を設定し,アクセス件数10万件以上を目標値とした。さらに,情報収集及び分析・評価能力向上のための態勢強化の取組状況について確認する
ため「カウンターインテリジェンス啓発研修」参加者に対するアンケート調査結果(5段階評価)において,上位2段階の評価である「参考になっ
た」及び「ある程度参考になった」との研修の有効性を認める回答が90パーセント以上となることを目標値とした。
<2,322,901>
評価方式
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図る
ための業務の実施
政策名
<2,588,206>
2,586,077予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 公安調査庁
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
破壊的団体等の調査に必要な経費項破壊的団体等調査費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
政策名
予算額
合計
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施 13
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
小計
23年度
当初予算額
2,152,183
2,152,183
24年度
概算要求額
2,084,626
2,084,626
2,152,183 2,084,626
平成22年度事後評価実施結果報告書
(法務省II-7-(1))施策名 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業
務の実施
施策の基本目 破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行
標 った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,
公共の安全の確保を図る。
取組内容 1オウム真理教の活動状況を明らかにし,国民の不安感の解消・緩和を含む公
共の安全の確保に寄与するため,オウム真理教に対する観察処分*1
を適正かつ
厳格に実施する。
2公共の安全の確保に寄与するため,破壊的団体等の規制に関する調査の過程
で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。ま
た,情報収集及び分析・評価能力を向上させる。
施策の予算額・ 区分 21年度 22年度 23年度 24年度要求額
執行額
予 算 額(百万円) 2,640 2,323 2,152 2,085
執 行 額(百万円) 2,613 2,297
関係する法令, ○しろまる公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条
施政方針演説 ○しろまる破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条等(主なもの)○しろまる無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
(平成11年法律第147号)
第5条,第7条,第29条
○しろまるテロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際
テロ対策推進本部決定)
・第3-6-16 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等
○しろまる第164回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成18年1月20日)
「テロの未然防止を図るため,情報の収集・分析,重要施設や公共交通機関
の警戒警備等の対策を徹底いたします。」○しろまるカウンターインテリジェンス*2機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19
年8月カウンターインテリジェンス推進会議決定)
「カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有,カウンターイン
テリジェンス意識の啓発,事案対処,管理責任体制の構築について,政府統一
的に取り組むものとする。」○しろまる第169回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成20年1月18日)
「テロとの闘いや大量破壊兵器の不拡散問題に積極的に取り組みます。」○しろまる官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会
議決定)
・2-(2)-1 対外人的情報収集機能の強化
「国際テロ,大量破壊兵器拡散,北朝鮮等の問題に関する情報は,我が国の
安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり,その収集は喫緊の課題
であって,これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。」・2-(2)-2 その他の情報収集機能の強化
「我が国及び国民の安全・安心を確保するため,北朝鮮,国際テロ,大量破
壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。
(公安調査庁)」○しろまる犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣
僚会議決定)
・第6 テロの脅威等への対処
4-1 テロの未然防止に向けた国内外における情報収集・分析機能の強化4-2 カウンターインテリジェンス機能の強化
6-1 サイバーテロ・サイバーインテリジェンス*3
に関する対策の強化
7-1 大量破壊兵器及び関連物資・技術等の拡散防止に向けた体制の強
化等
8-2 拉致容疑事案等への対応強化のための情報収集・分析機能の強化
○しろまる第174回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成22年1月29日)
「拉致問題については,新たに設置した拉致問題対策本部のもと,すべての
拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく,政府の総力を挙げて最大限の努力
を尽くしてまいります。」○しろまる情報セキュリティ2010(平成22年7月22日情報セキュリティ政策会議決定)
・II-1-(1)-・サイバーテロへの対処に係る国際連携の強化-ウ)
サイバーテロに関する諸外国関係機関との連携の強化
「サイバーテロへの対策を強化するため,諸外国関係機関との情報交換等
国際的な連携を強化するなどして,攻撃主体・方法等に関する情報収集・分
析を継続的に実施する。」・II-1-(2)-・対処に資する情報の収集・分析・共有体制の強化-エ)
サイバーテロの予兆の早期把握と情報収集・分析の強化
「サイバーテロへの対策を強化するため,サイバー空間におけるテロの予
兆等の早期把握を可能とする態勢を整備し,攻撃主体・方法等に関する情報
収集・分析を継続的に実施する。」○しろまる第177回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成23年1月24日)
「拉致問題については,国の責任において,すべての拉致被害者の一刻も早
い帰国を実現するため,全力を尽くします。」測定指標 取 指標1 実績値
組 (活動状況及び危険性の解
内 明
(立入検査の実施回数等)
) 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度容1 実施回数 19 18 19 23 15
施設数 62 41 36 35 50
動員数 883 683 628 682 705
別添1のとおり
目標値等 -
指標2 実績値
(関係地方公共団体の長か
らの調査結果提供請求への 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
対応状況(所要日数))請求を行った 16 17 22 18 19
関係地方公共
団体数
提供回数 48 46 53 49 58
平均所要日数 37.5 56.1 38.8 30.1 20.1
目標値等 所要日数を過去5年間の平均所要日数(40.0
日)より短縮
測定指標 取 指標1 実績値
組 (提供情報の正確性,適時
内 性,迅速性)容2 別添2-1のとおり
目標値等 -
指標2 実績値
(ホームページへのアクセ
ス件数) 19年度 20年度 21年度 22年度
アクセス件数 155,752 105,507 133,722 165,357
目標値等 10万件以上
指標3 実績値
(カウンターインテリジェ
ンス啓発研修への参加者に 20年度 21年度 22年度
対するアンケート結果)
別添2-2のとおり
目標値等 研修の有効性を認める旨の研修参加者の回答
が90%以上
施策に関する 目標の達成状況 取組内容1について,平成22年度は,オウム真理教(以下
評価結果 「教団」という。
)に対する観察処分の実施のため,団体規
制法に基づき,教団施設に対する立入検査を合計15回,延べ
50施設,公安調査官延べ705人を動員して実施した。また,教
団から4回にわたり報告を徴取し,教団の活動状況(組織及
び活動の実態)及び危険性(麻原彰晃こと松本智津夫(以下
「麻原」という。
)の影響力,危険な教義の保持等)を明ら
かにした(詳細は別添1参照)
。平成22年度の関係地方公共
団体の長からの調査結果提供請求への対応では,19関係地方
公共団体の長から延べ55回にわたり情報提供の請求を受け,
延べ58回にわたり情報提供を行い,請求から提供までの平均
所要日数は20.1日であったことから,
「平均所要日数40.0日
より短縮する」
という指標2の目標を達成したと評価できる。
取組内容2について,平成22年度は,国内外の情勢につい
て正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析に注力し,情勢
の変化に応じて柔軟に対応するとともに,緊急性の特に高い
情報は随時,政府・関係機関へ直接提供した(詳細は別添2
-1参照)
。また,平成22年度の公安調査庁ホームページに
おいて,
「最近の内外情勢」,「内外情勢の回顧と展望」及び
教団に対する団体規制法の施行状況等に関する情報を掲載し,
それらのアクセス件数は,165,357件であり,
「アクセス件数
10万件以上」とする指標2の目標を達成したと評価できる。
カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するア
ンケート結果では,研修の有効性を認める旨の研修参加者の
回答が95.8パーセントであったことから,
「研修の有効性を
認める旨の回答90%以上」とする指標3の目標を達成したと
評価できる。
目標期間終了時 【目標の達成状況の分析】
点の総括 取組内容1において,教団施設に対する立入検査を実施し
て,教団の活動状況及び危険性を明らかにし,取組内容2に
おいて,緊急性の特に高い情報は随時,政府等へ直接提供し,
また,当庁のホームページに「最近の内外情勢」等を掲載す
るなどの達成状況から,公共の安全の確保を図るという施策
の基本目標については,おおむね達成したと考える。
取組内容1については,立入検査によって公安調査官が教
団施設の内部を直接見分し,教団の実態を把握するとともに
教団から徴取した報告の真偽を検証することにより,教団の
活動状況及び危険性を明らかにできた。また,関係地方公共
団体の長からの調査結果提供請求に対しても,当庁が可能な
限り迅速に対応したことは,国民の不安感の解消・緩和に資
するものであった。
取組内容2について,
我が国の公共の安全を確保するため,
その時々の情報ニーズに応じた情報を適時・適切に関係機関
に提供することができた。また,国民に対する情報提供の状
況についても,当庁ホームページへのアクセス件数は増加傾
向にあった。情報収集及び分析・評価能力向上のための態勢
強化の取組の一環としてのカウンターインテリジェンス啓発
研修についても,研修の有効性を認める旨の研修参加者の回
答も95.8パーセントであった。
