政策評価調書(政策評価体系図)
所管名: 法務省
政策評価
調書番号
I.基本法制の維持及び整備 I.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備 1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備 (1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備 1
2.司法制度改革の推進 2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化 (1)総合法律支援の充実強化 2
(2)裁判員制度の啓発推進
(3)法曹養成制度の充実 (2)法曹養成制度の充実 3
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 (3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 4
(5)法教育の推進 (4)法教育の推進 5
3.法務に関する調査研究 3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究 (1)法務に関する調査研究 6
II.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持 II.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使 4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使 (1)適正迅速な検察権の行使 -
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営 (2)検察権行使を支える事務の適正な運営 7
5.矯正処遇の適正な実施 5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 (1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 8
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施 (2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施 9
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進 (3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施 10
6.更生保護活動の適切な実施 6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生 (1)保護観察対象者等の改善更生及び犯罪予防活動の促進 11
(2)犯罪予防活動の促進
(3)医療観察対象者の社会復帰 (2)医療観察対象者の社会復帰 12
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施138.団体の規制処分の適正な審査・決定 8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定 (1)団体の規制処分の適正な審査・決定 -
III.国民の権利擁護 III.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護 9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理 (1)登記事務の適正円滑な処理 14
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 (2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 15
(3)債権管理回収業の審査監督 (3)債権管理回収業の審査監督 16
10.人権の擁護 10.人権の擁護
(1)人権の擁護 (1)人権の擁護 17
IV.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 IV.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 (1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 18
22年度成立予算における政策評価体系図
【基本計画(21年12月策定)】
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
23年度概算要求における政策評価体系図
【基本計画(23年3月改定予定)】
(別紙13-1)
政策評価調書(政策評価体系図)
V.出入国の公正な管理 V.出入国の公正な管理
12.出入国の公正な管理 12.出入国の公正な管理
(1)出入国の公正な管理 (1)出入国の公正な管理 19
VI.法務行政における国際化対応・国際協力 VI.法務行政における国際化対応・国際協力
13.法務行政における国際化対応・国際協力 13.法務行政における国際化対応・国際協力
(1)法務行政の国際化への対応 (1)法務行政の国際化への対応 -
(2)法務行政における国際協力の推進 (2)法務行政における国際協力の推進 20
VII.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 VII.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1)法務行政に対する理解の促進 (1)法務行政に対する理解の促進 -
(2)施設の整備 (2)施設の整備 21
(3)法務行政の情報化 (3)法務行政の情報化 22
(4)職員の多様性及び能力の確保 (4)職員の多様性及び能力の確保 -
(別紙13-2) 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)
所管:法務省 会計:一般会計
政策評価 政策評価 1 3 4 5 7 8 9 10 11 12 14
調書番号 の対象 (項) (事項) (1) (1) (2) (3) (4) (1) (1) (2) (1) (2) (3) (1) (2) (1) (1) (1) (2) (3) (1) (1) (1) (1) (2) (1) (2) (3) (4)
(組織)×ばつ
1 ●くろまる 基本法制整備費 ●くろまる
司法制度改革推進費
2 ◆だいやまーく ◆だいやまーく
3 ●くろまる ●くろまる
4 ●くろまる ●くろまる
5 ●くろまる ●くろまる
◆だいやまーく ◆だいやまーく
7 ●くろまる 検察企画調整費 ●くろまる
8 ●くろまる 矯正企画調整費 ●くろまる
更生保護企画調整推進費
11 ●くろまる ●くろまる
12 ●くろまる ●くろまる
16 ●くろまる 債権管理回収業審査監督費 ●くろまる
17 ●くろまる 人権擁護推進費 ●くろまる
18 ●くろまる 訟務費 ●くろまる
出入国管理企画調整推進費
19 ●くろまる ●くろまる
19 ●くろまる ●くろまる
法務省施設費
21 ●くろまる 法務省施設整備に必要な経費 ●くろまる
21 ●くろまる 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費 ●くろまる
22 ●くろまる 法務行政情報化推進費 ●くろまる×ばつ 登記事務費登記特別会計へ繰入(前年度限り)
(組織)×ばつ 法務総合研究所共通費
6 ●くろまる 法務調査研究費 ●くろまる
20 ●くろまる 国際協力推進費 ●くろまる
(組織)×ばつ 検察官署共通費
◆だいやまーく 検察費 ◆だいやまーく
7 ●くろまる 検察運営費 ●くろまる
(組織)矯正官署
×ばつ
8 ●くろまる 矯正管理業務費 ●くろまる
9 ●くろまる 矯正収容費 ●くろまる
10 ●くろまる 矯正施設民間開放推進費 ●くろまる
(組織)×ばつ 更生保護官署共通費
更生保護活動費
11 ●くろまる 保護観察及び犯罪予防活動の促進等に必要な経費 ●くろまる
12 ●くろまる 医療観察に必要な経費 ●くろまる
(組織)×ばつ 法務局共通費
15 ●くろまる 国籍等事務処理費 ●くろまる
17 ●くろまる 人権擁護活動費 ●くろまる
登記事務費
14 ●くろまる 登記事務処理に必要な経費(新規) ●くろまる
14 ●くろまる 登記情報システムの運用等に必要な経費(新規) ●くろまる
(組織)×ばつ 地方入国管理官署共通費
出入国管理業務費
19 ●くろまる ●くろまる
19 ●くろまる ●くろまる
(組織)×ばつ 公安審査委員会
(組織)×ばつ 公安調査庁研修所に必要な経費
13 ●くろまる 破壊的団体等調査費 ●くろまる
矯正管区一般行政に必要な経費
矯正研修所に必要な経費2出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費
日本司法支援センター運営費(前年度限り)
医療観察の企画調整に必要な経費
登記特別会計の廃止整理に伴い必要な経費6出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)
法教育の推進等に必要な経費
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費
保護観察及び犯罪予防の促進等の企画調整及び推進に必要な経費
概算要求書
法務本省一般行政に必要な経費
国際会議等に必要な経費
審議会等に必要な経費
出入国管理業務に必要な経費
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)
公安調査庁一般行政に必要な経費13刑事施設に必要な経費
少年院に必要な経費
少年鑑別所に必要な経費
婦人補導院に必要な経費
総合法律支援の充実強化に必要な経費
司法試験の実施に必要な経費3/3 別紙(13-3) 番号
146,077
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
評価結果を踏まえ,刑事基本法制の整備事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求に計上した。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
<0>
146,077
124,518
<0>
<0> <0>
39,543
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
150,340 139,645
実績
( 当 初 )
基本法制の維持及び整備
(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)1評価方式
23年度要求額
153,683
122,498
122,498
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
21,559
122,498
82,955
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 15,459
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
基本法制の整備に必要な経費項基本法制整備費
政策評価結果等
による見直し額
‐15,459
政策名
の内数
事項
小計
小計
合計
基本法制の維持及び整備
(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)1整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
22年度
当初予算額
153,683
153,683
< > の内数
の内数
153,683
の内数
の内数
23年度
要求額
139,645
139,645
< > の内数
の内数
の内数
の内数
△しろさんかく 15,459
の内数
139,645
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 1
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 68,656 59,952 △しろさんかく 8,704 △しろさんかく 12,062 △しろさんかく 12,062
旅費について,一部事業計画を見直すとともに,単価を縮減し,削減し
た。
なお,更に自己点検を行い,諸謝金についても支出箇所を精査し,削減
した。
A 1 85,027 79,693 △しろさんかく 5,334 △しろさんかく 3,397 △しろさんかく 3,397
調査研究委託経費について,調査研究事項内容を精査し,経費削減を
行った。
また,印刷製本費,通信運搬費についても必要性を厳しく精査し,単価
及び数量を見直して要求額に反映した。
△しろさんかく 15,459 △しろさんかく 15,459
合計 153,683 139,645 △しろさんかく 14,038
刑事基本法制の整備
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名
基本法制の維持及び整備
(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
民事基本法制の整備
別紙(13-4)12
3 両罰規定の漸進的整備とは別に,企業の刑事責任や法人制裁の在り方一般を更に見直
す必要があるか等について検討する。
I−9−(1)民事・刑事の基本法制の整備
「社会経済構造の変革と事後監視型社会への転換に対応し,国民や企業の経済活動
にかかわる民事・刑事の基本法について,抜本的に見直す。また,その用語・表記
法においても,新たな時代にふさわしく,かつ国民に分かりやすいものとする。」
施政方針演説等
平成19年6月22日
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
平成22年5月11日
IV−2−(5)−1サイバー空間の安全性・信頼性を向上させる制度の検討等
「サイバー犯罪条約の早期締結に向けて必要な検討を進め,また,コンピュー
ター・ウィルス関連の法改正等の法整備を推進する。」
「国民を守る情報セキュリティ戦
略」
規制改革推進のための3か年計画
記載事項(抜粋)
(民事関係)
平成13年度から平成21年度までに,破産法や民事訴訟改正法を始めとする合計22本の
法律を成立させた。また,民法・商法等の条文を現代語化するなど,国民にとって,法令を理
解,利用しやすくなる法整備も行った。
以上のように,これまでの整備活動は,我が国の経済活力の維持・向上や,国民に分かりや
すい司法の実現に寄与したものと評価している。1番号
(刑事関係)
刑法の一部改正により,急増していた支払用カードの偽造等の犯罪を適切に処罰することが
可能となり,クレジットカード不正使用被害額が減少した。また,国際捜査共助法等の改正に
より,迅速かつ確実な刑事共助が可能となった。
以上のように,これまでの整備活動は,社会経済情勢に対応した犯罪事象への的確な対応が
一定程度可能となり,「事後チェック・救済型社会」の基盤形成に寄与したものと評価してい
る。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
(民事関係)
これまでの整備活動は,国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速
化・効率化に寄与できたものと考える。
しかし,たとえば,民法の債権関係の規定について,同法制定以来の社会・経済の変化への
対応を図り,国民一般に分かりやすいものとする等の観点から,国民の生活や経済活動に関わ
りの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど,今後も対応委を必要とする課題は多
い。そこで,これまでの取組も踏まえ,平成22年度以降においても,引き続き,民事基本法
制の整備を進めていく。
(刑事関係)
支払用カードに関する犯罪や国際犯罪への適切な対応が可能となり,一定の効果をあげてい
るが,今後も以下のとおり検討していくこととする。
更なる捜査共助の推進を図るため,我が国と関係の深い国との間における刑事共助条
約の早期締結に向けた作業を進めるほか,必要に応じた国際捜査共助法の改正等につい
て検討する。
サイバー関係の法整備及び強制執行妨害関係の罰則整備に関し,過去の国会における
議論の状況等を踏まえ,どのような法整備が必要かについて検討する。
政策名
政策の概要
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:大臣官房秘書課政策評価企画室
民事局総務課,刑事局総務課企画調査室
情報課・国際課等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢に対応
した犯罪事象に的確に対応する刑事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギー
を発揮する社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,事後チェッ
ク・救済型社会の基盤を形成し,社会の安定に資するものとする。
基本法制の維持及び整備
(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)
別紙(13-3)
番号
19,481,511
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
該当なし。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
国選弁護人の確保等,総合法律支援の一層の充実を図る。
該当なし。
<0>
19,481,511
18,697,783
<0>
<0> <0>
3,168,789
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
19,481,511 32,256,022−( 当 初 )
総合法律支援の充実強化 2
評価方式
23年度要求額
31,093,256
28,702,604
26,206,155
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
783,728
28,702,604
25,533,8150 別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
B 1 一般 法務本省 △しろさんかく 10,757
B 2 一般 法務本省 △しろさんかく 404,378
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
△しろさんかく 415,135