以上の結果を踏まえ,いずれの取組内容についても,有効
性,効率性が高いものと考える。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
オウム真理教は,現在なお,無差別大量殺人行為を行った
首謀者である麻原を崇拝し,
その影響を強く受けているなど,
依然として本質的な危険性を保持していることから,教団の
活動状況を明らかにし,その危険性の増大を抑止していく必
要性が高い。また,平成22年度は,法務大臣や公安調査庁長
官等に対して,2地方公共団体及び1団体から,教団に対す
る活動の規制強化等を求める要望書等が提出されるなど,教
団に対しては,教団施設が存する地域の住民等が依然として
不安感を抱いており,今後もその不安感を払拭する必要があ
る。そのため,団体規制法の規定に基づき引き続き教団に対
する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,調査結果
の提供についても,提供先の関係地方公共団体からの要望に
迅速に対応する必要がある。
また,国際テロや北朝鮮の動向,大量破壊兵器拡散の問題
など,我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項と
なる問題も依然として存在する。そのため,今後とも国内外
の情報の正確・適時・迅速な収集・分析に注力した上で,情
勢の変化に応じて柔軟に対応し,その時々の情報ニーズに応
じた情報を政府・関係機関に提供する必要がある。また,国
民に対する情報提供の状況確認のための「ホームページへの
アクセス件数」の目標値設定,情報収集及び分析・評価能力
向上のための態勢強化の一環として実施している「カウンタ
ーインテリジェンス啓発研修」についても継続して実施する
必要がある。
政策評価懇談 1 実施時期
会の知見の活 平成23年7月26日
用 2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
意見なし。
政策評価を行 ○しろまる評価の過程で使用したアンケート調査等
う過程におい ・
「カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するアンケート結
て使用した資 果」は,公安調査庁総務部総務課において保管している。
料その他の情 (公安調査庁総務部総務課,平成23年5月作成,対象期間:平成22年4月
報 1日〜平成23年3月31日)
備考 【行政事業レビュー点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
1 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るため
の業務の実施
旅費について,出張回数や単価を見直し,経費の削減を行った。また,調
査用機材の調達数量や単価の見直し,情報料の見直しなどにより,更なる経
費の削減を図った。
2 オウム真理教に対する観察処分の実施
旅費について,出張回数や単価を見直し,経費の削減を行った。また,調
査用機材の調達数量の見直しなどにより,更なる経費の削減を図った。
*1 「観察処分」
過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に,当該団体の活動状況
を継続して明らかにするために行う処分で,具体的な内容は,1公安調査庁長官が当該団体から一定の事項
について定期の報告を受けること(報告徴取,団体規制法第5条第2項,第3項及び第5項)
,2当該団体の
活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること(任意調査,同法第7条第1項)
,3当
該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに,団体が所有又は管理する土地
又は建物に立ち入って,必要な物件を検査すること(立入検査,同法第7条第2項)。なお,観察処分に基づく調査の結果については,関係地方公共団体の長から請求があったときは,これを
提供することができる(同法第32条)。*2 「カウンターインテリジェンス」
外国による諜報活動を阻止し,情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動。
*3 「サイバーインテリジェンス」
サイバー空間における諜報活動。
3 公安情報電算機処理システムの整備・運用
システム機器借料について執行実績を反映し,経費を削減した。また,保
守料についてその必要性を見直し,経費の削減を図った。
所管部局 公安調査庁総務部総務課 評価実施時期 平成23年8月
別紙(10-3)
番号
57,818,275
△しろさんかく 42,795
62,479,775
49,469,044
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
55,694,8661470,353,031
1,545,920
21年度 23年度
補 正 予 算 ( 千 円 )
△しろさんかく 755,179
63,277,749
22年度
△しろさんかく 1,246,554
20年度
71,141,138
63,810,539
△しろさんかく 1,191,610
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
69,949,528 69,106,4770平成23年度における登記情報システムの運用経費を,平成15年度の同経費と比較して,約130億円削減する。
評価方式
登記事務の適正円滑な処理
政策名
64,594,691予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務局
A 2 一般 法務局
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
登記事務処理に必要な経費項登記事務処理費
東日本大震災復旧・復興登記事務処
理費
東日本大震災復旧・復興登記事務処理に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
政策名
予算額
合計
登記事務の適正円滑な処理 14
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
小計
23年度
当初予算額
55,694,866-55,694,866
24年度
概算要求額
47,770,406
1,698,638
49,469,044
55,694,866 49,469,044
平成22年度政策評価書要旨
評価実施時期:平成24年8月
(平成23年度は中間報告) 担当部局名:民事局総務課
事 業 名 登記情報システム再構築事業 政策体系上の位置付け
(評価書 ○しろまる○しろまる 頁) III-9-(1)
事 業 の 概 要 登 記 情 報 シ ス テ ム に つ い て , 柔 軟 で コ ス ト パ フ ォ ー マ ン ス 及 び オ ー プ ン 性 の 高 い
システムへ移行することにより,行政サービスの向上とコスト削減を図る。
予 算 額 平成22年度予算額: 30,389百万円 評 価 方 式 実績評価方式
政 策 【評価結果の概要】
評 価 結 果 の 旧登記情報シ ステム(以下「 旧システム」という。
)は,メインフレームを中心と
概 要 と 達 成 し , 特 定 メ ー カ ー 製 の ハ ー ド ・ ソ フ ト で 構 築 さ れ て い る た め , オ ー プ ン な 市 場 で 安
す べ き 目 標 等 価 な ハ ー ド ・ ソ フ ト を 選 択 す る こ と が で き ず , 新 た な 情 報 処 理 技 術 の 活 用 も 困 難 で
あ っ た 。 そ こ で , 柔 軟 で コ ス ト パ フ ォ ー マ ン ス 及 び オ ー プ ン 性 の 高 い 新 た な シ ス テ
ム(以下「新シ ステ ム」という。
)へ切り替 えることによ り, 行政サービスの向上と
コスト削減を図る必要がある。
本 施 策 に つ い て は , 単 に メ イ ン フ レ ー ム を オ ー プ ン シ ス テ ム に 置 き 換 え る だ け で
はなく,システムの設置箇所数を削減するなど,コスト効率に配慮している。
本 施 策 は ,
「 登 記 情 報 シ ス テ ム 業 務 ・ シ ス テ ム 最 適 化 計 画 」
( 平 成 16年 11月 19日 法
務 省 情 報 化 統 括 責 任 者 ( C I O ) 決 定 , 平 成 19年 11月 7 日 法 務 省 情 報 化 推 進 会 議 改
定 ) に 従 っ て , 旧 シ ス テ ム を 新 シ ス テ ム へ 切 り 替 え る こ と に よ り , 運 用 経 費 の 削 減
が 見 込 め る と の 考 え か ら , 当 該 経 費 の 削 減 を 達 成 目 標 と し , 全 登 記 所 数 に お け る 新
シ ス テ ム へ の 切 替 登 記 所 数 の 割 合 に よ り , 目 標 の 達 成 度 合 い を 判 定 す る こ と と し て
いる。
平成22年度に おいては,同年12月27日をもって全登記所(平成23年4月1日現在4
45庁)について新システムへの切替えを完了したことから,目標値(100パーセント)
を達成した。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
新 シ ス テ ム へ の 切 替 え は , 特 段 の 問 題 な く 平 成 22年 度 に 完 了 し た と こ ろ で あ り ,
今後は,引き続き効率的なシステム運用を推進する。
【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
平成23年度における登記情報システムの運用経費を,平成15年度の同経費と比
較して,約130億円削減することを達成目標とし,全登記所数における新システムへ
の切替登記所数の割合を測定指標とする。
目標期間 平成20年度 平成21年度 平成22年度
(平成20〜22年度) (達成年度)
目標値 約30% 約60% 100%
実績値 9% 67% 100%
関 係 す る 施 政 施政方針演説等 年月日 記載事項(抜粋)
方 針 演 説 等 内 電子政府推進計画 平 成 1 8 年 8 月 3 1 各 府 省 は , 最 適 化 対 象 の 業 務 ・ シ ス テ
閣 の 重 要 政 策 日 決 定 ( 平 成 2 0 ム に つ い て , 最 適 化 指 針 及 び 最 適 化 計 画
(主なもの) 年 1 2 月 2 5 日 一 部 に 基 づ き 最 適 化 を 実 施 し , 可 能 な 限 り 早
改定) 期 に 経 費 や 業 務 処 理 時 間 の 削 減 な ど の 効
果を発現する。
平成22年度政策評価書要旨
評価実施時期:平成23年8月 担当部局名:民事局民事第二課
事 業 名 地図管理業務・システムの最適化事業 政策体系上の位置付け
(評価書 ○しろまる○しろまる 頁) III-9-(1)
事 業 の 概 要 従 来 の 紙 に よ る 地 図 管 理 業 務 を 見 直 し , コ ン ピ ュ ー タ 処 理 を 可 能 と す る 地 図 情 報
シ ス テ ム を 全 国 展 開 す る こ と に よ り , 事 務 処 理 の 効 率 化 を 図 る と と も に 国 民 の 利 便
性を向上させる。
予 算 額 平成22年度予算額:12,841百万円 評 価 方 式 実績評価方式
政 策 【評価結果の概要】
評 価 結 果 の 〔達成目標1及び2〕
概 要 と 達 成 平 成 22年 度 に お い て は , 地 図 等 の デ ー タ 作 成 ・ 移 行 作 業 を 実 施 し , 同 年 度 末 ま で
す べ き 目 標 等 に , 全 登 記 所 の う ち 約 99パ ー セ ン ト の 登 記 所 に つ い て 地 図 情 報 シ ス テ ム を 導 入 し て
関 係 す る 施 政 お り , 目 標 を お お む ね 達 成 し て い る も の と 評 価 で き る ( な お , 平 成 22年 度 末 ま で に
方 針 演 説 等 内 導 入 で き な か っ た の は , 東 日 本 大 震 災 の 影 響 に よ り 導 入 の 延 期 を 余 儀 な く さ れ た 3
閣 の 重 要 政 策 庁 の み で あ り , こ れ ら の 庁 に つ い て も , 現 地 の 状 況 を 勘 案 し つ つ , 速 や か に 導 入 す
( 主 な も の ) る予定である。)。
ま た , 平 成 18年 度 か ら 平 成 21年 度 ま で に お け る 地 図 情 報 シ ス テ ム の 運 用 経 費 の 年
当 た り の 平 均 は , 平 成 17年 度 の 同 経 費 と 比 較 し て , 年 間 約 4 億 円 削 減 さ れ て お り ,
目標を達成している。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
地 図 情 報 シ ス テ ム の 導 入 は , 予 定 ど お り 進 め ら れ た と こ ろ で あ り , 今 後 は , 引 き
続き効率的なシステム運用を推進する。
【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
(達成目標)
1平成22年度末までに,全国の登記所に対して地図情報システムの導入を完了
2地図情報システムの運用経費を年間約3億円程度削減
(目標期間)
1平成18年度から同22年度まで,2平成18年度から同21年度まで
(測定指標,測定結果等)
1全国の登記所数に対する地図情報システム導入登記所数の割合を100%とする。
年 度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
(達成年度)
目標値 15% 35% 60% 80% 100%
実 績 16% 36% 63% 83% 99%
90庁/550庁 182庁/510庁 311庁/490庁 381庁/461庁 442庁/445庁
2 平 成 18年 度 か ら 平 成 21年 度 ま で に お け る 地 図 情 報 シ ス テ ム の 運 用 経 費 を , 地 図
管理システムから地図情報システムへの移行が開始される前の平成17年度と比
較して,年間約3億円削減する。
平成18年度〜21年度の平均(目標期間) 記載事項(抜粋)
目標値(削減額) 約3億円
実 績(削減額) 約4億円
施政方針演説等 年月日
電子政府推進計画 平成18年8月31 各 府 省 は , 最 適 化 対 象 の 業 務 ・ シ ス テ
日決定(平成20 ム に つ い て , 最 適 化 指 針 及 び 最 適 化 計 画
年12月25日一部 に 基 づ き 最 適 化 を 実 施 し , 可 能 な 限 り 早
改定) 期 に 経 費 や 業 務 処 理 時 間 の 削 減 な ど の 効
果を発現する。
別紙(10-3)
番号
評価方式
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
政策名
1,140,296予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営することが我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るもの
であることから,申請された事件を適正・円滑に処理することができたか否かを評価する。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
1,220,862 1,219,435
1,136,850
補 正 予 算 ( 千 円 )
1,146,031
22年度
20年度
1,220,862151,219,435
6,460
21年度 23年度
1,033,814
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
957,414
1,106,240
1,146,031
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務局
A 2 一般 法務局
1,033,814
957,414
24年度
概算要求額
965,816
67,998
1,033,814
957,414
23年度
当初予算額
957,414-小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
予算額
合計
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 15
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
国籍等事務処理に必要な経費項国籍等事務処理費
東日本大震災復旧・復興国籍等事務
処理費
東日本大震災復旧・復興国籍等事務処理に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
別紙(10-3)
番号
評価方式
債権管理回収業の審査監督
政策名
16,017予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)0【達成目標】
1債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,債権回収会社に対する立入検査の実施率の向上を図る。
2債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,前回立入検査において指摘した問題点(指摘事項)につき,債権回収会社が自主的に有効な
改善措置を講じた率(自主的改善率)の向上を図る。
【指標】
1債権回収会社に対する立入検査実施状況(実施率=×ばつ100)
2債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項の改善状況(自主的改善率=×ばつ100)
特になし
△しろさんかく 1,894
特になし
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
16,99509,283
9,117
補 正 予 算 ( 千 円 )010,913
22年度020年度
18,889169,283021年度 23年度
10,017
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
10,014
9,655010,913
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
債権管理回収業の審査監督に必要な経費項債権管理回収業審査監督費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
政策名
予算額
合計
債権管理回収業の審査監督 16
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
小計
23年度
当初予算額
10,014
10,014
24年度
概算要求額
10,017
10,017
10,014 10,017
平成22年度事後評価実施結果報告書
(法務省III-9-(3))
施策名 債権管理回収業の審査監督
施策の基本目 債権回収会社について必要な規制を行うことにより,債権管理回収行為等の適
標 正を図る。
取組内容 1債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,債権回収会社に対する
立入検査の実施率の向上を図る。
2債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,前回立入検査において
指摘した問題点(指摘事項)につき,債権回収会社が自主的に有効な改善措置
を講じた率(自主的改善率)の向上を図る。
施策の予算額・ 区分 21年度 22年度 23年度 24年度要求額
執行額
予 算 額(百万円) 9 11 10 10
執 行 額(百万円) 9 10
関係する法令, ○しろまる債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)
施政方針演説等(主なもの)
測定指標 取 指標 実績値
組 (債権回収会社に対する立
内 入検査実施状況(実施率= 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
容 ×ばつ1
1 00))【別添(別表1)のと 37.9% 37.6% 40.0% 35.6% 41.6% 43.3%
おり】
目標値等 対前年度比増
参考指標 実績値
(債権回収会社に対する立
入検査事業所数) 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
41か所 41か所 49か所 55か所 47か所 50か所
測定指標 取 指標 実績値
組 (債権回収会社に対する立
内 入検査における対象指摘事 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
容 項*1の改善状況(自主的改
2 善率=対象改善事項数÷前 90.9% 70.6% 72.2% 57.5% 73.9% ×ばつ100))【別添(別表2)
のとおり】
目標値等 対前年度比増
参考指標1 実績値
(立入検査における指摘事
項全体の自主的改善率)
【別 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
添(別表3)のとおり】
65.0% 49.0% 45.8% 42.5% 54.8% 67.0%
参考指標2 実績値
(立入検査における指摘事
項数) 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
77件 87件 146件 119件 136件 79件
参考指標3 実績値
(債権回収会社に対する行
政処分件数) 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
0件 2件 2件 1件 6件 2件
施策に関する 目標の達成状況 <取組内容1>
評価結果 平成22年度における債権回収会社に対する立入検査の実施
率は,
前年度の41.6パーセントから43.3パーセントに向上し,
実績値において,目標値(対前年比増)を達成している。
立入検査の実施率を見ると,おおむね前年度の実施率を上
回っているが,平成20年度の実施率は減少している。
これは,同年度に実施した立入検査は,本店のみならず支
店等に対しても検査を実施するケースが多かったことから,
検査実施の会社数が減少したことによるものである。
<取組内容2>
平成22年度における債権回収会社に対する立入検査におけ
る対象指摘事項の自主的改善率は,前年度の73.9パーセント
から78.1パーセントに向上し,実績値において,目標値(対
前年比増)を達成している。
平成20年度の自主的改善率が低下している理由としては,
1経済活動の多様化等により生じてきた多種多様な債権が特
定金銭債権(債権回収会社が取り扱うことのできる債権)に
該当するか否かの判断で誤りが生じやすかったこと,2経済
情勢の悪化等の影響から,利益確保を重視するあまりコンプ
ライアンス面が軽視されたため,内部監査等が十分に行われ
なかったことのために,自主的改善が図られないケースがあ
ったことが考えられる。
法務省は,このような事態を受けて,平成20年度に立入検
査を行った債権回収会社のうち自主的な改善能力が十分に備
わっていないと認められる7社に対し,同20年度から21年度
にかけて行政処分を行い,これを公表するなどの取組を行っ
た。
平成22年度における自主的改善率の向上及び立入検査にお
ける指摘事項数(参考指標2)の減少の原因は,債権回収会
社各社において,公表された上記行政処分やその理由等を分
析することにより,内部統制態勢等の充実による業務の適正
化が図られたことなどが考えられる。
目標期間終了時 【目標達成状況の分析】
点の総括 取組内容1及び2の目標値を達成しており,
「債権回収会
社について必要な規制を行うことにより,債権管理回収行為
等の適正を図る。
」という施策の基本目標も全体として達成
されたものと考える。
また,取組内容1及び2は,債権回収会社の業務改善につ
ながる立入検査の実施に関する指標を利用したものであり,
前記基本目標の達成のために有効かつ効率的であるといえる。