32,256,022
32,256,022
14,874,962
17,381,060
23年度
要求額
31,093,256
15,551,704
15,541,552
22年度
当初予算額
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
総合法律支援の充実強化 2
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
司法制度改革推進費
日本司法支援センター運営費 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費
総合法律支援の充実強化に必要な経費
△しろさんかく 415,135
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
31,093,256項政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 2
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)B 1 3,490 3,465 △しろさんかく 25 △しろさんかく 31 △しろさんかく 31
速記料の実績反映による見直しを行うとともに,旅費単価を見直すことに
より削減を行った。
B 1 15,548,214 14,871,497 △しろさんかく 676,717 △しろさんかく 10,726 △しろさんかく 10,726 郵便料の実績反映による見直し,事業内容の見直しなどを行った。
B 2 15,541,552 17,381,060 1,839,508 △しろさんかく 404,378 △しろさんかく 404,378
コールセンターの移転も含めた運営方法の見直し,制度広報など事業内容
の見直し,電話契約内容等の見直し,一般管理費の効率化などを行った。
△しろさんかく 415,135 △しろさんかく 415,135
合計 31,093,256 32,256,022 1,162,766
日本司法支援センター評価委
員会の運営
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 総合法律支援の充実強化
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
日本司法支援センターの運営
(国選弁護人確保業務委託を
除く)
国選弁護人確保業務委託
別紙(13-3)
番号
444,735
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
(目標)司法制度改革審議会意見及びこれを受けて閣議決定された司法制度改革推進計画の趣旨を尊重し,司法試験の合格者数
を平成22年ころに,3,000人程度とすることを目指す。
(測定方法)平成22年までの司法試験受験者数及び合格者数の増加状況を検証
<0>
444,735
418,459
<0>
<0> <0>
39,624
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
455,911 763,791
( 当 初 )
法曹養成制度の充実 3
評価方式
23年度要求額
499,244
465,806
471,935
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
26,276
465,806
426,182
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 3,548
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
△しろさんかく 3,548
763,791
23年度
要求額
763,791
763,791
499,244
499,244
22年度
当初予算額
499,244
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
法曹養成制度の充実 3
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 3,548
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
司法試験の実施に必要な経費項司法制度改革推進費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 3
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 499,244 763,791 264,547 △しろさんかく 3,548 △しろさんかく 3,548
執行状況を踏まえ,司法試験実施業務の内容について見直すとともに,旅
費単価などを見直すことにより削減を行った。
△しろさんかく 3,548 △しろさんかく 3,548
合計 499,244 763,791 264,547
司法試験実施業務等
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 法曹養成制度の充実
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
別紙(13-3)
番号
13,035
14,099
6,937
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
14,099
14,099
23年度要求額
12,736
27,219 12,671
実績
( 当 初 )
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 4
評価方式
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
<0> <0>
7,162
<0>
26,116
13,081
<0>
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
特になし
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
達成目標
紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にするため,認証紛争解決手続(かいけつサポート)
の業務を行う事業者(認証紛争解決事業者)の数を増加させる。
指標
民間紛争解決手続の業務の認証数
特になし
26,116
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 22
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費項司法制度改革推進費
政策評価結果等
による見直し額
△しろさんかく 22
政策名
事項
小計
小計
合計
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 4
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
22年度
当初予算額
12,736
12,736
12,736
23年度
要求額
12,671
12,671
△しろさんかく 22
12,671
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 4
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 12,736 12,671 △しろさんかく 65 △しろさんかく 22 △しろさんかく 22 旅費単価の見直しにより,職員旅費の削減を行った。
裁判外紛争解決手続の拡充・
活性化事業
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
△しろさんかく 22 △しろさんかく 22
合計 12,736 12,671 △しろさんかく 65
別紙(13-4)
(効率性)
1コスト
12,736千円(平成22年度予算額)
2手段の適正性
認証紛争解決事業者数の増加は,国民にとって,身近な紛争解決のための手段としての選択
肢の増加に直結するものであり,裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図るために不可欠な要
素であるということができ,有効な手段であると考えられる。
3費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析
民間事業者が行う裁判外紛争解決手続が公正かつ適正に実施されるには,認証申請に対する
審査事務を厳格に行う必要があるが,同時に認証紛争解決事業者数を増加させようとすれば,
相応の事務コストを要することになるため,認証の取得を検討している機関・団体等向けに申
請書のフォーマットや申請書作成の留意事項を含む資料集を配付したり,ADR認証業務処理
システムを使用するなどして審査事務の効率化を図っている。
4適切な受益者負担
該当なし
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(総合的評価)
認証制度が実施された平成19年4月以降,毎年度,前年度増の目標を達成しているだけでな
く,特定の専門分野に関する紛争処理に特化した事業者が増加することにより,認証紛争解決
事業者の多様化が進んだことから,裁判外紛争解決手続について,その拡充・活性化を図ると
いう所期の目標を達成することができ,本施策は有効であったものと認められる。
【評価結果の概要】4番号
政策名
政策の概要
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:大臣官房司法法制部審査監督課
担当者(連絡先):石井多加子(内線5923)
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)の趣旨に
従い,国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手段を選択することができるよ
うにするため,裁判外の紛争解決手続について,その拡充・活性化を図る。
(必要性)
1公益性
司法制度改革審議会意見書は,裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選
択肢となるよう,その拡充,活性化を図っていくべきである」と提言しており,これを実現す
るためには,認証紛争解決事業者数を増加させる必要がある。
2官民の役割分担
監督官庁である法務省が,業務の認証申請をした民間事業者が必要な知識能力を備え,かつ
経理的基礎を有するかについて審査し,反社会的勢力の排除等,欠格事由の該当の有無を確認
した上で認証処分を行うことにより,民間事業者が行う裁判外紛争解決手続(民間紛争解決手
続)の公正性及び適正性を確保する。
3国と地方の役割分担
民間紛争解決手続の業務を対象とした法務大臣による認証及び認証紛争解決事業者に対する
監督は,法務省本省のみで行う。
4民営化・外部委託の可否
民間紛争解決手続の業務を認証するに当たっては,利用者の権利利益の保護の観点から,そ
の業務の適正性を確保するために必要となる一定の基準・要件を満たしているか,厳格に審査
することが要請される。したがって,認証制度を所管する法務省が行う必要があり,民営化・
外部委託を行うことはできない。
5緊要性の有無
司法制度改革審議会意見書は,「ADRが,国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となる
よう,その拡充,活性化を図っていくべきである」と提言しており,これを実現するために
は,認証紛争解決事業者数を増加させ,紛争解決手段の選択肢を多様化させることが不可欠で
あることから,緊急性の高い施策であるといえる。
6他の類似施策(他省庁分を含む)
金融ADR
7社会情勢の変化を受けた,廃止,休止の可否<継続事業のみ>
全国的に見れば認証紛争解決事業者数は未だ十分とはいえないため,本施策については,引
き続き実施していく必要がある。
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
別紙(13-4)
単位 基準値 目標値
(年度) 19年度 20年度 21年度 (年度)
認証紛争
解決手続
(かいけつ
サポート)
の業務を
行う事業
者(認証
紛争解決
事業者)の
数を増加
させる。
民 間 紛 争
解 決 手 続
の 業 務 の
認証数
件 - 10 16 39 対前年
度増
裁判外の紛争解決手段(ADR)(中略)が,国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選
択肢となるよう,その拡充,活性化を図っていくべきである。
施政方針演説等
平成13年6月12日
(反映の方向性)
全国的に見れば認証紛争解決事業者数は未だ十分とはいえないため,本施策については,引き
続き実施していく必要がある。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
平成14年3月19日
総合的なADRの制度基盤を整備する見地から,ADRの利用促進,裁判手続との
連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案を提出することも含めて必要な
方策を検討し,遅くとも平成16年3月までに,所要の措置を講ずる。
司法制度改革推進計画
司法制度改革審議会意見書
記載事項(抜粋)
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
裁判外の紛争解決手続
について拡充・活性化を
図るためには,国民が
様々な紛争を解決するた
めの身近な手段として認
証紛争解決手続(かいけ
つサポート)を選択し,そ
のサービスの提供を受け
ることができるよう,認証
紛争解決事業者数を増
加させることが必要であ
る。
達成目標・指標の
設定根拠・考え方
実 績 値
達成目標
(有効性)
1これまで達成された効果,今後見込まれる効果
認証制度が実施された平成19年4月以降,毎年度,前年度増の目標を達成しているだけで
なく,特定の専門分野に関する紛争処理に特化した事業者が増加することにより,認証紛争解
決事業者の多様化が進んでいる。今後も認証紛争解決事業者は増加することが見込まれ,裁判
外紛争解決手続の拡充・活性化に寄与することが期待される。
2効果の発現が見込まれる時期
毎年度
指標名
別紙(13-3)
番号
16,481
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
特になし
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
法教育の推進を図る。
特になし
<0>
16,481
12,822
<0>
<0> <0>
8,028
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
16,705 8,323
実績
( 当 初 )
法教育の推進 5
評価方式
23年度要求額
8,859
15,574
15,574
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
3,659
15,574
7,546
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 486
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
△しろさんかく 486
8,323
23年度
要求額
8,323
8,323
8,859
8,859
22年度
当初予算額
8,859
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
法教育の推進 5
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 486
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
法教育の推進等に必要な経費項司法制度改革推進費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 5
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 8,859 8,323 △しろさんかく 536 △しろさんかく 486 △しろさんかく 486
法教育授業調査を見直すことで諸謝金及び委員等旅費を削減するととも
に,旅費単価を見直すことにより,職員旅費の削減を行った。
△しろさんかく 486 △しろさんかく 486
合計 8,859 8,323 △しろさんかく 536
法教育の推進事業
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 法教育の推進
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
別紙(13-3)
番号
6,434
43,209
34,752
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
43,209
43,209
23年度要求額
40,118
52,245 34,280
事業
( 当 初 )
法務に関する調査研究 6
評価方式
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
<0> <0>
8,457
<0>
45,919
39,485
<0>
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,法務に関するテーマ別
研究のための経費を平成23年度概算要求に計上することとした。
・犯罪被害に関する特別研究 要求額 3,675千円
・無差別殺傷事案に関する研究 要求額 2,486千円(22年度予算額1,404千円)
・刑事政策に関する有効適切な総合調査研究 要求額 28,119千円(22年度予算額31,387千円)
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
45,919
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務総合研究所 △しろさんかく 4,400A 2A 3A 4B 1B 2B 3B 4C 1 < > < >
C 2 < > < >
C 3 < > < >
C 4 < > < >
D 1 < > < >
D 2 < > < >
D 3 < > < >
D 4 < > < >
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
法務に関する調査研究に必要な経費項法務調査研究費
政策評価結果等
による見直し額
△しろさんかく 4,400
政策名
の内数
事項
小計
小計
合計
法務に関する調査研究 6
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
22年度
当初予算額
40,118
40,118
の内数
の内数
40,118
の内数
の内数
23年度
要求額
34,280
34,280
の内数
の内数
の内数
の内数
△しろさんかく 4,400
の内数
34,280
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 6
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 40,118 34,280 △しろさんかく 5,838 △しろさんかく 4,400 △しろさんかく 4,400
執行状況を精査して,研究報告書等の発行部数,消耗品の所要数の見直し
を行った。
40,118 34,280 △しろさんかく 5,838
法務に関する調査研究
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 法務に関する調査研究
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
△しろさんかく 4,400 △しろさんかく 4,400
合計
別紙(13-4)
単位 基準値 目標値
(年度) 20年度 (年度)
前年度実績
を維持
同上
本研究は,外部有識者
で構成される研究評価検
討委員会において,1研
究結果が各施策の検討
に活用できる基礎資料を
提供するものであるか,
2各評価項目について
評価を行い評点の合計
点に応じて判定すること
で,全体評価を行うことと
する。
基礎 資料
の提供
委 員 会の
評価 基準
に お け る
評価
点 「大いに効
果があった」
と認められ
る(90点)
施政方針演説等
平成20年12月22日
(犯罪対策閣僚会
議決定)
法務省が取り
組む施策の
検討に活用
できる基礎資
料として提供
する
委員会で相
当程度以上
に効果が見
込まれるとの
評価を得る
基礎資料を
十分に提供
することが
できている
第7−1 人的・物的基盤の強化
「犯罪に強い社会の実現のための行動
計画2008」
「犯罪に強い社会の実現のための行動
計画2008」
記載事項(抜粋)
第2−2 刑務所出所者等の再犯防止
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
平成20年12月22日
(犯罪対策閣僚会
議決定)
政策名
(有効性)
本研究から得られる資料は,法務省において,今後,再犯を犯す危険性の高い者に対する効果
的な防止策を実施するためにどのような取組を行っていくべきかを示唆し,各種の分析結果等に
基づいて策定される防止策が適切なものとなることが十分期待できることから,有効性の観点か
ら高く評価できる。
政策の概要
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
再犯の傾向及び再犯者等の実態,新たな再犯防止施策,犯罪発生の社会的背景や犯行の心理的要因について幅
広く調査・分析を行い,留意すべき課題を検討するなどして,法務省関係部局において,再犯防止施策等の諸施
策を検討する上で活用できる基礎資料を提供する。
(総合的評価)
本研究は,「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」において掲げられた施策につい
て,その検討に活用できる基礎資料を十分に提供することができたと考えられ,また,法務省関
係機関において効果的な諸施策を検討するための基礎資料を提供するとの目的も達成したと評価
できる。
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
社会の治安の悪化に対処し,国民の体感治安に影響する犯罪情勢を実態に即して多面的に把握
するためには,再犯防止等のための諸施策が必要であり,実態を反映したデータの収集・分析,
効果的な働き掛け等に関する各種基礎資料に基づいた分析を行い,その結果を実効ある諸施策の
検討に反映させていくことが必要不可欠であることから,本研究は重要な施策である。
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:法務総合研究所
担当者(連絡先):山本広美(内線2814)
法務に関する調査研究
達成目標・指標の
設定根拠・考え方
実 績 値
達成目標
(反映の方向性)
施策については,必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高く評価できるところ,
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を受けて,法務省が取り組む治安再生のための
施策の検討に活用できる基礎資料を提供していくため,本施策については,研究テーマを変更し
つつ,引き続き実施していく必要がある。
指標名6番号
(効率性)
法務総合研究所では,捜査・公判の実務経験のある研究官を始めとして,刑務官,少年院教
官,少年鑑別所技官,保護観察官として犯罪者の処遇を行った実務経験のある研究官がそれぞれ
の持つノウハウを共有して利用するなど,他の研究機関に比して,より実態に即し,かつ,効率
的な研究を行うことが可能であることから,効率性の観点から高く評価できる。
【評価結果の概要】
別紙(13-3)
番号
3,007,128
2,822,597
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
3,007,128
3,007,128
23年度要求額
3,153,692
2,742,063 2,788,710
実績
( 当 初 )
検察権行使を支える事務の適正な運営 7
評価方式
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
<0> <0>
184,531
<0>
<0>
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
評価結果を踏まえ,「捜査における通訳の適正の確保」,「犯罪被害者に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の
事業を更に積極的に推進することとした。以上に必要な経費を概算要求したほか,検察広報官3名の増設を要求した。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
2,736,934
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 741
A 2 一般 検察庁 △しろさんかく 464,528
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
の内数
△しろさんかく 465,269
の内数
2,788,710
の内数
の内数
の内数
23年度
要求額
45,136
2,743,574
2,788,710
< > の内数
の内数
3,153,692
の内数
3,153,692
< > の内数
22年度
当初予算額
45,136
3,108,556
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
検察権行使を支える事務の適正な運営 7
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 465,269
政策名
の内数
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
検察の企画調整に必要な経費項検察企画調整費
検察運営費 検察運営に必要な経費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 7
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 43,452 43,527 75 △しろさんかく 267 △しろさんかく 267
旅費については単価の見直し,研修計画等については事業計画の見直し
により,経費を削減した。
A 1 1,684 1,609 △しろさんかく 75 △しろさんかく 474 △しろさんかく 474 旅費単価の見直しにより経費を削減した。
A 2 2,028,602 1,828,071 △しろさんかく 200,531 △しろさんかく 272,468 △しろさんかく 272,468
アプリケーション保守業務のサービス水準に関する合意の内容及び調達
範囲の見直しとともに,調達手続における提案書等の提出期間の見直しに
より,実質的な競争性の確保を図り,経費を削減した。
また,消耗品費について入札効果を考慮して削減し,グループウェア更
新経費,備品費について,ネットワークの増速等の計画の見直しなどによ
り削減した。
A 2 65,363 58,656 △しろさんかく 6,707 △しろさんかく 9,924 △しろさんかく 9,924
旅費を削減するとともに,修習生用のパソコンについて入札効果を単価
に反映し,経費を削減した。
A 2 986,489 830,752 △しろさんかく 155,737 △しろさんかく 175,807 △しろさんかく 175,807
旅費については単価の見直し,研修計画等については事業計画の見直し
により,経費を削減した。
A 2 28,102 26,095 △しろさんかく 2,007 △しろさんかく 6,329 △しろさんかく 6,329 旅費単価の見直しにより経費を削減した。
各種犯罪への対応
検察庁における司法修習の実施選挙事犯の取締り対応
検察総合情報管理の運営
各種犯罪への対応
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 検察権行使を支える事務の適正な運営
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
△しろさんかく 465,269 △しろさんかく 465,269
合計 3,153,692 2,788,710 △しろさんかく 364,982
選挙事犯の取締り対応
別紙(13-4)
検察権行使を支える事務の適正な運営
検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるように検察運営全体に
わたって改善を加え,検察機能のより一層の強化を図る。
(総合的評価)
検察権行使を支える事務の適正な運営の施策目標の達成に向けて,本施策の具体的措置とし
て「捜査における通訳の適正の確保」,「犯罪被害者等に対する対応の充実」及び「検察広報
の積極的推進」等の事業を実施しているところ,いずれの事業も有効であるとの評価結果を踏
まえ今後も引き続き実施していくこととする。
【評価結果の概要】
達成目標3
平成21年5月21日から「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が施行され,国民の中か
ら選任された裁判員が裁判官と共に刑事裁判に参加する「裁判員制度」が始まった。裁判員制
度の下では,検察が行う捜査・公判活動が直接国民の目に触れることになり,検察が行う捜
査・公判活動等の意義・役割を国民に正しく伝え,その理解と協力を得ることが検察権の適
正・迅速な行使にとって,これまで以上に重要になってくるため,検察が行う捜査・公判活動
等の意義・役割に重点を置いた説明広報を実施する必要性が認められる。
(有効性)
達成目標1
通訳人セミナー終了後にアンケートを実施したところ,有意義であったとの意見が多数あっ
たことから,正確・公正な通訳を行うために必要とされる知識及び技能が習得され,通訳人と
しての資質の向上に役立つものであったと考えられ,本施策の有効性が認められる。
達成目標2
研修後に実施したアンケートにおいて,96.2%の参加者から本研修が役に立つ旨の評価を得
ていることから,本研修によって,被害者支援員に必要な知識及び技能等が習得され,被害者
支援員としての資質及び能力の一層の向上が図られたものと認められ,本施策の有効性が認め
られる。
達成目標3
裁判員制度や検察活動の意義・役割や刑事司法等について,検察庁職員が広報対象者の関
心・年齢等にきめ細かく応じて,できるだけ具体的に分かりやすく説明する広報活動を幅広い
層の国民に対し実施したため,多くの国民において検察に対する理解が深まったものと考えら
れ,本施策の有効性が認められる。
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:刑事局
担当者(連絡先):竹本(3592-7065)7番号
政策名
政策の概要
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
達成目標1
国際化の進展に伴い,外国人が関与する事件の数は依然として高い水準で推移している。こ
れらの事件において適切な捜査を行い,国民の安心・安全な生活を実現するためには,外国人
の取調べにおいて,正確・公正な通訳を確保することが必要不可欠である。通訳人セミナーは
この要請に応えるものであり,全国から通訳人の参加を得て,基本的な刑事法の知識や通訳技
術を習得させている。適正な捜査の実現のための正確・公正な通訳は,検察権の適正な行使と
も密接に関連することから,行政において本施策を実施する必要性が認められる。
達成目標2
「犯罪被害者等基本計画」において,犯罪被害者等に対する保護・支援体制の充実強化が求
められている。そこで,検察庁に相談窓口を求める犯罪被害者等に対し,犯罪被害者等支援に
係る諸機関・団体等の犯罪被害者等支援のための制度等を説明するなど必要な情報が提供でき
るよう,被害者支援員に対し研修を実施し,必要な知識及び技能等を習得させるため,本施策
を実施する必要性が認められる。
(効率性)
達成目標1及び達成目標2
中央において研修を行うことで,全国均一的な通訳人及び被害者支援員の能力向上及び統一
的な情報の提供が図られていること,講師や職員の時間面及び資金面での資源投入を最小限に
抑えていることから,本施策は効率性が高いと認められる。
達成目標3
各検察庁においては,ホームページの活用や学校関係者,マスコミ等の協力を得るなどし,
できる限りの機会を通じて,職員が自ら説明を行う広報活動を実施している。また,ホーム
ページの継続的運用や全国統一的なパンフレットを作成するなど効率的な広報に務めている。
別紙(13-4)
単位 基準値 目標値
(年度) 19年度 20年度 21年度 (年度)人人
回 1,200回超
達成目標・指標の
設定根拠・考え方
実 績 値49達成目標
広 報 活動
実施状況
被 害 者支
援 員 に 対
す る 研 修
の 実 施 状況5350指標名701,339
26,062
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
(反映の方向性)
達成目標1
今後とも,本施策を継続するとともに,研修後実施したアンケートにより寄せられた意見や
要望を参考にして,更に効果的な教育方法を検討していく。
達成目標2
犯罪被害者基本法及び同基本計画を踏まえ,被害者支援担当者が犯罪被害者等への適切な対
応を確実に行うため,今後とも犯罪被害者等をめぐる諸制度の動向や関係機関との連携・協力
の充実等に関する研修を実施する。また,アンケート結果等も踏まえ同研修のカリキュラムや
講師の選定等に配意する必要がある。
達成目標3
裁判員法施行後は,これまで以上に検察の捜査・公判活動が国民の目に触れる機会が増えた
ことから,検察の使命や捜査・公判活動の意義・役割について,国民の正しい理解を得ること
が一層重要になる。そのため,今後も引き続き幅広い層の国民に対して,検察広報活動を積極
的に実施するとともに,検察庁ホームページの充実を図る必要がある。
検察広報
の積極的
推進
適正な検察権の行使にお
いて幅広い層の国民対し,
検察の役割や刑事司法に
関する広報活動を実施し検
察に対する理解を深め,国
民の信頼を高めていくことが
課題となっている
17,969
捜査にお
ける通訳
の適正の
確保
適正な検察権の行使にお
いて通訳人の役割が十分
に果たされるためには研修
を実施し通訳人の能力向上
及び統一的な情報の提供を
図ることが課題となっている
犯罪被害
者等に対
する対応
の充実
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
有能な通訳人の育成(第3−4−5)
犯罪被害者等基本法
記載事項(抜粋)
保護,捜査,公判等の過程における配慮等(第19条)
施政方針演説等
平成16年法律第161号
犯罪被害者等基本計画 平成17年12月
犯罪被害者等に対する各
種支援の実施において被
害者支援員の役割が十分
に果たされるためには研修
を実施し能力向上及び統一
的な情報の提供を図ること
が課題となっている5071
通 訳 人 に
対 す る 研
修 の 実 施
状況
職員等に対する研修の充実等(V−第2−3−(1)−イ)
犯罪に強い社会の実現のための行
動計画2008
平成20年12月
犯罪防止のための教育及び広報啓発の推進(第2−1−8)
別紙(13-3)
番号
36,0750006,154,130
6,079,5300不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)0歳出予算現額(千円)
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)00
6,154,130
4,305,659
4,703,355
23年度要求額
4,703,355
4,102,716 4,725,588
実績
( 当 初 )
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 8
評価方式
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
<0> <0>
74,600
<0>
6,409,298
6,373,223
<0>
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
保安警備に関する訓練の実施状況,総合警備システム等各種警備用機器の更新年次,不具合の状況等から真に実施又は更新整備が
必要な計画に見直すことにより,当該経費を減額要求する。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
研修,訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに,各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図
る。
職員の職務執行力の向上を図るための保安警備に関する訓練,総合警備システム等各種警備用機器の整備について,計画の内容及