すなわち,立入検査の結果,法令違反行為又は法令違反に
つながるおそれのある不適切な行為が判明した場合には,必
要に応じて業務改善命令等の行政処分を発令し,これを公表
している。行政処分を公表することは,検査対象会社のみな
らず,他の債権回収会社に対しても業務態勢の自主的な改善
を促すという効果がある。
また,立入検査の結果,行政処分までは必要ないと判断し
た事案であっても,不備事項があった場合には,これを書面
で具体的に指摘し,その原因分析及び改善策の構築を自主的
に行うことを求めている。
このように,立入検査の実施は,検査結果を踏まえた行政
処分の発令とその公表や不備事項の指摘といった措置につな
がるものであり,検査対象会社はもちろん他の債権回収会社
に対しても,自主的な業務改善を促す効果を有している。
上記のような効果を有する立入検査の実施に関する指標を
利用した取組内容1及び2は,
「債権管理回収行為等の適正
を図る」という前記施策の基本目標を達成するために有効か
つ効率的なものと考えられる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
債権回収会社に対する立入検査は,問題の早期発見と適正
な業務運営の確保を図る上で根幹となるものといえる。サー
ビサー制度が確立し10年超となるが,今後は,更に効果的な
立入検査の実施方法を検討していくとともに,債権回収会社
が自主的かつ実効性のある改善を図ることができるよう指導
することにより,債権回収会社の業務の適正な運営を確保す
ることとしたい。
政策評価懇談 1 実施時期
会の知見の活 平成23年7月26日
用 2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア〔意見〕
「目標の達成状況」において,平成20年度において債権回収会社に対する
立入検査における指摘事項の自主的改善率が低下した理由が記載されてい
るが,どのような問題が現場で起きていて,どういうことを減らそうとし
ているのか,それについて,どのように改善されたのかを具体的に記載し
なければ分からないのではないか。
〔反映内容〕
立入検査における指摘事項について,具体的に原因あるいは改善策を記
載することは,個社の問題や個別の指摘事項に関わることから,抽象的な
記載にとどめている。今後は,御指摘を参考にして,個社の特定につなが
らない範囲で具体的な記載ができるよう,表現ぶりを工夫したい。
イ〔意見〕
債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項の自主的改善率目
標値が対前年度比増となっているが,通常,監督官庁からの指摘事項につ
いては,100パーセント近くの改善になるのが当然の前提であり,対前年
度比増であったから目標を達成したというのは,評価として甘すぎるので
はないか。
〔反映内容〕
立入検査における対象指摘事項については,債権回収会社から自主的に
策定した改善策の提出を受けているところであるが,従前は改善策の内容
面やその実施面において不十分なところがあったことは否めない。
そこで,
現在は,提出された改善策の内容を吟味して,これを実効性のあるものに
すべく厳格な指導を行っている。
今後も厳格な指導・監督を行うことにより,一層の自主的改善率向上に
努めたい。
政策評価を行 ○しろまる評価の過程で使用したデータや文献等
う過程におい ・
「債権回収会社に対する立入検査実施状況に関する調査」
て使用した資 (大臣官房司法法制部審査監督課,平成23年5月作成,対象期間:平成17
料その他の情 年4月1日〜平成23年3月31日)
報 ・
「債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項に関する調査」
(大臣官房司法法制部審査監督課,平成23年5月作成,対象期間:平成17
年4月1日〜平成23年3月31日)・「債権回収会社に対する行政処分に関する調査」
(大臣官房司法法制部審査監督課,平成23年5月作成,対象期間:平成17
年4月1日〜平成23年3月31日)
備考 【行政事業レビュー点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
印刷製本(法令集)の必要部数を見直し,経費の節減を図った。
所管部局 大臣官房司法法制部審査監督課 評価実施時期 平成23年8月
*1 「対象指摘事項」
債権回収会社に対する立入検査における指摘事項は,1業務規制に関する指摘事項(法第17条乃至19条関係),2特定金銭債権の審査に関する指摘事項(法第2条関係)
,3債権回収会社の業務範囲に関する指摘事項
(法第12条関係)
,4法定帳簿に関する指摘事項(法第20条関係)
,5受取証書に関する指摘事項(法第15条
関係)
,6他法令の遵守に関する指摘事項の6種類に類型化することができる。
上記6類型のうち,1から3までは,当該指摘事項が改善されないことにより,債務者等に対して被害を
与えるおそれや,およそ債権回収会社として適正な業務運営を確保し得ないおそれが高い事項であることか
ら,これらを対象指摘事項とした。
別紙(10-3)
番号
評価方式
人権の擁護
政策名
3,639,976予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
本施策は,人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としている。
測定に当たっては,啓発活動の実施状況,啓発活動の参加人数等の国民の接触状況及び啓発活動参加者に対する調査等の情報を収集し,分析,評
価を行う。
また,他の関連する施策を実施する省庁の各種結果報告書を活用して,法務局及び地方法務局が扱う人権侵犯事件及び人権相談の内容・件数との
比較を行い,もって人権相談・調査救済の取組の方向性について検証する。
政策評価の観点からは,人権の擁護に関する施策は,その必要性等が認められる。
しかしながら,法務省予算監視・効率化チームによる行政事業レビューにおいては,人権の擁護に関する施策について,外部有識者からいくつか
の指摘や意見がなされており,その評価結果を参考に,予算の執行実績を踏まえた見直しの観点から,各種物品や役務の調達に係る経費の削減など
の見直しを行う必要がある。
上記の改善すべき点を踏まえ,予算の減額要求を行った。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
3,644,041 3,582,255
3,570,596
補 正 予 算 ( 千 円 )
3,506,976
22年度
20年度
3,644,041173,582,255
21年度 23年度
3,048,681
総合
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
3,204,581
3,461,521
3,506,976
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 人権擁護推進費 △しろさんかく 35,250
A 2 一般 法務本省
A 3 一般 法務局 人権擁護活動費
A 4 一般 法務局
3,204,581 3,048,681
3,204,581
東日本大震災復旧・復興人権擁護推進費
東日本大震災復旧・復興人権擁護活動費
3,048,681 △しろさんかく 35,250
1,385,730
1,423,920
23年度
当初予算額
1,780,661
24年度
概算要求額
1,638,094
14,457
10,400
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
人権擁護活動に必要な経費
予算額
合計
人権の擁護 17
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
△しろさんかく 35,250
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
東日本大震災復旧・復興人権擁護活動に必要な経費
人権擁護の推進に必要な経費項東日本大震災復旧・復興人権擁護の推進に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
別紙(10-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 17
(千円)
23年度
当初
予算額
24年度
概算要求額
増減
A 1 1,545,326 1,421,056 △しろさんかく 124,270 △しろさんかく 35,250
政策評価結果を踏まえ,ミニフェスティバルやラッピングバス運行事業などの
実施内容を見直し,経費を削減した。
△しろさんかく 35,250
予算額
事務事業名 整理番号
政策評価調書(個別票3)
地域人権問題に対する人権擁
護活動の充実強化
政策評価結果の反映に
よる見直し額(削減額) 政策評価結果の概算要求への反映内容
人権の擁護
政策名
△しろさんかく124,270
1,545,326 1,421,056
合計
平成22年度政策評価書要旨
評価実施時期:平成23年8月 担当部局名:人権擁護局総務課
施 策 名 人権の擁護 政策体系上の位置付け
(評価書 ○しろまる○しろまる 頁) III-10-(1)
施 策 の 概 要 人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄
与する。
予 算 額 平成22年度予算額:3,507百万円 評 価 方 式 総合評価方式
政 策 評 価 の 1 Jリーグ等スポーツ組織と連携・協力した人権啓発活動については,多くの
結 果 の 概 要 来場者がある公式戦等の試合会場において,人権についての必要性・重要性を
広くアピールすることができたほか,テレビや新聞による報道等,二次的効果
もあった活動であり,有益な活動であると評価できる。
また,全国中学生人権作文コンテストについては,全中学校数の半数以上の
中学校から応募があり,しかも,平成22年度は過去最高の応募者数となった
ところであり,中学3年間で全中学生の半数以上が作文を書き,人権尊重の重
要性,必要性についての理解を深めたと考えられることから,十分な効果があ
ったと評価できる。
さらに,人権啓発フェスティバルについては,90パーセント以上の人々が
満足,80パーセント以上の人々が人権問題についての関心や理解が深まった
と回答していること,ハンセン病に関する「夏休み親と子のシンポジウム」に
ついては,90パーセント以上の人々がハンセン病についての関心や理解が深
まったと回答していることから,人権問題についての関心や理解への深まり及
び偏見・差別を解消するという所期の目的に対し,十分な効果があったと評価
できる。
2 児 童 , 高 齢 者 , 障 害 の あ る 人 へ の 虐 待 , 配 偶 者 や パ ー ト ナ ー か ら の 暴 力 , 自 殺
にいたるよう な深刻な「いじ め」
,インターネットを利用した人権侵害等の人権問
題 は 大 き な 社 会 問 題 と な っ て い る 状 況 を 踏 ま え る と , こ れ ら の 問 題 に つ い て , 緊
急に施策を講 じる必要があり ,平成22年にお いては,1「子ど もの人権110番」及
び「 女性の人 権ホットライン 」の 活用,2「 子どもの人権SOSミニレター 」の全国
の小・中学生 への配布」
,3社会福祉施設等における特設相談所の開設等の施策に
より280,977件の人権相 談を受け,人権 相談 等で認知し た人 権侵害の疑いの ある事
案 21,500件 に つ い て は 人 権 侵 犯 事 件 と し て 対 応 し た こ と か ら , 実 効 的 な 被 害 者 救
済に役立つものとして,効果的であったと評価できる。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
1 フェスティバル及びシンポジウム型の啓発活動においては,全体の参加者数
の増加を目指すとともに,より地域の実情に応じた事業の実施として,幅広い
地域住民に人権尊重の理念が行きわたるための方策を検討する。
また,一昨年,内閣府行政刷新会議において,政府の広報・イベント経費は,
費用対効果の徹底的な検証をする方向で取り組むよう指摘されており,イベン
ト的要素を取り入れた啓発活動については,その効果を検証し,実施方法等の