び方法の見直しを検討する。06,409,298
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 15,507
A 2 一般 矯正官署 △しろさんかく 343,188
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
矯正の企画調整に必要な経費項矯正企画調整費
矯正管理業務費 矯正管理体制の整備に必要な経費
政策評価結果等
による見直し額
△しろさんかく 358,695
政策名
事項
小計
小計
合計
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 8
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
22年度
当初予算額
91,457
4,611,898
4,703,355
4,703,355
23年度
要求額
137,837
4,587,751
4,725,588
△しろさんかく 358,695
4,725,588
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 8
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)1 △しろさんかく 15,507 △しろさんかく 15,507
予算監視・効率化チームの取組を踏まえ,民間資金等を活用したPFI刑
務所等の事業の運営支援に要する調査経費について,予算の減額要求を
行った。
2 △しろさんかく 343,188 △しろさんかく 343,188
予算監視・効率化チームの取組を踏まえ,各種警備用機器の整備・開発に
係る事業等の計画の内容及び整備方法を見直したことにより,予算の減額
要求を行った。
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
△しろさんかく 358,695 △しろさんかく 358,695
合計
A 4,703,355 4,725,588
矯正施設の適正な保管警備及
び処遇体制の整備
22,233
4,703,355 4,725,588 22,233
別紙(13-4)
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
犯罪に強い社会の実現のための行動計
画2008(犯罪対策閣僚会議決定)
記載事項(抜粋)
刑務所を始めとした矯正施設・宿舎の整備を図り,被収容者処遇の適正化を図る。
施政方針演説等
平成20年12月
政策の概要
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
研修,訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに,各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効
果的な活用等を図る。
(総合的評価)
本施策の実施に当たっては,2つの達成すべき目標を掲げた。
達成目標1では,管区機動警備隊の訓練実施状況,訓練参加者に対するアンケート調査を目標として取組んだ
ところ,管区機動警備隊の集合訓練については,国の施設を利用し,各管区ごと1か所に集合させて集中的・効
果的に訓練を実施しているところであり,訓練参加者からは訓練を有意義とする回答が90パーセントを上回っ
た。
達成目標2では,総合警備システムの更新整備状況,被収容者による他害行為等が発生し,職員が実力行使し
た場合等の携帯用ビデオカメラの録画状況を指標として取組んだところ,総合警備システムについては,警備
上,また,職員及び被収容者の身体の安全と職員の勤務負担軽減に大きな効果を上げるとともに,一般競争入札
によるコスト削減を実現し,同システム・携帯ビデオカメラによる録画については,被収容者による職員に対す
る襲撃等への速やかな対処,採証活動,自殺事故の未然防止等,保安事故の防止や迅速に対応することが可能と
なった。
【評価結果の概要】
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
国の治安及び平穏な国民生活の確保の観点から,刑事施設には適正な保安警備が要請されるところ,保安事故
等の未然防止や,天災事変や保安事故等の発生時の適時適切な対応のため,職員の職務執行力の向上を図るとと
もに,各種警備用機器の整備等の推進及びその効果的な活用を図っていく必要性が認められる。
(反映の方向性)
これらの施策には必要性,効率性及び有効性が認められ,平成22年度においても,推進・継続する。
なお,予算監視・効率化チームの取組等の観点から,保安警備に関する訓練,総合警備システム等各種警備用
機器の整備について,計画の内容及び方法を見直すこととし,予算を削減することを検討している。
(効率性)
訓練の実施については,刑事施設のグラウンドや安価に利用できる国の施設を利用し,最小限のコストで最大
限の効果を上げるよう実施していること,総合警備システム等については,保安警備体制を維持するために必要
不可欠な警備基盤であり,職員及び被収容者の身体の安全と職員の勤務負担軽減に大きな効果を上げるととも
に,一般競争入札の実施によりコスト削減を図っていることなどから,いずれも効率性が認められる。
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:法務省矯正局総務課
担当者(連絡先):川野(03-3592-7429)8番号
政策名
(有効性)
訓練の実施については,国の施設等を利用した集中的・効果的な訓練の実施により,訓練人員の維持,コスト
削減を図るとともに,訓練を有意義と感じたものが90パーセントを上回ったこと,総合警備システム等につい
ては,全国刑事施設22庁に整備し,約99パーセントの事案において録画できたことなど,いずれも有効性が
認められる。
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
保安警備に関する訓練等を通じて,職員の職務執行力の向上を図る。測定指標
1管区機動警備隊の集
合訓練実施回数・参加
者数
2訓練参加者へのアン
ケート目標値等
1前年度実績の維持
2訓練を有意義と評価
する回答を90パーセ
ント超測定結果
1全国で7回,323名を対象に訓練を実施し,前年
度実績(8回,327名)を若干下回ったものの,目
標値をほぼ達成した。
2アンケート調査の結果,訓練を有意義とする回答は
約97パーセントであった。
総合警備システムの整備の推進及び各種警備用機器の効果的な活用等を図る。測定指標
1総合警備システムの
更新整備施設数
2実力行使場面等の携
帯カメラによる録画目標値等
1総合警備システムの
刑事施設21施設への
整備
2録画できた事案の割
合を90パーセント超測定結果
1総合警備システムの整備施設数は19庁だったが,
その他3庁に総合警備システムのうち巡回システムを
整備し,全国刑事施設22庁に警備機器を整備した。
2録画すべき案件16,017件中,録画できなかっ
た件数は145件であり,録画できた事案の割合は約
99パーセントだった。
達成目標1
達成目標2
別紙(13-3)
番号
52,783,620
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
受刑者及び少年院在院者等の個々の状況に応じた適切な矯正処遇や矯正教育を実施することにより,その改善指導及び円滑な社会
復帰を図る。0<0>
52,783,620
52,092,461
<0>
<0> <0>
178,307
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
53,665,849 48,473,784
実績
( 当 初 )
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施9
評価方式
50,869,290
23年度要求額
50,869,290
52,966,310
52,133,544
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)00
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)0歳出予算現額(千円)
691,15900052,966,310
52,788,0030 別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 矯正官署 △しろさんかく 681,847
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
△しろさんかく 681,847
48,473,784
23年度
要求額
48,473,784
48,473,784
50,869,290
50,869,290
22年度
当初予算額
50,869,290
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施 9
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
△しろさんかく 681,847
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な
経費項矯正収容費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 9
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)△しろさんかく 254,141 △しろさんかく 254,141
予算監視・効率化チームの取組を踏まえ,被収容者の最低限度の生活を維
持・管理するために必要な物品,生活必需品,医療資材等について,計画
内容,調達方法を見直すことにより,予算の減額要求を行った。
△しろさんかく 326,660 △しろさんかく 326,660
予算監視・効率化チームの取組を踏まえ,被収容者の食糧及び被服につい
て,調達方法等を見直すことにより,予算の減額要求を行った。
△しろさんかく 101,046 △しろさんかく 101,046
予算監視・効率化チームの取組等を踏まえ,刑務作業実施に係る主要機
械,消耗資材等の計画内容,調達方法を見直し事により,予算の減額要求
を行った。
△しろさんかく 681,847 △しろさんかく 681,847
合計 50,869,290 48,473,784 △しろさんかく 2,395,506
矯正施設における収容環境の
維持及び適正な処遇の実施
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
A 1 50,869,290 48,473,784 △しろさんかく 2,395,506
別紙(13-3)
番号
12,532,621
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
過剰収容に伴い増加する業務量に適切に対応し,かつ,矯正処遇の充実を図るために民間委託等を推進することとし,増員幅を抑
制しつつ必要な要員を確保する。0<0>
12,532,621
12,453,353
<0>
<0> <0>
64,527
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
12,789,773 15,355,682
実績
( 当 初 )
矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施 10
評価方式
14,666,946
23年度要求額
14,666,946
14,487,264
14,601,622
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)00
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)0歳出予算現額(千円)
79,26800014,487,264
14,422,7370 別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 矯正官署 △しろさんかく 295,748
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
△しろさんかく 295,748
15,355,682
23年度
要求額
15,355,682
15,355,682
14,666,946
14,666,946
22年度
当初予算額
14,666,946
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施 10
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
△しろさんかく 295,748
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費項矯正施設民間開放推進費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 10
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 14,666,946 15,355,682 688,736 △しろさんかく 295,748 △しろさんかく 295,748
予算監視・効率化チームの取組を踏まえ,総務系業務等の民間委託の業務
分析を実施し,委託業務の内容を見直すことにより,予算の減額要求を
行った。
△しろさんかく 295,748 △しろさんかく 295,748
合計 14,666,946 15,355,682 688,736
矯正施設の適正な運営に必要
な民間開放の推進
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
別紙(13-3)
番号
92,736
94,00000
11,738,850
10,387,632
132,000
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)0歳出予算現額(千円)
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
36,000011,644,850
11,686,322
23年度要求額
11,707,069
10,458,034 13,582,489
実績
( 当 初 )
保護観察対象者等の改善更生及び犯罪予防活動の促進 11
評価方式
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
<0> <0>
1,219,218
<0>
10,504,299
10,317,563
<0>
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
保護観察対象者等の改善更生を図るため,覚せい剤事犯保護観察対象者に対する簡易薬物検出検査の実施,性犯罪保護観察対象者に対
する性犯罪者処遇プログラムの実施,就労支援の実施,社会参加活動の実施,更生保護施設の積極的活用等の施策を推進したところ,一
部測定指標の目標値を達成できなかった施策もあるが,その背景となる現下の経済情勢や対象となる保護観察対象者の減少等の事情を勘
案すると,総合的にいずれの施策もその必要性・効率性・有効性が認められることから,引き続き,これらの施策を推進することとし
た。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
94,000
10,468,299
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 5,073
A 2 一般 更生保護官署 △しろさんかく 136,369
C 1 < > < >
C 2 < > < >
C 3 < > < >
C 4 < > < >
D 1 < > < >
D 2 < > < >
D 3 < > < >
D 4 < > < >
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
保護観察及び犯罪予防活動等の企画調整及び推進に必要
な経費項更生保護官署企画調整推進費
更生保護活動費 保護観察及び犯罪予防活動等の促進等に必要な経費
政策評価結果等
による見直し額
△しろさんかく 141,442
政策名
事項
小計
小計
合計
保護観察対象者等の改善更生及び犯罪予防活動の促進 11
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
22年度
当初予算額
240,022
11,467,047
11,707,069
11,707,069
23年度
要求額
393,503
13,188,986
13,582,489
△しろさんかく 141,442
13,582,489
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 11
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 3,735 5,413 1,678 △しろさんかく 1,996 △しろさんかく 1,996 旅費の見直しなどにより,経費を削減した。
A 2 10,268,512 11,925,039 1,656,527 △しろさんかく 79,014 △しろさんかく 79,014
保護観察処遇用機材等の計画を見直すとともに,単価を縮減し,経費を削減し
た。また,旅費について,協議会の実施回数を見直すなどし,削減した。な
お,更に自己点検を行い,協力者等に対する諸謝金について削減した。
A 1 13,516 9,381 △しろさんかく 4,135 △しろさんかく 3,015 △しろさんかく 3,015 印刷製本の数量を見直すなどし,経費を削減した。
A 2 538,259 605,384 67,125 △しろさんかく 1,524 △しろさんかく 1,524 旅費の見直しなどにより,経費を削減した。
A 2 81,316 73,443 △しろさんかく 7,873 △しろさんかく 7,637 △しろさんかく 7,637
旅費単価の見直しなどにより,経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,
協力者等に対する諸謝金について削減した。
A 2 192,776 168,566 △しろさんかく 24,210 △しろさんかく 20,169 △しろさんかく 20,169
ワゴン車の借料等について執行実績を反映するとともに,旅費について,協議
会の実施回数を見直すなどにより,経費を削減した。
A 1 1,011 949 △しろさんかく 62 △しろさんかく 62 △しろさんかく 62 旅費単価の見直しにより,経費を削減した。
A 2 105,058 101,861 △しろさんかく 3,197 △しろさんかく 4,952 △しろさんかく 4,952 研修カリキュラム等を見直し,諸謝金,研修旅費等を削減した。