見直しについて検討する必要があるとされていることから,今後,ミニフェス
ティバルの実施方法等についても,見直しを検討していく。
2 ま た , 人 権 侵 犯 事 件 の 端 緒 を 把 握 す る 人 権 相 談 体 制 の 充 実 強 化 は , 人 権 侵 害 に
よ る 被 害 者 の 実 効 的 救 済 の た め に 必 要 不 可 欠 で あ り , 人 権 相 談 体 制 の 周 知 等 に 努
め る と と も に , 国 民 に と っ て よ り 一 層 相 談 し や す い 環 境 の 整 備 に 努 め る な ど , 本
施策を推進していく必要がある。
関 係 す る 施 政 施政方針演説等 年月日 記載事項(抜粋)
方 針 演 説 等 内
閣 の 重 要 政 策
(主なもの)
別紙(10-3)
番号
1,667,836
△しろさんかく 260
1,993,373
1,729,398
総合
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
1,730,659181,938,253
21年度 23年度
補 正 予 算 ( 千 円 )
104,126
1,889,507
22年度
20年度
1,934,208
1,426,960
△しろさんかく 6,724
適正・迅速な訴訟追行のため,引き続き,訟務事務担当者の育成と人的・物的資源の充実・強化等の体制整備を図るために必要な要求をすることと
した。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
1,927,484 1,938,253
目標:訟務組織における人的・物的体制の充実・強化及び法律意見照会制度の積極的利用の促進を図り,国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅
速に追行することにより,国民の期待に応える司法制度の実現に寄与する。
測定方法:訟務組織における人的・物的体制の充実強化及び法律意見照会制度の積極的な利用促進に係る各種施策について,1訴訟担当者向けの研
修,打合せ会等の開催回数,2訟務担当者向けの研修の内容充実の状況,3準備書面作成支援システムの改良内容及び改良に伴う事務の効率化状
況,4モバイルパソコン等の活用状況,5テレビ会議装置の活用状況,6行政機関に対する法律意見照会制度の周知状況並びに法律意見照会事件の
受理及び回答等の状況を用いて,適正・迅速な訴訟の追行に与える効果を分析する。
適正・迅速な訴訟追行のため,引き続き,訟務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備を図る必要があるとされており,特段の指摘
事項等はない。
評価方式
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
政策名
1,674,276予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
訟務遂行に必要な経費項訟務費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
政策名
予算額
合計
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 18
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
小計
23年度
当初予算額
1,730,659
1,730,659
24年度
概算要求額
1,729,398
1,729,398
1,730,659 1,729,398
平成22年度政策評価書要旨
評価実施時期:平成23年8月 担当部局名:大臣官房訟務企画課
施 策 名 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 政策体系上の位置付け
(評価書 ○しろまる○しろまる 頁) IV-11-(1)
施 策 の 概 要 国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行することにより,国民の期
待にこたえる司法制度の実現に寄与する。
予 算 額 平成22年度予算額:1,994百万円 評 価 方 式 総合評価方式
施 策 評 価 の 国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に追行することは,国の正当な利益を
結 果 の 概 要 擁護するとともに,国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図
り,法律に基づいた行政活動の実施に寄与することにつながり,非常に重要であ
る。
国の利害に関係ある争訟の統一的かつ適正・迅速な処理を行うため,訟務担当
者の研修を始めとした各種研修・打合せ会の実施,準備書面作成支援システムの
活用,テレビ会議装置の活用によって訟務組織の人的・物的体制の充実・強化を
図ったほか,法律意見照会制度の積極的利用の促進を図った。
実施した上記施策は,訟務組織がこれまでに蓄積してきた裁判を適正・迅速に
処理するためのノウハウをより一層向上させているということができ,限られた
行政資源で適正・迅速な訴訟追行をすることができるという点で効率的である。
また,上記施策の実施により,本案訴訟で地方裁判所において言い渡された第
1審判決のうち,審理期間が2年以内であったものの率は,前年度を下回ってい
るものの,依然として80パーセント の高率を維持している。これは,いずれの施
策も訴訟追行の適正・迅速化に一定の効果として反映されたものと考えられ,各
施策が的確かつ有効な手段であったといえる。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
上記のとおり,必要性,効率性,有効性のいずれにおいても相応に評価するこ
とができることから,適正・迅速な訴訟追行のため,引き続き,訟務担当者の育
成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備及び各行政機関等との協力関係の一
層の充実・強化を図ることとする。また,法律意見照会制度の積極的運用及び同
制度の利用促進のための周知活動を引き続き実施することとする。
関 係 す る 施 政 施政方針演説等 年月日 記載事項(抜粋)
方 針 演 説 等 内 第 1 6 2 回 国 会 に お け 平 成 1 7 年 1 月 21 国 民 に 身 近 で 頼 り が い の あ る 司 法 を 実
閣 の 重 要 政 策 る 内 閣 総 理 大 臣 施 政 方 日 現 す る た め , 裁 判 の 迅 速 化 や 刑 事 裁 判
(主なもの) 針演説 に 国 民 が 参 加 す る 裁 判 員 制 度 の 導 入 な
ど , 我 が 国 の 司 法 制 度 の 在 り 方 を 半 世
紀 ぶ り に 改 め ま し た 。 今 後 は , 制 度 の
着実な実施を図ってまいります。
別紙(10-3)
番号
評価方式
出入国の公正な管理
政策名
21,133,108予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
△しろさんかく 489,429
【達成目標1:不法滞在者を生まない社会の構築等】
新たな在留管理制度の構築に向けた関係法令の整備に関しては,運用状況等を分析して,必要かつ十分な法整備が行われているか否かを評価し,その他の施策に関しては,新規入
国者数などの外部要因を踏まえつつ,不法滞在者及び偽装滞在者の在留状況,入国管理局における取組の実施状況及びその問題点を検証するなど,総合的に分析する。
【達成目標2:円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進】
新規入国者数などの外部要因を踏まえつつ,審査待ち時間20分以内という目標の達成状況,審査待ち時間の短縮に向けた取組に係る実施状況及びその問題点を検証するなど,総合
的な分析を行う。
【達成目標3:システム運用経費の削減】
最適化計画に基づき各年度ごとに実施することとされた工程の進捗状況により判定する。
・訪日外国人の増加に対応する不法滞在者等への対策を講ずること,その他不法滞在者等を生まない社会の構築に向けて一層励むこと。
・円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進を図ること。
393,039
評価実施時期が達成目標1及び2については平成25年度,達成目標3については平成26年度であるので,新たな在留管理制度の運用のために必要となる
経費及び最適化行程表に基づくシステム関係経費を引き続き要求した。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
21,941,397
489,429
23,890,726
22,549,721
補 正 予 算 ( 千 円 )
△しろさんかく 80,577
22,423,385
22年度
886,404
20年度
22,037,7871922,514,893
21年度 23年度
20,443,383
総合・実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
23,470,867
20,849,060
△しろさんかく 79,975
22,262,833
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
A 2 一般 法務本省
A 3 一般 地方入国管理官署
A 4 一般 地方入国管理官署
A 5 一般 地方入国管理官署
A 6 一般 地方入国管理官署
20,443,383
23,470,867
24年度
概算要求額
2,592,256
199,108
6,266,811
11,236,392
20,443,383
11,765,592
23,470,86700
23年度
当初予算額
5,298,749
39,282
6,367,244
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
出入国管理業務に必要な経費
出入国管理業務費
出入国管理業務費
予算額
合計
出入国の公正な管理 19
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの0政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費
出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費項出入国管理企画調整推進費
出入国管理企画調整推進費 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
117,401
31,415
東日本大震災復旧・復興出入国管理
業務費
東日本大震災復旧・復興に係る出入国管理業務・システ
ムの最適化実施に必要な経費
東日本大震災復旧・復興出入国管理
業務費
東日本大震災復旧・復興に係る出入国管理業務に必要な
経費
平成22年度政策評価書要旨
平成25年8月(平成23年度は中間報告) 入国管理局総務課入国管理企画官室
評価実施時期: 担当部局名:
施 策 名 政策体系上の位置付け
出入国の公正な管理
(評価書 ○しろまる○しろまる 頁) V-12-(1)
不 法滞在者等を生 まない社会の構 築を 図るととも に共 生社会を実現 するため,新
施 策 の 概 要
たな 在 留管 理制 度 の創 設に 係る法令 の整備を始めと する施策を行 うと ともに,我 が
国の国際協調と国際交流を推進し,我が国社会の健全な発展を目指す。
平成22年度予算額:12,163百万円 総合評価方式
予 算 額 評 価 方 式
1 不法滞在者等を生まない社会の構築及び共生社会の実現に向けた取組
施 策 評 価 の 結
出 入国 管理 行 政に 対し ては,在 留管理と違法行 為への取締り をよ り厳正かつ 効
果 の 概 要
果 的に行うと同時 に,適法に我が 国に 滞在する外 国人 が適正な行政 サービスを享
受 することができ ,日本人と安心 して 共生できる 社会 を構築するこ とが求められ
て いるところ,そ の基盤となる新 たな 在留管理制 度の 施行に向けた 政令等の検討