A 2 281,126 314,693 33,567 △しろさんかく 23,073 △しろさんかく 23,073
端末機の仕様を見直すとともに,消耗品の数量を見直すなどし,経費を削減し
た。
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 保護観察対象者等の改善更生及び犯罪予防活動の促進
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
△しろさんかく 141,442
合計 1,719,420
11,485,309 13,204,729 △しろさんかく 141,442
更生保護情報トータルネット
ワークシステム
保護観察の実施
犯罪被害者等支援
仮釈放等の審査決定
自立更生促進センターの運営
犯罪予防活動
別紙(13-4)
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
○しろまる達成目標1
犯罪的傾向の改善,社会性のかん養,就労の確保等保護観察対象者が抱える個々の問題性等に対応した保護観察処遇を実施する
ものであり,保護観察対象者の改善更生を図るために必要なものである。
○しろまる達成目標2
近年,刑事施設被収容者数及び再入所者数が著しく増加していることに加え,刑事施設出所者の高齢化の進行や厳しい経済社会
情勢等から,保護観察対象者等の自立は困難な状況にあるため,自力では改善更生が困難な保護観察対象者等について,更生保護
施設をより積極的に活用し,宿泊場所の供与,食事の給与及び就職の援助とともに,SST,酒害・薬害教育などの専門的処遇を
行い,保護観察対象者等の社会復帰を促進して再犯を防止する必要がある。
(反映の方向性)
これらの結果を踏まえ,引き続き,覚せい剤事犯保護観察対象者及び性犯罪保護観察対象者に対する処遇の充実,保護観察対象
者等に対する就労支援の充実,更生保護施設の積極的活用等の施策を推進していくこととする。
(効率性)
本施策は,先行する海外の知見や専門家の意見を基に策定した科学的・体系的な処遇プログラムの活用,矯正施設と保護観察所
における処遇の一貫性・連続性の確保,厚生労働省との連携による総合的就労支援制度の活用,社会参加活動や更生保護施設にお
ける集団処遇の実施などを通じて行っており,効率的に実施されている。
○しろまる達成目標2
ア 指標1関係
測定結果のとおり,全更生保護施設の保護率が前年度と比較して0.4ポイント増となっていることから,本施策は有効であると言
える。
イ 指標2関係
測定結果のとおり,専門的自立促進プログラムの年間実施延べ人員については,対前年度比436人の増加(平成17年度に比べると
1,932人の増加)となっていることから,更生保護施設の積極的活用を図る本施策は有効であると認められる。
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:保護局総務課予算係
担当者(連絡先):押切 久遠 03-3580-4111
政策名
(有効性)
○しろまる達成目標1
ア 指標1関係
平成21年の簡易薬物検出検査実施実人員は前年より減少したが,覚せい剤事犯保護観察対象者の新規受理人員が減少し,覚せい
剤事犯保護観察対象者に対する簡易薬物検出検査の実施実人員の比率は相当高いことを考慮すると,一定の効果が上がっているも
のと考えられる。
イ 指標2関係
測定結果のとおり,プログラム受講後の問題性(評点の平均)が受講前と比べて低下していることから,本施策は有効であった
と考えられる。
ウ 指標3関係
測定結果のとおり,昨年まで減少していた保護観察終了者に占める無職者の割合が増加したものの,平成21年度中に就労支援対
策の実施対象者とされて就労につながった者が2,089人と一定の実績をあげている。また,前歴を承知の上で雇用に協力する協力雇
用主が増加していると同時に,協力雇用主の下で就労している人員も前年度実績から増加していることを考慮すると,就労支援対
策の効果は一定程度維持されているものと考えられる。
エ 指標4関係
社会参加活動の活動場所については,約6パーセント減少しているが,1か所の活動場所当たりの参加人員は近年と同程度であ
り,社会参加活動の実施に必要な活動場所は相応に確保されているといえる。また,社会参加活動参加者を対象とする有益性に関
する調査から,肯定的な結果が得られたことから,社会参加活動が保護観察対象者の社会適応能力の向上,ひいては改善更生につ
ながっていると認められ,本施策は有効であったと考えられる。
政策の概要
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
保護観察対象者等の改善更生を図るため,保護観察処遇の充実強化,更生保護施設の積極的な活用による保護観察対
象者等の自立更生の促進等の施策を実施する。
(総合的評価)
保護観察対象者等の改善更生を図るため,覚せい剤事犯保護観察対象者に対する簡易薬物検出検査の実施,性犯罪保護観察対象
者に対する性犯罪者処遇プログラムの実施,就労支援の実施,社会参加活動の実施,更生保護施設の積極的活用等の施策を推進し
たところ,一部測定指標の目標値を達成できなかった施策もあるが,その背景となる現下の経済情勢や対象となる保護観察対象者
の減少等の事情を勘案すると,総合的にいずれの施策もその必要性・効率性・有効性が認められる。
【評価結果の概要】
保護観察対象者等の改善更生 11
番号
達成目標1
保護観察対象者に対する処遇の充実強化を図る。
指標1 目標値等 対前年増 測定結果 3,154人
(前年3,640人)
指標2 目標値等 測定結果 3.1点
(受講前6.9点)
指標3 目標値等 対前年減 測定結果 23.7%
(前年19.8%)
指標4 目標値等 測定結果 275か所
(前年292か所)
達成目標2
更生保護施設の積極的な活用を通じ,保護観察対象者等の自立更生を促進する。
指標1 目標値等 対前年度増 測定結果 75.4%
(前年75.0%)
指標2 目標値等 測定結果 8,390人
(前年7,954人)
受講者の問題
性の低下
前年度の数を
維持
全更生保護施設の保護率(年間の収容保護人員
/年間の収容可能人員)
更生保護施設における専門的自立促進プログラム
(SST,酒害・薬害教育等)の年間実施延べ人数
対前年度増
覚せい剤事犯保護観察対象者に係る簡易薬物検
出検査実施人員
性犯罪者処遇プログラム受講者の受講前後の問
題性の変化
保護観察終了者に占める無職者の割合
社会参加活動の活動場所の確保
別紙(13-4)
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
犯罪に強い社会の実現のための行動
計画2008
記載事項(抜粋)
第2−2−3 <福祉による支援を必要とする刑務所出所者等の地域生活定着支援の
実施>,第2−2−4 <刑務所出所者等の就労先の確保>,第2−2−5 <入所中か
ら出所後まで一貫した就労支援の実施>,第2−2−8 <保護観察における処遇の
充実強化>,第4−4−3 <薬物乱用防止に向けた取組の推進>
施政方針演説等
平成20年12月
別紙(13-3)
番号
281,001
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
達成目標:関係機関相互間の連携確保により,地域社会における処遇を充実強化する。
指標:保護観察所長の申立てによる処遇終了決定件数
目標値:対前年増
<0>
281,001
244,222
<0>
<0> <0>
35,952
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
282,114 248,825
実績
( 当 初 )
医療観察対象者の社会復帰 12
評価方式
23年度要求額
239,680
282,127
282,127
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)00
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)0歳出予算現額(千円)
36,779000282,127
246,175
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 126
A 2 一般 更生保護官署 △しろさんかく 10,671
C 1 < > < >
C 2 < > < >
C 3 < > < >
C 4 < > < >
D 1 < > < >
D 2 < > < >
D 3 < > < >
D 4 < > < >
△しろさんかく 10,797
248,825
23年度
要求額
1,092
247,733
248,825
239,680
239,680
22年度
当初予算額
1,218
238,462
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
医療観察対象者の社会復帰 12
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 10,797
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
医療観察の企画調整及び推進に必要な経費項更生保護官署企画調整推進費
更生保護活動費 医療観察に必要な経費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 12
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 1,218 1,092 △しろさんかく 126 △しろさんかく 126 △しろさんかく 126 旅費について単価の見直しを図り,経費を削減した。
A 2 238,462 247,733 9,271 △しろさんかく 10,671 △しろさんかく 10,671
自動車の借上げ等について調達実績を踏まえた見直しを図るとともに,旅費に
ついて単価の見直しを図り,経費を削減した。
△しろさんかく 10,797 △しろさんかく 10,797
合計 239,680 248,825 9,145
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 医療観察対象者の社会復帰
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
医療観察の実施
別紙(13-3)
番号
2,588,206
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
教団に対する観察処分の実施については,関係地方公共団体の長から継続的な調査結果提供の請求を受けるなど施策の効果が認
められたという評価結果を踏まえ,今後,更に教団の活動状況及び危険性を解明する必要があることから,教団に対する調査体制
の強化を図り,観察処分を更に厳正に実施するための経費として,39,411千円(対前年度△しろさんかく4,987千円)を要求した。
一方,破壊的団体等に関する調査の過程で得られる情報については,情報の質やニーズの緊急性に応じた適切かつ効率的な提供
を行ったという評価結果を踏まえ,今後,更に北朝鮮,国際テロ,大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集及び分析・評価能
力を質・量ともに一段の向上を図り,調査体制を充実強化していくための措置として,2,124,835千円(対前年度△しろさんかく153,668千円)
の予算要求とともに,北朝鮮・朝鮮総聯調査体制の充実強化のための増員要求を行った。(増員要求40人)
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規
制措置を行うことを通じて,オウム真理教(以下「教団」という。)に対する国民の不安感を解消・緩和するとともに,公共の安
全の確保を図ることを目的とする。具体的には,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」とい
う。)第5条に基づく教団に対する観察処分を厳正に実施するとともに,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報
を,必要に応じて適時・適切に官邸を始め関係機関に提供する。
教団に対する観察処分を厳正に実施することができたかどうかについては,立入検査回数,施設数,動員した公安調査官数か
ら,教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)の解明の度合いを検証する。さら
に,関係地方公共団体に対する情報提供件数,地域住民との意見交換会の開催状況(実施回数,参加者数)をも加味して,総合的
な分析を行う。破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて適時・適切に政府・関係機関及び国民に
対し提供することができたかどうかについては,情報の提供状況(情報提供の正確性,適時性,迅速性)等を検証する。
2,588,206
27,268
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
2,595,507 2,164,246
総合
( 当 初 )
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安
全の確保を図るための業務の実施13評価方式
23年度要求額
2,322,901
2,640,363
2,576,624
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
2,640,363
2,613,095
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 公安調査庁 △しろさんかく 130,672
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
△しろさんかく 130,672
2,164,246
23年度
要求額
2,164,246
2,164,246
2,322,901
2,322,901
22年度
当初予算額
2,322,901
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施 13
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 130,672
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
破壊的団体等の調査に必要な経費項破壊的団体等調査費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 13
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 571,733 449,969 △しろさんかく 121,764 △しろさんかく 123,803 △しろさんかく 123,803
旅費について,一部事業計画を見直すとともに,単価を縮減し,削減し
た。また,一部調査機器を廃止し,システム保守,携帯電話等について契
約の見直しを行い,経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,翻訳委
託謝金について見直し,削減した。
A 1 18,553 15,608 △しろさんかく 2,945 △しろさんかく 3,828 △しろさんかく 3,828
旅費の単価を縮減するとともに,自動車及びカメラシステム借上げ料の契
約方法の見直しを行い,経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,意
見交換会について見直し,経費を削減した。
A 1 113,892 116,877 2,985 △しろさんかく 3,041 △しろさんかく 3,041
一括調達による単価の縮減,ミドルウェア保守等の契約内容の見直しによ
り,経費を削減した。
△しろさんかく 130,672 △しろさんかく 130,672
合計 571,733 449,969 △しろさんかく 121,764
破壊的団体等の規制に関する
調査等を通じた公共の安全の
確保を図るための業務の実施
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図
るための業務の実施
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
公安情報電算機処理システム
の整備・運用
オウム真理教に対する観察処
分の実施
別紙(13-4)
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:公安調査庁
担当者(連絡先):加藤建樹(03-3592-5302)13番号
政策名
政策の概要
破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行っ
た団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,オウム
真理教(以下「教団」という。)に対する国民の不安感を解消・緩和するととも
に,公共の安全の確保を図る。
(総合的評価)
1 教団に対する観察処分を厳正に実施するため,必要な調査を行ったほか,教団施設に対す
る立入検査,教団からの報告徴取を実施した。立入検査は,公安調査官が教団施設の内部を直
接見分できることから,教団の実態把握と教団から徴取した報告の真偽を確認する手段とし
て,効率性ばかりではなく有効性の高い措置でもある。また,再発防止処分の必要性を適時・
的確に把握する上においても有効性の高い措置であると考える。さらに,関係地方公共団体の
長からの要請に基づく調査結果の提供については,提供先から一定の評価を得るとともに,継
続的に要請を受けていることから,施策の効果が認められる。意見交換会についても,地域住
民から継続的に開催を求める声もあり,このような継続開催の要望は,地域住民の教団に抱く
不安感の表れであるとともに,同交換会の有益性及び必要性について地域住民の理解が得られ
た結果であるものと認識している。
2 破壊的団体等に関する調査及びその過程で得られた情報の提供に関しては,北朝鮮の核実
験及びミサイル発射事案等に際して特別調査体制を敷くなど,情勢の変化に応じて柔軟に対応
した。また,緊急性の高い情報は随時,政府・関係機関に直接提供したところ,提供先から更
に継続的な情報提供を要請されるなど一定の評価を得られたと考える。さらに,その他の情報
については,各種資料を作成して配付したり,ホームページに掲載するなどした。このよう
に,情報の質やニーズの緊急性に応じた適切かつ効率的な提供を行ったと考える。
【評価結果の概要】
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