を 行ったほか,摘 発体制の強化を 始め とする総合 的な 不法滞在者対 策を強力に推
進 し,安全かつ安 心な社会の実現 に貢 献しており ,そ の必要性・効 率性・有効性
が認められる。
2 円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進
現 在我 が国 に おい ては ,政府を 挙げて観光立国 の実現に向け た取 組を進めて い
る ところであり, 円滑な出入国審 査を 実施するこ とに より国際協調 と国際交流を
増 進し,観光立国 実現に貢献する こと が求められ てい るところ,入 国審査待ち時
間 短縮に向けた取 組が一定の成果 を挙 げており, その 必要性・効率 性・有効性が
認められる。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
1 不法滞在者等を生まない社会の構築及び共生社会の実現に向けた取組
新 たな 在留 管 理制 度の 導入に向 けた取組及び不 法滞在者等対 策を 引き続き着 実
に 進めていくこと で,不法滞在者 等を 生まない社 会の 構築及び共生 社会の実現に
向けて取り組んでいく予定である。
2 円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進
最 長待 ち時 間 を年 平均で20分以 下に維持できる よう,今後も 待ち 時間の短縮 に
有 効 と 考 え ら れ る 事 前 旅 客 情 報 シ ス テ ム ( APIS , セ カ ン ダ リ 審 査 等 の 効 率 的 な)実 施,自動化ゲー トの積極的な利 用の 促進を推進 して いくこととす る。また,入
国 審査官の機動的 配置が最適であ るか について更 に検 証し,その上 で入国審査の
待ち時間を短縮するために一層の機動的な運用を図っていく予定である。
さ らに 船上 入 国審 査及 び審査ブ ースコンシェル ジュの配置の 拡大 を実施しバ イ
オ メトリクス機器 の機能強化のた めの 調査研究を 行う ことで,シス テム運用の効
率化を図るとともに審査時間の短縮化につなげる予定である。
関 係 す る 施 政 施政方針演説等 年月日 記載事項(抜粋)
「 犯 罪 に 強 い 社 会 の 実 平 成 20年 12月 22 外 国 人 の 在 留 管 理 に 必 要 な 情 報 を 一 元
方 針 演 説 等 内
現のための行動計画200 日 的 ・ 正 確 か つ 継 続 的 に 把 握 す る 制 度 を 創
閣 の 重 要 政 策
8」 設 し , 的 確 な 在 留 管 理 を 行 う ・ ・ ・ 以
(主なもの) 。 (
下略)
「 経 済 財 政 改 革 の 基 本 平 成 21年 6 月 23 国 際 競 争 力 の 高 い 魅 力 あ る 世 界 有 数 の
方針2009」 日 観 光 地 の 形 成 , 世 界 か ら の ア ク セ ス 抜 本
改 善 ( 中 略 ) 空 港 審 査 待 ち 時 間 の 短 縮(等 (以下略)) 平成22年度政策評価書要旨
入国管理局総務課入国管理企画官室
評価実施時期:平成26年8月(平成23年度は中間報告) 担当部局名:
名 政策体系上の位置付け
事 業 出入国管理業務の業務・システムの最適化
(評価書 ○しろまる○しろまる 頁) V-12-(1)
出 入 国 審 査 , 在 留 審 査 及 び 退 去 強 制 等 に 関 す る 外 国 人 入 国 管 理 シ ス テ ム を 始 め と
事 業 の 概 要
し た 各 種 シ ス テ ム に つ い て , い わ ゆ る レ ガ シ ー シ ス テ ム か ら オ ー プ ン シ ス テ ム に 刷
新する。
平成22年度予算額:10,180百万円 実績評価方式
予 算 額 評 価 方 式
【評価結果の概要】
政 策
諸 課 題 に 柔 軟 か つ 迅 速 に 対 応 す る た め , 現 行 の 業 務 ・ シ ス テ ム を 見 直 す 一 方 で ,
評 価 結 果 の
費 用 対 効 果 の 向 上 に 留 意 し つ つ , I T ( 情 報 通 信 技 術 ) を 最 大 限 活 用 し た 業 務 ・ シ
概 要 と 達 成
ス テ ム を 取 り 入 れ , よ り 一 層 の 業 務 の 効 率 化 ・ 合 理 化 を 図 る こ と は 社 会 の ニ ー ズ に
す べ き 目 標 等
合 致 し て い る 。 加 え て , 出 入 国 管 理 行 政 を 取 り 巻 く 環 境 は 日 々 大 き く 変 化 し て い る
と こ ろ で あ り , 利 用 者 の 利 便 性 の 向 上 や 負 担 の 軽 減 等 は も と よ り , 観 光 立 国 実 現 の
ための入国審査の円滑化のためにも,本事業を現時点で優先して行う必要がある。
ま た , 出 入 国 管 理 行 政 の 円 滑 化 と 厳 格 化 と い う 一 見 相 反 す る 要 請 に 直 面 し て い る
入 国 管 理 局 と し て は , 一 層 の 業 務 の 効 率 化 ・ 合 理 化 を 図 る た め , 現 行 の 業 務 ・ シ ス
テ ム を 見 直 す 一 方 で , 費 用 対 効 果 の 向 上 に 留 意 し つ つ , I T を 最 大 限 活 用 し た 業 務
・ シ ス テ ム を 取 り 入 れ る な ど 限 ら れ た 行 政 資 源 で 最 大 限 の 効 果 を 挙 げ る べ く 努 め て
いる。
さらに 「 出入国管理業務 の業務・システ ム最適化計画 」に おける最適化工程表の,工 程 ど お り に 取 り 組 ん で お り , 平 成 22年 度 に お け る 取 組 は 妥 当 で あ る ほ か , 目 標 達
成 に 向 け た 取 組 が 着 実 に 進 展 し て お り , 所 期 の 事 業 効 果 が 得 ら れ て い る も の と 評 価
できる。
以上のことから,その必要性・効率性・有効性が認められる。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
引 き 続 き , 平 成 24年 度 に 導 入 す る 新 た な 在 留 管 理 制 度 の 実 施 及 び 従 来 機 能 の 拡 充
のためのシステム開発・設計等を実施していくこととしている。
【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
関 係 す る 施 政 施政方針演説等 年月日 記載事項(抜粋)
閣 の 重 要 政 策
「 犯 罪 に 強 い 社 会 の 実 平 成 20年 12月 22 外 国 人 の 在 留 管 理 に 必 要 な 情 報 を 一 元
(主なもの)
現のための行動計画20 日 的 ・ 正 確 か つ 継 続 的 に 把 握 す る 制 度 を
08」 創設し 的確な在留管理を行う ... 以
, 。 (
下略)
「新成長戦略」 平成22年6月18日 訪日 外国人を2020年初めまでに2,500万
人,将来的には3,000万人まで伸ばす。
指標 目標値等 オープンシステム・汎用ソフト
ウェアの導入等レガシー刷新の
ためのシステム再構築を通じ
て,現行システムと同等の機能
の次世代システムの運用経費を
年間38.7億円削減し,個人識別
情報システム等の導入後の平成
25年度におけるシステム運用経
費全体の増加を年間30.1億円に
抑制する。
測定結果 -
いわゆるレガシーシステムからオープ
ンシステムへの刷新に伴うシステム運
用経費全体の抑制効果
達成目標
出入国の管理に関する業務及びシステムを効率化の観点で見直しを行い,システム運用経費の削減を図る。(平成18年度から平
成25年度までの目標)(成果重視事業)
別紙(10-3)
番号
評価方式
法務行政における国際協力の推進
政策名
148,091予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)0△しろさんかく 128
必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,刑事司法運営の改善,国際協力の推進及
び法制度整備支援活動のための経費等を平成24年度概算要求に計上することとした。
・法制度整備支援研究実施 要求額 34,786千円(23年度予算額34,366千円)
・法制度整備支援研修実施 要求額 23,908千円(23年度予算額23,718千円)
・グッドガバナンス地域セミナー充実化 要求額 12,001千円(23年度予算額11,215千円)
・国際研修等実施 要求額 59,206千円(23年度予算額62,320千円)
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
155,3860176,046
165,693
補 正 予 算 ( 千 円 )
△しろさんかく 6,993
177,534
22年度
△しろさんかく 7,784
20年度
155,51420183,830
21年度 23年度
131,541
実績
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
133,259
157,676
△しろさんかく 951
169,590
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務総合研究所
131,541
133,259
24年度
概算要求額
131,541
131,541
133,259
23年度
当初予算額
133,259
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
予算額
合計
法務行政における国際協力の推進 20
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
国際協力に必要な経費項国際協力推進費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
平成22年度事後評価実施結果報告書
(法務省VI-13-(2))
施策名 法務行政における国際協力の推進
施策の基本目 国際連合に協力して行う研修・研究及び調査,並びに支援対象国の法制の維持
標 ・整備への支援のための研修や調査研究を推進し,法務省が所掌事務に関連し
て有する知見等を他国に提供することにより,国際協力を推進する。
取組内容 1犯罪の防止及び犯罪者の処遇の分野並びに少年非行の防止及び非行少年の処
遇の分野に関する刑事司法運営の改善及び国際協力推進のための国際研修・セ
ミナーを実施する。
2国連の犯罪防止施策の強化に協力するために国際会議に参加する。
3開発途上国などの法制の維持・整備に従事する者に対して法制度整備支援*1
活動の一環として行う国際研修を実施する。
4法制度整備支援に関し,諸外国の法制等に関する調査研究を実施する。
5法制度整備支援に関し,支援対象国における積極的かつ効果的な活動を推進
するための専門家を派遣する。
6法制度整備支援の現状とその対応策に関する国際専門家会議を開催する。
施策の予算額・ 区分 21年度 22年度 23年度 24年度要求額
執行額
予 算 額(百万円) 176 170 133 132
執 行 額(百万円) 166 158
関係する法令, ○しろまる我が国法制度整備支援に関する基本的考え方(平成20年1月30日第13回海外
施政方針演説 経済協力会議合意事項)等(主なもの) 「法制度整備支援は,自由,民主主義等普遍的価値観の共有による途上国へ
の法の支配の定着,途上国の持続的成長のための環境整備及びグローバルなル
ール遵守の確保,我が国の経験・制度の共有と我が国との経済連携強化の点で
大きな意義を有する支援であり,海外経済協力の重要分野の一つとして,戦略
的に進めていくべきである。」○しろまる法制度整備支援に関する基本方針(平成21年4月22日第21回海外経済協力会議)「世界各地の開発途上国に対し,立法支援や制度整備支援を行う法制度整備
支援は,良い統治(グッド・ガバナンス)に基づく開発途上国の自助努力を支
援するものであるとともに,我が国が将来に渡り,国際社会での名誉ある地位
を保持していくための有効なツールであり,戦略的な支援を展開していく必要