1 公共の安全の確保を図るため,団体規制法の規定に基づく観察処分を適切に実施していか
なければならない。また,観察処分は,無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素
を保持していると認められる場合に行われるものであり,公共の安全確保のため国が行う必要
がある。さらに,教団に対しては,教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感を抱い
ており,その不安感を払拭する必要がある。
2 国際テロ,北朝鮮に関する諸問題のほか,大量破壊兵器拡散問題や外国情報機関による我
が国の秘匿された重要情報の入手活動等が,我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸案事
項となっている。このような情勢において,問題に迅速に対応するため,国の情報機関が適
時・的確な情報を収集する必要がある。
(効率性)
1 教団の実態を解明する上で,仮に観察処分がないとすれば,教団の活動状況及び危険性な
どに関する情報は,公安調査官が,教団内部の状況を知り得る立場の者から任意で収集し,そ
の真偽等も含めて内容を評価・分析することとなり,時間的・労力的に多大な負担を伴うだけ
でなく,解明が極めて困難となる。一方,立入検査は,公安調査官が教団施設の内部を直接見
分できることから,教団の実態把握と教団から徴取した報告の真偽を確認する手段として,効
率性の高い措置である。加えて,再発防止処分の必要性を適時・的確に把握する上において
も,効率性の高い措置であると考える。また,関係地方公共団体の長からの調査結果提供要請
については,提供先から一定の評価を得ていること及び継続的な調査結果提供の請求を受けて
いることから施策の効果が認められる。さらに,意見交換会についても,地域住民から継続的
な開催を求められる場合もあることから,地域住民の不安感を軽減する上で一定の効果があっ
たと考える。
2 北朝鮮の核実験及びミサイル発射事案等に際して特別調査体制を敷き,迅速・的確・効率
的な関連情報の収集・分析に注力するなど,情勢の変化に応じて柔軟に対応した。また,緊急
性の特に高い情報は随時,政府・関係機関へ直接提供した。さらに,その他の情報については
各種資料を作成して配付したほか,ホームページへの掲載を行った。このように,情報の質や
ニーズの緊急性に応じた適切かつ効率的な提供を行った。
別紙(13-4)
単位 基準値 目標値
(年度) 〇年度 〇年度 〇年度 (年度)
達成目標・指標の
設定根拠・考え方
実 績 値
達成目標
(有効性)
1 観察処分に基づく調査結果の提供については,これまでに提供先の関係地方公共団体か
ら,「教団の活動実態が分かり,地域住民の不安解消に役立った」などの一定の評価を得てい
る上,継続的な調査結果提供の請求を受けている。また,意見交換会については,地域住民か
ら継続的な開催を求められる場合もあることから,地域住民の不安感を軽減する上で一定の効
果があったと考える。
2 公安調査庁は,北朝鮮の核実験及びミサイル発射事案等に際して,平成21年5月に「北朝
鮮核実験関係緊急調査室」を設置し,さらに,平成21年7月に同調査室を「北朝鮮核実験・ミ
サイル事案等関係緊急調査室」に改組して,関連情報の収集・分析体制を強化した。このよう
な体制の下,迅速・的確・効率的な関連情報の収集・分析に注力するなど,情勢の変化に応じ
て柔軟に対応し,その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供したところ,提
供先から更に継続的な情報提供を要請されるなど一定の評価を得た。
指標名
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
(反映の方向性)
1 教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感を抱いており,その不安感を払拭する
必要があることから,更に教団の活動状況及び危険性を解明するため,教団に対する調査体制
の強化を図り,観察処分を更に厳正に実施する。
2 「官邸における情報機能の強化の方針」(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)等
に基づき,これまでと同様,我が国及び国民の安全・安心を確保することに寄与するため,北
朝鮮,国際テロ,大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集及び分析・評価能力を質・量と
もに一段と向上させ,調査体制を充実強化していく必要がある。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
平成20年1月18日
「テロとの闘いや大量破壊兵器の不拡散問題に積極的に取り組みます。」
第169回国会における内閣総理大臣施
政方針演説
第164回国会における内閣総理大臣施
政方針演説
記載事項(抜粋)
「テロの未然防止を図るため,情報の収集・分析,重要施設や公共交通機関の警戒
警備等の対策を徹底いたします。」
施政方針演説等
平成18年1月20日
別紙(13-3)
番号
5,352,158
69,106,477
63,810,539
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
69,106,477
70,353,031
23年度要求額071,141,138 2,852,664
実績
( 当 初 )
登記事務の適正円滑な処理 14
評価方式
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
<0> <0>
5,295,938
<0>
69,949,528
64,597,370
<0>
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
登記情報システムの最適化の実施については,基本目標である「登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率
化,システム関係経費の削減等を図るとともに,国民の利便性を向上させる。」を達成するために,達成目標として,1全国の登
記所の登記情報の電子化,2全国の登記所へのオンライン申請の導入,3登記情報システムの再構築を定めている。1について
は,平成19年度末までに達成されたため,平成19年度限りとしている。2については,平成20年度末まで全国の登記所に対
して導入が完了しており,平成20年度限りとしている。3については,平成22年度末までに全国の登記所において次期システ
ムへの切り替えを完了する予定である。
また,地図管理業務・システムの最適化の実施については,平成22年度末までに全登記所に導入する予定である地図情報システム
の運用を行っていく必要があり,現時点においては,特段の問題及び課題等は存在しないことから,引き続き本施策を実施してい
く予定である。
なお,登記特別会計は,平成22年度末で廃止され一般会計に統合されるため,旧特定財源分については,いわゆる「ペイアズ
ユーゴー原則」により,予算編成過程において検討し,必要な措置を講ずることとされたことから,平成23年度要求額は,旧繰
入財源のみ計上している。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
政策評価調書(個別票2)の記載により省略
69,949,528
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般会計 法務局
A 2 一般会計 法務局A 3A 4B 1B 2B 3B 4
C 1 < > < >
C 2 < > < >
C 3 < > < >
C 4 < > <
D 1 < > < >
D 2 < > < >
D 3 < > < >
D 4 < > < >
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
登記事務処理に必要な経費項登記事務費
登記事務費 登記情報システムの運用等に必要な経費
政策評価結果等
による見直し額
政策名
事項
小計
小計
合計
登記事務の適正円滑な処理 14
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
22年度
当初予算額
23年度
要求額
2,846,106
6,558
2,852,66402,852,664
別紙(13-4)
政策名
政策の概要
登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等を図るとともに,
国民の利便性を向上させる。
(総合的評価)
基本目標である「登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等
を図るとともに,国民の利便性を向上させる。」を達成するために,達成目標として,1全国の登記所の登記情
報の電子化,2全国の登記所へのオンライン申請の導入,3登記情報システムの再構築を定めている。
1については,平成18年度末までに商業・法人の,平成19年度末までに不動産の登記情報の電子化が全国の
登記所において完了した。
2については,平成20年度末までに,全国の登記所に対して導入が完了した。
3については,平成22年度末までに,全国の登記所において再構築後の登記情報システム(以下「次期システ
ム」という)への切替えを完了する予定であり,次期システムのみが稼動する平成23年度には,所期の達成目
標である削減効果が得られることが見込まれる。
【評価結果の概要】
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
1については,従来の事務処理について,紙の登記簿等を基にしていたことから,登記簿謄抄本の交付に長時間
を要し,利用者からは待ち時間の短縮が望まれていた。また,登記簿の原本を閲覧できたため,登記簿の抜き取
り・改ざん等の不正事案も頻発し,登記情報の適正な管理が求められていた。
2については,登記情報の電子化によるメリットを最大限に活用し,窓口に出向くことなく自宅等から登記申
請・登記事項証明書交付申請が可能となるオンライン申請システムを導入することにより,国民の負担軽減,利
便性の向上を図る必要がある。
3については,現在の登記情報システムはメインフレームを中核とし,特定メーカー製のハード・ソフトで構築
されているため,オープン市場で安価なハード・ソフトを選択できず,新たな情報処理技術の活用も困難であ
る。柔軟でコストパフォーマンスの高いシステムへ移行することにより,コスト削減を図る必要がある。
登記情報システムについては,「電子政府構築計画」(平成15年7月17日各府省庁情報化統括責任者(C
IO)連絡会議決定)において,いわゆるレガシーシステム見直しの対象とされ,平成16年11月19日法務
省情報化統括責任者(CIO)の決定(平成19年11月7日法務省情報化推進会議改定)により,「登記情報
システム業務・システム最適化計画」(以下「最適化計画」という。)を公表している。
(反映の方向性)
「登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等を図るととも
に,国民の利便性を向上させる。」という基本目標を達成するため,登記情報の電子化及びオンライン申請シス
テムの導入を完了し,また,再構築事業も平成22年度に全登記所において次期システムへの切替えを完了する
予定であり,現時点では,特段の問題点・課題はないことから,引き続き最適化計画を踏まえ,これに沿って本
施策を実施していく予定である。
(効率性)
「登記情報システム業務・システム最適化計画」を踏まえ,登記情報システムの運用等に必要な経費を要求する
(平成23年度)。
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:民事局総務課
担当者(連絡先):後藤(内線5999)
登記事務の適正円滑な処理
(有効性)
1については,登記情報を電子化し,コンピュータ上で処理することで,登記事項証明書(従前の登記簿謄抄
本)の交付に要する時間が短縮され,登記簿の抜き取り・改ざんを防止し,登記事務の信頼性を確保することが
できる。また,従来管轄の登記所でしか確認できなかった登記情報を,管轄外の登記所,または自宅から確認す
ることができるシステムの導入も可能となる。
2については,インターネットを利用した各種申請・届出手続のオンライン化を推進し,国民の負担軽減・利便
性向上を実現することで,基本目標達成をめざす。また,「IT政策パッケージ2005」(平成17年2月2
4日IT戦略本部決定)において,「2008(平成20)年度のできるだけ早期に全国の登記所のオンライン
化を実現する。」との目標が掲げられており,電子政府構築の一環として計画的な導入を行うこととした。
3については,「登記情報システム業務・システム最適化計画」において,登記情報システム最適化の効果とし
て,「オンライン申請の導入を契機とした業務の最適化及び現行システムの見直しによる最適化等を実施するこ
とにより,システム運用経費については,平成15年度に比して年間約130億円程度(試算値)の節減が見込
まれる。」とされており,より効率的なシステムを導入することによって,システム運用経費の削減を図る。14番号
別紙(13-4)
単位 基準値 目標値
(年度) 19年度 20年度 21年度 (年度)
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
電子政府推進計画
記載事項(抜粋)
各府省は,最適化対象の業務・システムについて,最適化指針及び最適化計画に基
づき最適化を実施し,可能な限り早期に経費や業務処理時間の削減などの効果を発
現する。
施政方針演説等
平成18年8月31日
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
不動産登記全国の登
記簿の総
不動産筆
個数に対
する移行
完了筆個
数割合
平成13
年度
100% − −
平成19年
度末
商業・法
人登記
全国の登
記簿の総
会社・法
人数に対
する移行
完了会
社・法人
数割合
平成13
年度
100% − −
平成19年
度末−平成20年
度末
平成20
年度末ま
でに全国
の登記所
に対して
オンライ
ン申請を
可能にす
る。
不動産登記全国の登
記所数に
対するオ
ンライン
申請導入
登記所数
平成18年度平成16年度か
ら,登記情報の電
子化を完了した登
記所に順次オンラ
イン申請用機器を
導入し,達成目標
である平成20年
度末までに全国の
登記所に対してオ
ンライン申請を可
能とすることとし
た。
商業・法
人登記
全国の登
記所数に
対するオ
ンライン
申請導入
登記所数
平成18年度約97% 100% −
平成20年
度末
約97% 100%
平成23年度
平成22
年度末ま
でに登記
情報シス
テムの再
構築を実
現する。
不動産登
記 , 商
業・法人
登記
平成23
年度にお
ける登記
情報シス
テムの運
用経費と
平成15
年度の同
経費との
比較(平
成22年
度まで
は,最適
化計画を
実施中で
あること
から,同
計画の実
施状況を
報告)
平成20年度
登記情報システム
の運用経費削減の
実現に向け,段階
的な作業計画を立
てて取り組んでい
くこととした。
1 再構築第一段階
(平成13年度
〜)専用端末装置
及び専用印刷装置
の汎用化。
2 再構築第二段階
(平成16年度
〜)全国の登記所
に設置しているホ
ストコンピュータ
の,法務局・地方
法務局に1箇所設
置されているバッ
クアップセンター
(全国50箇所)
への集中によるシ
ステム数の大幅な
削減。
3 再構築第三段階
(開発・展開:平
成15年度〜平成
22年度)次期シ
ステムの詳細設計
以降のシステム開
発・切替え。
達成目標指標名 実 績 値 達成目標・指標の
設定根拠・考え方
平成19年
度までに
全国の登
記所の登
記情報を
電子化を
完了す
る。
不動産登記につい
ては全国約2億7
千万筆個,商業・
法人登記について
は約350万社の
登記情報を順次電
子化することと
し,平成19年度
末までに全国の登
記情報の電子化を
完了することとし
た。
− − −
別紙(13-4)
単位 基準値
(年度) 19年度 20年度 21年度
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
電子政府推進計画
記載事項(抜粋)
各府省は,最適化対象の業務・システムについて,最適化指針及び最適化計画に基づき最適
化を実施し,可能な限り早期に経費や業務処理時間の削減などの効果を発現する。
施政方針演説等
平成18年8月31日
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
地図情報システムは,登記情報システムと連動することにより登記情報と地図情報の一体的な事務処理及びサービス
を可能とするとともに,インターネットを利用した地図情報の提供等の国民への利便性の向上を図ることも可能とする
ものであり,「地図管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき,平成22年度末までに全登記所に地図情報システ
ムを導入する必要がある。
(反映の方向性)
地図管理業務・システムの最適化の実施については,平成22年度末までに全登記所に導入する予定である地図情報シ
ステムの運用を行っていく必要があり,現時点においては,特段の問題及び課題等は存在しないことから,引き続き本
施策を実施していく予定である。
(効率性)
「地図管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき,オープンな技術を活用するとともに,地図情報センターを
全国1か所に集中させるなど,コストが過大とならないように実施している。
地図情報シ
ステムの運
用経費を年
間約3億円
程度削減
平成18年度
から21年度
までに おけ
る地図情報
シ ス テ ムの
運用経費の
平均削減額
(有効性)
従来の紙等による地図管理では事務処理が非効率になっており,また,情報の提供方法が紙という手段に限定されて
いたため,国民の利便性の点で課題があったところ,新たに地図情報システムを導入することにより,登記情報と地図
情報の一体的な事務処理や,インターネットを利用した地図情報の提供等が可能となり,事務処理の効率化や国民の利
便性の向上が図られている。
指標名
番号
政策名
政策の概要
登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等を図るとともに,国民の
利便性を向上させる。
登記事務の適正円滑な処理 14
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:民事局総務課
担当者(連絡先):後藤(内線5999)