がある。したがって,政府開発援助(ODA)大綱,ODA中期政策等に基づき,(1)自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支
配の定着,
(2)持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の
確保,
(3)我が国の経験・制度の共有,我が国との経済連携強化といった観
点から,基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこと
とする。」○しろまるG8司法・内務大臣会議総括宣言(平成20年6月11日〜13日東京会議)
「我々は,国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について,各分野におけるG
8各国の取組に焦点を当てるとともに,国際的な連携と協調を推し進めるため
の取組について議論した。また,より効果的な法制度及び法執行能力を整備す
る上で,助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要
性についても議論した。
〈中略〉我々は,適切な二国間,地域間又は多国間の
チャネルを通じて,
我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し,
また,
その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。」○しろまるキャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言(平成20
年6月11日〜13日東京会議)
「司法制度,刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策,手続
及び体制を整備し,並びに法執行,検察,裁判,弁護及び矯正の能力を拡充す
るためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み,我々はここ
に,適切な二国間,地域間又は多国間のチャネルを通じて,我々の権限の範囲
内の支援を提供する努力を継続し,また,その質的向上を図る努力を継続する
ことを約束する。」測定指標 取 指標1 実績値
組 (研修の実施件数)
内 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度容1 9 9 9 9 9 9
目標値等 前年度の実績を維持
指標2 実績値
(研修への参加人数)
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
178 187 168 162 162 155
目標値等 前年度の実績を維持
指標3 実績値
(研修参加者の研修に対す
る満足度) 20年度 21年度 22年度
別添1-1のとおり
目標値等 研修参加者の満足度の割合80%以上
参考指標 施策の進捗状況(実績)
(平成22年度に実施した研
修及び参加国・参加人数) 別添2(別表1)のとおり,アジア・太平
洋地域を中心とした諸国の刑事司法関係者を
対象として,国連の重要施策や各国のニーズ
を踏まえて選定した各主要課題について国際
研修・セミナー等を実施し,同諸国の刑事司
法関係者の実務運用等に資するための知識及
び手法の習得に貢献した。また,東南アジア
諸国のためのグッドガバナンスに関する地域
セミナーをフィリピンで開催し,同諸国にお
ける法の支配と良い統治(グッド・ガバナン
ス)の確立に向けて取り組んだ。
測定指標 取 指標1 実績値
組 (国際会議への参加回数)
内 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度容2 1 1 3 3 4 3
目標値等 前年度の実績を維持
指標2 実績値
(国際会議への参加人数)
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
2 2 5 4 8 9
目標値等 前年度の実績を維持
参考指標 施策の進捗状況(実績)
(平成22年度に開催された
国際会議及び参加人数) 別添2(別表2)のとおり,国際会議に参
加し,国連の犯罪防止施策の強化に協力する
とともに,第12回国連犯罪防止刑事司法会議
(コングレス)の公式ワークショップを企画
・運営し,組織犯罪対策,各国のテロ対策及
び国連腐敗防止条約に係る技術支援の現状等
に関する情報の収集・共有を図った。
測定指標 取 指標1 実績値
組 (研修の実施件数)
内 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度容3 10 10 7 11 12 11
目標値等 前年度の実績を維持
指標2 実績値
(研修への参加人数)
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
95 75 72 114 100 104
目標値等 前年度の実績を維持
指標3 実績値
(研修参加者の研修に対す
る満足度) 20年度 21年度 22年度
別添3-1のとおり
目標値等 研修参加者の満足度の割合80%以上
参考指標 施策の進捗状況(実績)
(研修実施件数及び参加人
数) 別添2(別表3)のとおり,支援対象国が
行う法制度整備と人材育成に資する目的で,
ベトナム,カンボジア,ラオス,中国,イン
ドネシア,ウズベキスタン,キルギス,タジ
キスタン,カザフスタン及び韓国の10か国か
ら司法省職員,裁判官,検察官,弁護士等を
招へいし,各国のニーズに応じて法案の起草
や法曹養成などをテーマとした研修を実施し
た。研修では,講義,研修参加者の発表,質
疑応答,実務家との意見交換等を実施し,各
国の法制の維持・整備に従事する者の知識の
習得や経験等の共有に貢献した。
測定指標 取 指標1 実績値
組 (諸外国への調査職員の派
内 遣件数) 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度容4 1 2 4 3 5 4
目標値等 前年度の実績を維持
指標2 実績値
(諸外国からの研究員の招
へい人数) 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
8 9 9 8 13 16
目標値等 前年度の実績を維持
参考指標 施策の進捗状況(実績)
(I調査職員派遣先及びそ
の目的,II研究員招へい対 別添2(別表4-1)のとおり,カンボジ
象国,その目的及び人数) ア,インドネシア,ラオス及び中国に対し調
査職員を派遣した。内容を見ると,例えば,
ラオス政府から要請を受けて実施される技術
協力プロジェクト(法律人材育成強化プロジ
ェクト)の開始準備のため,ラオスにおける
法・司法制度運用の実情について調査を行っ
た。この調査結果を踏まえて,プロジェクト
開始時のアプローチ等を明確化・具体化する
など,ラオス政府の要請に応じるために,国
際研修を含む今後の法制度整備支援の計画立
案等に必要な情報を得ることができ,法制度
整備支援を推進する上での基盤強化に寄与す
ることができた。
別添2(別表4-2)のとおり,ベトナム,
韓国,中国及びインドネシアの4か国から研
究員16名を招へいした。具体的には,ベトナ
ムから最高人民検察院検察理論研究所刑事法
研究課長ほか1名を招へいし,ベトナムの司
法制度改革の現状と問題点,ベトナム刑事訴
訟法及び人民検察院組織法改正の動向等をテ
ーマに情報交換を行った。さらに,同国司法
省次官ほか2名を招へいし,法・司法制度改
革の進捗状況及び平成23年3月終了予定の技
術支援プロジェクトの後継プロジェクトの在
り方について協議を行った。また,韓国から
韓国法制研究院研究委員ほか1名を招へいし,
韓国における法分野に関する支援の現状につ
いて情報交換を行い,今後の両国の支援協力
の方法について検討するなどした。
その結果,
今後の支援対象国に対する有効で適切な法制
度整備支援に資する情報を得ることができた。
測定指標 取 指標1 実績値
組 (専門家の派遣依頼件数に
内 係る対応率) 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
容 ・依頼件数,
派遣件数には,
5 同一専門家に対し,派遣期 100% 100% 100% 100% 100% 100%
間の延長依
頼があった 依頼件数 10 11 9 4 9 13
件数を含む。
派遣件数 10 11 9 4 9 13
目標値等 前年度の実績を維持
指標2 実績値
(専門家の派遣依頼人数に
係る対応率) 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
・依頼人数,派遣人数は延
べ人数である。 100% 100% 100% 100% 100% 100%
依頼人数 10 11 9 3 11 15
派遣人数 10 11 9 3 11 15
目標値等 前年度の実績を維持
参考指標 施策の進捗状況(実績)
(JICA専門家(長期・
短期)等派遣先及びその目 別添2(別表5)のとおり,ベトナムに2
的) 名の教官をJICA*2
長期専門家として派遣
し,現地に常駐して支援内容の企画・立案・
調整,相手国に対する各種助言等を行い,さ
らに,他の教官もJICA短期専門家として
現地セミナーの講師等の業務に従事した。
また,UNDP*3
の要請に応え,ベトナムで
開催された現地セミナーに教官を派遣し,同
セミナーにおける意見発表等の業務に従事し
た。
測定指標 取 指標1 実績値
組 (会議の開催回数)
内 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度容6 1 1 1 1 1 1
目標値等 前年度の実績を維持
指標2 実績値
(会議への参加人数)
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
84 100 105 121 109 111
目標値等 前年度の実績を維持
参考指標 施策の進捗状況(実績)
(法整備支援連絡会の開催
の概要) 別添2(別表6)のとおり,法整備支援連
絡会を開催した。同連絡会では,ベトナム最
高人民裁判所ハノイ控訴審裁判所副所長が
「日
本の支援を受けてベトナムが公布した民事訴
訟法の直面している問題に関する評価」につ
いての講演を行った。その後,
「日本の法制
度整備支援をどう検証・評価するか」をテー
マに,国内外の法制度整備支援関係機関から
の出席者によるパネルディスカッションを行
い,活発な意見,情報交換が行われた。その
結果,今後よりよい法制度整備支援活動を行
っていくため,過去の活動結果に対する適正
な検証・評価を行う上で,各関係機関間の協
力・連携の必要性を再認識するに至った。
施策に関する 目標の達成状況 取組内容1について,国際研修等の実施件数は前年度と同
評価結果 数であること,参加人数は国際研修等の参加国の都合等によ
り多少増減するものの,ほぼ前年度と同数であることから,
「前年度の実績を維持」したものとして,指標1及び2の目
標を達成したと評価できる。また,研修参加者の研修に対す
る満足度は,アンケートを行うことによって測定が可能であ
るところ,アンケート調査結果によれば,各質問項目において,「非常に役立った。」「役立った。
」又は「非常に有益であ
った。」「有益であった。
」と回答した割合が90パーセントを
超えていた。したがって,
「研修参加者の満足度80%以上」
とする指標3の目標を達成したと評価できる。
取組内容2について,
参加人数は前年度より増加したこと,
参加回数は第12回国連犯罪防止刑事司法会議において公式ワ
ークショップを企画・運営するため,同会議に6名もの職員
を参加させたことから,前年度に比べ1回減となったが,ほ
ぼ前年度と同数であり,
「前年度の実績を維持」したものと
して,指標1及び2の目標を達成したと評価できる。
取組内容3について,
実施件数は前年度を下回ったものの,
参加人数については前年度より増加している。これは実施す
る研修が,対象国内で実施されている支援の進行状況を反映
して決定されているため,実施回数が変動したもので,
「前
年度の実績を維持」するとした指標1及び2の目標は達成で
きたものと評価できる。また,研修参加者の研修に対する満
足度は,アンケートを行うことによって測定が可能であると
ころ,アンケート調査結果によれば,各質問項目において,
「習得できた。」「多くの知識を習得できた。
」又は「有意義
であった。」「大変有意義であった。
」と回答した割合は100パ
ーセントであった。したがって,
「研修参加者の満足度80%
以上」とする指標3の目標を達成したものと評価できる。
取組内容4について,派遣件数は支援対象国での支援の進
捗状況等により1件減少したが,招へい人数は前年度より増
加しており,
「前年度の実績を維持」するものとした,指標
1及び2の目標を達成したと評価できる。
取組内容5について,派遣依頼件数に係る対応率及び派遣
依頼人数に係る対応率は前年度と同じ100パーセントであるこ
とから,
「前年度実績を維持」するとの指標1及び2の目標
を達成したと評価できる。
取組内容6について,
会議の開催回数は前年度と変わらず,
会議の参加人数は前年度を上回っており,
「前年度実績を維
持」するとの指標1及び2の目標は達成できたものと評価で
きる。
目標期間終了時 【目標の達成状況の分析】
点の総括 国連の施策及び取組を踏まえ,国際スタンダード及び各国
の優れた制度・運用を紹介する国際研修等を実施した。
また,
国際会議に参加することにより,最新の国際的知見・情報を
収集し,国連を始めとする関係機関との関係を強化すること
ができた。
また,支援対象国のニーズに応える形で実施する国際研修
や国際会議の招へい等における成果が,支援対象国の法制の
維持・整備等に反映された。
したがって,国際協力を推進するという所期の目標を十分
達成できたと総括できる。
○しろまる国際連合に協力して行う研修・研究及び調査
・可能な限り多くの国の実情に基づく比較検討を行い,
かつ,
ネットワークを拡大・強化するためには,集団研修方式は妥
当である。
我が国の先進的な実務運用を紹介するためには,本邦にお
いて研修を行うことが適当である。
国際研修・セミナーの参加者の満足度は目標値である80パ
ーセントを超えており非常に有効であった。
東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セ
ミナーでは,同地域内の各国が今後取り組むべき課題を示す
勧告を採択するとともに,共催機関であるフィリピン司法省
と緊密な関係を構築することができ有効であった。
国際研修・セミナーでは,発展途上国を中心に合計34か国
から155名の参加を得て活発な議論が行われたことにより,各
国の現状や問題点を効率的に把握できた。
国際研修・セミナーでは,国連アジア極東犯罪防止研修所
の高い知名度を利用して,トップクラスの海外専門家を招へ
いして講義を行うなど,質の高い内容の研修を行い,効率的
に研修効果を高めた。
・国連を始めとする国際機関,あるいは外国政府関係者との
人的ネットワークを強化するためには,国際会議に直接参加
して意見交換を行うことが極めて有効である。
国際会議に参加することで得られた情報や人的ネットワー
クは,今後の国際研修等の遂行に活用できるとともに,我が
国の犯罪捜査・訴追における国際協力の促進にも役立ってお
り有効であった。
参加した3つの国際会議は,いずれも国連主催の犯罪防止
に関する重要な会議であり,我が国の刑事司法運営上の貴重な
資産となった上,効率的に人的ネットワークを拡充すること
ができ,費用に見合った効果を上げることができた。
○しろまる支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調
査研究
・法務省法務総合研究所で行う法制度整備支援は,相手国の
立法・司法関係者と対話や協議を行い,他国や国際機関等の
支援との調整・協力にも留意している。また,支援対象国の
主体性・自主性を尊重し,その相手国との信頼関係を構築し
ながら,相手国のニーズを踏まえた支援を行うものであり,
支援の成果である法律や制度を支援対象国に根付かせるため
の妥当な手段である。
・国際研修の参加者の満足度は80パーセントを超えており非
常に有効である。
ベトナム,カンボジア等の支援対象国のニーズに応える形
で実施する国際研修の参加者や国際会議の招へい研究員は,
各国の立法担当職員や裁判官,検察官,弁護士等の法曹関係
者であり,研修,研究の成果は,各国の法制の維持・整備及
び人材育成に確実に反映された。
支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進さ
れることは,我が国の国際社会における地位向上にも貢献す
るものであり有効である。
・対象国に対し,支援の効果が最大限となるよう,各国の実
情及び個々のニーズに応じたテーマを選定し,短期・長期専
門家の派遣,本邦及び現地における研修・セミナーの開催,
国際専門家会議の開催,学者や法律実務家等によるサポート
など多様な手法を有機的に組み合わせ,効率的な支援が実施
されており,費用に見合った効果を上げた。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
国際連合に協力して行う研修・研究及び調査については,
国連との協定や「G8司法・内務大臣会議」の結果も踏まえ,
今後とも,本施策を継続実施していくこととする。
なお,参加国や主要課題の選定に当たっては,国連の重要
施策や開発途上国のニーズの反映に引き続き努めることとす
る。
また,刑事司法分野における国際協力推進の礎として,本
施策を継続実施し,国際会議に積極的に参加し,最新情報の
収集・共有及び人的ネットワークの拡充に努めることとする。
支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調
査研究については,政府においても,平成21年4月「法制度
整備支援に関する基本方針」が決定され,同年4月22日の第2
1回海外経済協力会議において,同基本方針が報告され了承さ
れており,法制度整備支援をより積極的に取り組むことが求
められていることから,引き続き本施策を継続実施すること
とする。
なお,支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が
促進されることは,我が国の国際社会における地位向上にも
*1 「法制度整備支援」
開発途上国や市場経済への移行を進める旧共産圏の国などに対して,それらの国々が進める法律の起草や
法律家の育成など法制度の整備を支援すること。
*2 「JICA」
独立行政法人国際協力機構
*3 「UNDP」
国連開発計画
貢献するものであり,今後も,支援対象国の主体性・自主性
を尊重し,相手国との信頼関係を構築しながら,引き続き,
相手国のニーズを踏まえた支援を行うこととする。
また,支援の効果が最大限となるよう,各国の実情及び個
々のニーズに応じたテーマを選定するなど,効率的な支援を
継続実施することとする。
政策評価懇談 1 実施時期
会の知見の活 平成23年7月26日
用 2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
意見なし。
政策評価を行 ○しろまる評価の過程で使用したアンケート調査等
う過程におい ・研修参加者アンケート調査結果は,法務総合研究所国際連合研修協力部及
て使用した資 び同所国際協力部において保管している。
料その他の情報備考 【行政事業レビュー点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
国際連合に協力して行う国際協力の推進について,会議経過報告書等の発行
部数を見直すとともに,備品,消耗品等について所要数を見直し,経費を節減
した。
また,開発途上国に対する法制度整備支援の推進について,外部講師の講義
時間及び協議会開催回数を見直し,経費を削減した。
所管部局 法務総合研究所総務企画部企画課 評価実施時期 平成23年8月
別紙(10-3)
番号
評価方式
施設の整備
政策名
60,245,085予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
25,419,651
司法制度改革の推進,治安情勢の変化に伴う新たな行政需要等により,十分な行政機能を果たすためには執務室等の面積が不足している施設や,
長期間の使用により老朽化した施設の整備を行うことが達成すべき目標であり,同目標の達成度合いの測定方法については,「事業計画の効果」が
適切に反映されていることを確認する。
11,815,971
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3号に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合理性」,「事業計
画の効果」の3つの評価指標から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整備に要する経費を要求した。
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
60,245,882
△しろさんかく 52,263,473
44,497,424
44,034,756
補 正 予 算 ( 千 円 )
2,687,565
22,762,496
22年度
70,301,412
20年度
23,010,2602126,459,485
661,696
21年度 23年度
24,507,016
事業
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
24,801,185
40,757,350
20,607,527
46,057,588
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省
A 2 一般 法務本省
A 3 一般 法務本省
24,507,016
24,801,185
24年度
概算要求額
17,393,413
2,249,765
4,863,838
24,507,016
24,801,185
23年度
当初予算額
22,613,799
2,187,386
小計
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
東日本大震災復旧・復興に係る法務省施設整備に必要な
経費
東日本大震災復旧・復興法務省施設費予算額
合計
施設の整備 21
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
政策名
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
法務省施設整備に必要な経費項法務省施設費
法務省施設費 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
別紙(10-3)
番号
1,070,390
△しろさんかく 73
1,238,982
982,548
当 初 予 算 ( 千 円 )
政策評価調書(個別票1)
24年度概算要求額
977,972221,398,711021年度 23年度
補 正 予 算 ( 千 円 )01,239,055
22年度
△しろさんかく 40,659
20年度
1,294,224
1,155,210
△しろさんかく 37,921
【政策ごとの予算額等】
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等
への反映状況
1,256,30301,358,0520 法務行政手続の情報化及び業務システムの基盤整備の実施
評価方式
法務行政の情報化
政策名
1,255,755予算の状況執行額(千円)
繰 越 し 等 ( 千 円 )
計(千円)
別紙(10-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務省
A 2 一般 法務省
政策評価調書(個別票2)
【政策に含まれる事項の整理】
法務行政情報化推進に必要な経費項法務行政情報化推進費
東日本大震災復旧・復興法務行政情
報化推進費
東日本大震災復旧・復興に係る法務行政情報化推進に必
要な経費
政策評価結果の反映に
よる見直し額合計
政策名
予算額
合計
法務行政の情報化 22
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
小計
23年度
当初予算額
977,972
977,972
24年度
概算要求額
901,454
81,094
982,548
977,972 982,548