平成22年度
末までに,
全国の登記
所に対して
地図情報シ
ステムの導
入を完了
達成目標
(総合的評価)
平成21年度においては,地図等のデータ作成・移行作業を実施し,同年度末までに,全登記所のうち約83パーセント
の登記所について地図情報システムを導入しており,目標を達成している。この実績を維持すれば,平成22年度末まで
に全登記所に地図情報システムを導入できる見込みであり,本事業は,予定どおり進捗しているものと評価できる。
また,平成18年度から平成21年度までにおける地図情報システムの運用経費の年当たりの平均は,平成17年度の同経
費と比較して,年間約4億円削減されており,目標を達成している。
約83%
平成19年度:35%
平成20年度:60%
平成21年度:80%
平成22年度:100%
全国の登記
所数に対す
る地図情報
システム導
入登記所数
の割合
平成22年度末までに地
図情報システムの導入を
完了する達成目標を前
提として,各年度におけ
る地図情報システム導入
登記所数の割合を目標
値として設定したもの。
【評価結果の概要】
達成目標・指標の
設定根拠・考え方
目標値
(年度)
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
実 績 値
平成18年度から21年度
までにおける地図情報シ
ステムの運用経費を,地
図管理システムから地図
情報システムへの移行が
開始される前の平成17
年度と比較して,年間約
3億円削減することとして
設定したもの。%平成17年度約36% 約63%円平成17年度平成18年度〜21年
度の平均(削減
額):約3億円
平成18年度〜21年度の平均
(削減額):約4億円
別紙(13-3)
番号
1,220,862
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
国籍事務は日本国籍の取得,離脱,喪失及び国籍の選択に関する事務であり,また,戸籍事務は日本国民の身分関係と国籍を登録
及び公証する戸籍に関する事務であるところ,関係法令の規定に従って,これらの事務を適正・迅速に行い,質の高い事務処理体
制を構築することにより,我が国における身分関係の安定を図っている。
供託事務は,供託申請が受理されることにより,債務の弁済,裁判上の保証,営業上の保証など一定の法律上の目的を達成させよ
うとするものであるところ,債務の消滅など債権債務関係の基本を確定する効果をもたらす制度として,私人間の取引や各種事業
者の経済活動あるいは裁判・執行手続や税の徴収手続,選挙手続等,国の基本政策にも密接に関係して幅広く活用され,その事件
数も高い水準を維持しており,法秩序の維持・安定に寄与している。
そこで,これらの事務を引き続き適正・迅速に行うことが,我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るもので
あることから,今後とも,関係法令の規定に従い,効率的で質の高い事務処理体制を維持するために必要な経費を予算要求してい
る。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営することが我が国における身分関係の安定及び法秩序の維
持・安定を図るものであることから,申請された事件を適正・円滑に処理することができたか否かを評価する。
<0>
1,220,862
1,140,296
<0>
<0> <0>
82,585
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
1,220,862 958,576
実績
( 当 初 )
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 15
評価方式
23年度要求額
1,146,031
1,219,435
1,219,435
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
80,566
1,219,435
1,136,850
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務局 △しろさんかく 61,590
△しろさんかく 61,590
958,576
23年度
要求額
958,576
958,576
1,146,031
1,146,031
22年度
当初予算額
1,146,031
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 15
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 61,590
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
国籍等事務処理に必要な経費項国籍等事務処理費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 15
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 336,435 265,153 △しろさんかく 71,282 △しろさんかく 19,410 △しろさんかく 19,410
備品費,消耗品費,賃金及び雑役務費について,必要性を厳しく精査し,
調達単価及び数量を見直して,要求額に反映させた。
A 1 809,596 693,423 △しろさんかく 116,173 △しろさんかく 42,180 △しろさんかく 42,180
備品費,消耗品費,賃金及び雑役務費について,必要性を厳しく精査し,
調達単価及び数量を見直して,要求額に反映させた。
また,供託に用いられている専用用紙について,調達手続を見直すことで
印刷に係る経費を削減することとした。
供託事務処理経費
国籍・戸籍事務処理経費
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
△しろさんかく 61,590 △しろさんかく 61,590
合計 1,146,031 958,576 △しろさんかく 187,455
別紙(13-3)
番号9789,283
9,117
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
9,283
9,283
23年度要求額
10,913
18,889 10,065
実績
( 当 初 )
債権管理回収業の審査監督 16
評価方式
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
<0> <0>166<0>
16,995
16,017
<0>
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
特になし
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
達成目標1
取組内容 債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,債権回収会社に対する立入検査の実施率の向上を図る。
指標 債権回収会社に対する立入検査実施状況(実施率=×ばつ100)
参考指標 債権回収会社に対する立入検査事業所数
達成目標2
取組内容 債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,前回立入検査において指摘した問題点(指摘事項)につき,債権
回収会社が自主的に有効な改善措置を講じた率(自主的改善率)の向上を図る。
指標 債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項の改善状況(自主的改善率=×ばつ100)
参考指標1 立入検査における指摘事項全体の自主的改善率
参考指標2 立入検査における指摘事項数
参考指標3 債権回収会社に対する行政処分件数
現在,政策評価を実施中であり,評価結果は平成23年度に受ける予定。
16,995
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 1,062
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
債権管理回収業の審査監督に必要な経費項債権管理回収業審査監督費
政策評価結果等
による見直し額
△しろさんかく 1,062
政策名
事項
小計
小計
合計
債権管理回収業の審査監督 16
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
22年度
当初予算額
10,913
10,913
10,913
23年度
要求額
10,065
10,065
△しろさんかく 1,062
10,065
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 16
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 10,913 10,065 △しろさんかく 848 △しろさんかく 1,062 △しろさんかく 1,062
印刷製本費について,内容や必要性を見直すことで庁費を削減するととも
に,旅費単価の見直しにより,職員旅費の削減を行った。
債権管理回収業の審査監督事業政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 債権管理回収業の審査監督
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
△しろさんかく 1,062 △しろさんかく 1,062
合計 10,913 10,065 △しろさんかく 848
別紙(13-3)
番号3713,582,255
3,570,596
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
3,582,255
3,582,255
3,506,976
23年度要求額
3,506,976
3,644,041 3,210,086
総合
( 当 初 )
人権の擁護 17
評価方式
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
11,659
3,640,347
3,639,976
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
上記改善すべき点を踏まえ,予算の減額要求を行った。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
本施策は,人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としている。
測定に当たっては,啓発活動の実施状況,啓発活動の参加人数等の国民の参加状況及び啓発活動参加者に対する調査等の情報を収
集し,これらの分析を行う。
また,他の関連する施策を実施する省庁の各種結果報告書を活用して,法務局及び地方法務局が扱う人権侵犯事件及び人権相談の
内容・件数との比較を行い,もって人権相談・調査救済の取組の方向性について検証する。
政策評価の観点からは,人権の擁護に関する施策は,その必要性等が認められる。
しかしながら,本年2月に設置された法務省予算監視・効率化チームの取組である行政事業レビューでは,人権の擁護に関する施
策について,外部有識者からいくつかの指摘や意見がなされており,その評価結果を参考に,予算の執行状況を踏まえた見直しの観
点から,各種物品や役務の調達に係る経費の削減や,各種の活動の実施方法の見直しを行う必要がある。
3,640,347
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 212,650
A 2 一般 法務局 △しろさんかく 90,902A 3A 4B 1B 2B 3B 4
C 1 < > < >
C 2 < > < >
C 3 < > < >
C 4 < > < >
D 1 < > < >
D 2 < > < >
D 3 < > < >
D 4 < > < >
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
人権擁護の推進に必要な経費項人権擁護推進費
人権擁護活動費 人権擁護活動に必要な経費
政策評価結果等
による見直し額
△しろさんかく 303,552
政策名
事項
小計
小計
合計
人権の擁護 17
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
22年度
当初予算額
1,996,992
1,509,984
3,506,976
3,506,976
23年度
要求額
1,785,185
1,424,901
3,210,086
△しろさんかく 303,552
3,210,086
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 17
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 2 124,488 124,760 272 △しろさんかく 2,640 △しろさんかく 2,640
予算監視・効率化チームの取組である行政事業レビューでの指摘や意見
を踏まえ,郵便料金について積算方法を見直し,経費を削減した。
A 2 1,050,385 989,351 △しろさんかく 61,034 △しろさんかく 58,219 △しろさんかく 58,219
同じく,指摘や意見を踏まえ,人権擁護委員活動について,活動実績を
踏まえた見直しを行うとともに,いじめ個別相談について,実施方法の見
直しを行うなどにより,経費を削減した。
A 1 284,791 239,859 △しろさんかく 44,932 △しろさんかく 44,954 △しろさんかく 44,954
同じく,指摘や意見を踏まえ,事業受託者である(財)人権教育啓発推
進センターが行う各種調達方法について競争入札など国に準じた調達方法
を導入することなどにより,経費を削減した。
また,人権啓発フェスティバルの実施を見合わせるとともに,人権ライ
ブラリー事業をデータベース事業の統合することにより,運用コストなど
を削減した。
A 2 335,111 310,790 △しろさんかく 24,321 △しろさんかく 30,043 △しろさんかく 30,043
同じく,指摘や意見を踏まえ,インターネットバナー広告単価等の見直
しにより,経費を削減した。
また,人権啓発活動ネットワーク協議会ホームページ作成運用経費など
についても,見直しにより,経費を削減した。
A 1 1,712,201 1,545,326 △しろさんかく 166,875 △しろさんかく 167,696 △しろさんかく 167,696
同じく,指摘や意見を踏まえ,ラッピングバス運行事業等について,実
施方法の見直しなどにより,経費を削減した。
地域人権問題に対する人権擁
護活動の充実強化
人権関係情報提供活動等の充
実強化
人権擁護委員活動の充実強化
全国的視点に立った人権擁護
活動の充実強化
人権侵害による被害者救済活
動の充実強化
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 人権の擁護
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
△しろさんかく 303,552 △しろさんかく 303,552
合計 3,506,976 3,210,086 △しろさんかく 296,890
別紙(13-4)
人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与す
る。
【評価結果の概要】
1 人権啓発の更なる推進
(総合的評価)
各種啓発活動は,所期の目的に照らし十分な効果があった。
具体的には,次のとおり,1ハンセン病に関するシンポジウムについては,高評価率が90パー
セント以上であり,人権問題についての関心や理解への深まり,偏見・差別を解消するという目
的に照らして十分な効果があった。2全国中学生人権作文コンテストは,平成21年度は過去最
高の応募者となったところであり,中学3年間で全中学生の半数以上が作文を書き,人権につい
ての理解を深めたと考えられることから,十分な効果があった。3人権週間に合わせて,街頭啓
発を始め,講演会・シンポジウム型,ミニフェスティバル型,パネル等展示型の各種啓発活動
を,各地の法務局・地方法務局や人権啓発活動ネットワーク協議会が中心となって実施し,いず
れも参加者から高い評価を得た。4街頭啓発型の啓発活動については,主に卓上カレンダー等手
元に長く残る工夫をした啓発物品を配布し,人権尊重の理念や相談電話番号の周知を図ってお
り,一定程度の効果があったと評価できる。
(必要性)
(1)公益性
人権は,すべての国民に保障されており,人権の擁護に関する事務は,全国的な処理の統一や
行政としての中立公正が強く要請されている。
(2)官民の役割分担
国は,人権啓発活動ネットワーク協議会の運営(事務局事務)を通じ,年間啓発活動計画を策
定するなど,同協議会の構成員の啓発活動の企画,調整を実施する。一方,(財)人権教育啓発推
進センターにおいては,国からの委託を受け,人権関係情報データベースを作成することによ
り,同センターの情報収集及び研究成果がネットワーク協議会において活用されるなど,民間団
体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとして,他の
実施主体が行う人権啓発活動を側面から支援する役割を持つ。
(5)緊急性の有無
内閣府の世論調査結果において,日本で人権が侵害されるようなことが次第に多くなってきた
と答えた者の割合が過去最高(42%)となっており,早急に人権尊重理念の普及を図り,人権侵
害を防止する必要がある。
(6)他の類似施策
なし
(7)社会情勢の変化を受けた,廃止,休止の可否
人権の尊重は,日本国憲法の基本原理であるものの,今なお,様々な人権課題が発生してい
る。社会情勢の変化により人権課題は多様化しており,施策の推進の必要性は更に高まることが
予想され,今日,人権の尊重が世界共通の行動基準とされるすう勢にあることからしても,人権
啓発活動の廃止等を行うことはできない。
(効率性)
(1)コスト
3,210,086千円の内数(平成23年度要求額)
(2)手段の適正性
啓発活動については,人権啓発活動ネットワーク協議会が主体となり,国,地方公共団体等の
構成員が連携して行っており,手段は適正,妥当なものである。
(3)効果とコストとの関係に関する分析
各種調査結果における高評価及びマスメディアによる報道回数が啓発活動の実施回数を上回っ
ていることから,限られた行政資源で十分な効果を上げている。
(4)適切な受益者負担
なし
政策の概要
人権の擁護
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:人権擁護局
担当者(連絡先):久保井 浩美(3592-8117)17番号
政策名
(3)国と地方の役割分担
国は,人権啓発活動ネットワーク協議会の運営(事務局事務)を通じ,年間啓発活動計画を策
定するなど同協議会の構成員の啓発活動の企画,調整を実施する。一方,ネットワーク協議会の
構成員である地方公共団体は,各地域の特色に応じた啓発活動を実施する。
(4)民営化・外部委託の可否
啓発事業の実施部門における委託可能なものはともかく,啓発事業の企画,立案業務について
は,中立・公正な立場で関係地方公共団体,関係団体等と連絡,調整等の業務を行う必要があ
り,全国的に一定水準の人権尊重思想の普及高揚を実現するという観点からも,民間委託等は困
難である。
別紙(13-4)
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(有効性)
(1)これまで達成された効果,今後見込まれる効果
啓発活動については,平成21年度において,多数の国民が参加していること,各種調査結果に
おいても高評価を得ていることから,本活動については,おおむね初期の事業効果があったと評
価できる。
今後見込まれる効果としては,引き続き多くの国民が参加できる啓発活動を実施し,人権が尊
重される社会の実現を図る。
(2)効果の発現が見込まれる時期
継続して啓発活動を行っており,効果は発現している。
(必要性)
(1)公益性
人権問題を抱える相談者に適切な助言等を行い,人権侵害の被害者の救済を目的とするもので
あり,公益性を有する施策である。
(2)官民の役割分担
民間団体においては,それぞれの専門性を活かした相談活動等を行っているが,法務省の人権
擁護機関では,幅広い相談内容に対応し,被害申告があった場合は速やかに救済手続を開始して
おり,法律等の専門的知識を有する職員が,公的機関として中立公正な立場から,民間団体にお
いて解決が困難な事案についても積極的な対応を行っている。
(3)国と地方の役割分担
地方公共団体においても,各種の相談活動が行われ,また,人権侵害の被害者の保護等にかか
わる各種の施策が実施されているところであり,国と地方公共団体との間で,人権侵害の被害者
保護等に向けた連携協力関係が深められている。
(効率性)
(1)コスト
3,210,086千円の内数(平成23年度要求額)
(2)手段の適正性
人権相談を通じて,相談者の抱える問題状況を改善し,救済手続による適正,迅速な被害者救
済を進めていくために,適切な手段である。
(3)費用対効果分析等の効果とコストとの関係に関する分析
相談者の抱える問題状況の改善及び人権侵害の被害者の救済という効果をコストの面で量るこ
とは適当でない。
(4)適切な受益者負担
なし
(4)民営化・外部委託の可否
人権侵犯事件に係る調査及び被害の救済に関することは,専門的知識を有する職員が,中立公
正な立場に立って行う必要がある上,公務員の職務執行に伴う事案等,国の人権擁護機関でなけ
れば行うことが困難な分野が多く存在しており,民営化・外部委託にはなじまない。また,人権
相談に関することは,相談内容に人権侵害の疑いがある場合には直ちに人権侵犯事件として救済
手続を開始する必要があることから,民営化・外部委託にはなじまない。
(5)緊急性の有無
継続している施策である。
(6)他の類似施策
なし
(7)社会情勢の変化を受けた,廃止,休止の可否
現在においても,様々な人権課題が発生しており,施策の推進の必要性は更に高まることが予
想されるため,廃止,休止はできない。
2 人権相談・調査救済体制の整備
(総合的評価)
様々な人権問題の解決を図るため,法務局・地方法務局及びその支局における常設人権相談所
を開設するほか,デパート,公共施設等での特設人権相談所やインターネットによる相談窓口を
開設するなどして,相談者が,面接,電話及びインターネット等の様々な手段を通じて,いつで
も気軽に人権相談ができる環境を整えた。
特に,子ども,高齢者,障害のある人及び女性等に関する人権問題については,1「子どもの
人権110番」及び「女性の人権ホットライン」の設置,2「子どもの人権SOSミニレター」の
全国の小・中学生への配布,3高齢者施設,知的障害者更生施設等の社会福祉施設における特設
相談所の開設等により,人権侵害等の状況の内容の把握に努め,人権侵害の疑いがある場合に
は,人権侵犯事件として救済手続を開始し,迅速・的確に救済措置を講ずることができた。
別紙(13-4)
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
子ども安全・安心加速化プラン
(犯罪対策閣僚会議決定)
記載事項(抜粋)
III−1−(2)
困難を抱えた子どもの相談活動の充実
施政方針演説等
平成18年6月
3 要求への反映の方向性
以上のとおり,政策評価の観点からは,人権の擁護に関する施策は,その必要性等が認められ
る。
しかしながら,本年2月に設置された法務省予算監視・効率化チームの取組である行政事業レ
ビューでは,人権の擁護に関する施策について,外部有識者からいくつかの指摘や意見がなされ
ており,その評価結果を参考に,予算の執行状況を踏まえた見直しの観点から,各種物品や役務
の調達に係る経費の削減や,各種の活動の実施方法の見直しを行うこととした。
(有効性)
(1)これまで達成された効果,今後見込まれる効果
平成21年中に受けた人権相談の件数は,257,275件に上り,多くの人権にかかわる問題が,こ
れら人権相談を通じ解消されるに至っており,本施策は有効である。今後は,人権相談体制を充
実強化していくことにより,相談を通じた相談者が抱える人権問題の解決がより充実することが
見込まれる。
平成21年中に対応した人権侵犯事件数は21,309件に上り,本施策により多くの人の被害救済が
図られている。今後は,様々な人権侵害が発生している現在,高齢者や障害のある人など潜在化
するおそれの高い被害者にかかる人権侵害への取組を強化することにより,行政において簡易・
迅速・柔軟な救済措置を講じ,より実効的な被害の救済,予防が図られることが見込まれる。
(2)効果の発現が見込まれる時期
継続して行っている施策であり,効果は発現している。
別紙(13-3)
番号
1,927,484
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
適正・迅速な訴訟追行のため,引き続き,訟務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備を図るとの評価結果を踏ま
え,準備書面データベースの充実強化を図るための経費を始めとする必要な経費を要求することとした。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
目標:訟務組織における人的・物的体制の充実・強化及び法律意見照会制度の積極的利用の促進のための種々の施策を実施すること
により,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正・迅速な処理を行い,国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。
測定方法:訟務組織における人的・物的体制の充実強化及び法律意見照会制度の積極的な利用促進に係る各種施策について,1準備
書面作成支援システムの改良内容及び改良に伴う事務の効率化状況,2モバイルパソコン等の活用状況,3テレビ会議装置の導入状
況,4訴訟担当者向けの研修,打合せ会等の開催回数,5行政機関に対する法律意見照会制度の周知状況及び法律意見照会事件数,
6法律意見照会事件事例集の作成及び活用状況を用いて,適正・迅速な訴訟の追行に与える効果を分析する。
適正・迅速な訴訟追行のため,引き続き,訟務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備を図る必要があるところ,
特に,物的資源の整備に当たっては,執行状況を踏まえて事業内容,単価等の見直しを図り,効率的かつ適正な執行を行う必要があ
る。
<0>
1,927,484
1,674,276
<0>
<0> <0>
511,293
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
1,934,208 1,730,813
総合
( 当 初 )
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 18
評価方式
1,889,507
23年度要求額
1,889,507
1,938,253
1,938,253
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
253,208
1,938,253
1,426,960
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 146,088A 2A 3A 4B 1B 2B 3B 4C 1 < > < >
C 2 < > < >
C 3 < > < >
C 4 < > < >
D 1 < > < >
D 2 < > < >
D 3 < > < >
D 4 < > < >
の内数
△しろさんかく 146,088
の内数
1,730,813
の内数
の内数
の内数
23年度
要求額
1,730,813
1,730,813
の内数
の内数
1,889,507
の内数
1,889,507
の内数
22年度
当初予算額
1,889,507
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 18
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 146,088
政策名
の内数
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
訟務遂行に必要な経費項訟務費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 18
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 252,637 226,065 △しろさんかく 26,572 △しろさんかく 72,172 △しろさんかく 72,172
執行状況を踏まえ,訟務事務処理の合理化機器整備経費について,事業内
容,単価等を見直しを行った。
A 1 781,540 697,899 △しろさんかく 83,641 △しろさんかく 73,916 △しろさんかく 73,916
執行状況を踏まえ,訟務事件の適正処理に係る庁費及び旅費について,執
行実績を踏まえて必要性等を見直すことにより,予算の減額要求を行っ
た。
△しろさんかく 146,088 △しろさんかく 146,088
合計 1,034,177 923,964 △しろさんかく 110,213
訟務事務処理の合理化機器整備政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
訟務事件の適正処理
別紙(13-4)
政策名
政策の概要
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:法務省大臣官房訟務企画課
担当者(連絡先):長尾裕二(内線2648)
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な
処理
訟務組織における人的・物的体制の充実・強化及び法律意見照会制度の積極的利
用の促進のための種々の施策を実施することにより,国の利害に関係のある争訟の
統一的かつ適正・迅速な処理を行い,国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与
する。
(総合的評価)
訟務組織における人的・物的体制の充実・強化については,1準備書面作成支援システムの充
実,2新たに導入したテレビ会議装置の活用による争点整理等に要する時間の短縮,準備書面等
の作成の効率化,3各種会議等の開催による訟務担当者の能力向上への寄与を図った。また,法
律意見照会制度の積極的な利用の促進については,4所管行政庁等に対する法律意見照会制度の
周知による利用促進,5法律意見照会事例集の活用による担当者の事務処理能力向上を図った。
【評価結果の概要】18番号
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に追行するためには,上記(総合的評価欄)の諸施策
に係る合理化機器の活用や法律意見照会制度の充実が必要不可欠である。
(反映の方向性)
上記諸施策の必要性,効率性,有効性のいずれも相応に評価することができることから,国の
利害に関係のある争訟の統一的かつ適正・迅速な処理のため,引き続き,訟務担当者の育成と人
的・物的資源の充実強化等の体制整備及び各行政機関等との協力関係の一層の充実・強化を図
る。また,法律意見照会制度の積極的運用及び同制度の利用促進のための周知活動を実施する。
(効率性)
上記(総合的評価欄)の施策を実施することは,訟務組織がこれまでに蓄積してきた裁判を適
正・迅速に処理するためのノウハウをより一層向上させることになり,限られた行政資源で適
正・迅速な訴訟追行をすることができる。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等 ※(注記)個別表1−1に記載のとおり
(有効性)
本案訴訟で地方裁判所において言渡しがされた第1審判決のうち,審理期間が2年以内であっ
たものの率(87.6パーセント)は前年度(84.2パーセント)を上回っている。これは,上記政策
を実現するためのいずれの施策も訴訟追行の適正・迅速化に直接的・間接的に一定の効果として
反映されたものと考えられ,それぞれの施策が的確かつ有効な手段であったといえる。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日 記載事項(抜粋)
施政方針演説等
第162回国会における内閣総理
大臣施政方針演説
平成17年1月21日
国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため,裁判の迅
速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など,我が
国の司法制度の在り方を半世紀ぶりに改めました。今後は,制
度の着実な実施を図ってまいります。
別紙(13-3)
番号
22,430,826
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
・不法滞在者を生まない社会の構築に向け,バイオメトリクスシステムによる照合機能の強化,新たな在留管理システム導入等に
係る予算を要望・要求。
・円滑な出入国審査の実施のために,船上入国審査,審査ブースコンシェルジュの拡大,バイオメトリクスシステムによる審査処
理の迅速化等の機能強化に係る予算を要望。
・更にこれら厳格な審査と円滑な審査の両立・強化のため,及び違反摘発等のための増員を要求。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
〔達成目標:不法滞在者等を生まない社会の構築等〕
・新たな在留管理制度の構築に向けた関係法令の整備については,当該法令の施行に向けた作業状況等の説明状況を中心的に評価し,その他の施策については,外部要因を踏まえ
つつ,不法滞在者及び偽装滞在者の在留状況,入国管理局の取組の実施状況及びその問題点を検証するなど,総合的に分析する。
〔達成目標:円滑な入国審査を実施することによる国際交流等の増進〕
・外部要因を踏まえつつ,審査待ち時間20分以内という目標の達成状況,審査待ち時間の短縮に向けた取組に係る実施状況及びその問題点を検証するなど,総合的に分析する。
〔達成目標:システム運用経費の削減〕
・最適化計画に基づき各年度ごとに実施することとされた工程の進捗状況により判定する。
・訪日外国人の増加に対応する不法滞在者等への対策を講ずること,その他不法滞在者等を生まない社会の構築に向けて一層励む
こと。
・円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進を図ること。
489,429
<0>
22,430,826
21,133,108
<0>
<0> <0>
1,341,005
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
22,037,787 24,628,564
総合・実績
( 当 初 )
出入国の公正な管理 19
評価方式
23年度要求額
22,423,385
23,401,297
22,514,893
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)‐‐
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)‐歳出予算現額(千円)
808,289
489,42900
23,890,726
22,549,7210 別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般会計 法務本省 △しろさんかく 75,260
A 2 一般会計 法務本省
A 3 一般会計 地方入国管理官署 △しろさんかく 423,933
A 4 一般会計 地方入国管理官署 △しろさんかく 76,663B 1B 2B 3B 4
C 1 < > < >
C 2 < > < >
C 3 < > < >
C 4 < > < >
D 1 < > < >
D 2 < > < >
D 3 < > < >
D 4 < > < >
の内数
△しろさんかく 575,856
24,628,564
の内数
23年度
要求額
5,263,018
39,282
6,591,637
12,734,627
24,628,564
22,423,385
10,140,275
22,423,385
22年度
当初予算額
5,471,853
39,282
6,771,975
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
出入国管理業務に必要な経費
出入国管理業務費
出入国管理業務費
合計
出入国の公正な管理 19
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 575,856
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費
出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費項出入国管理企画調整推進費
出入国管理企画調整推進費 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 19
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 437,590 424,163 △しろさんかく 13,427 △しろさんかく16,990 △しろさんかく16,990
出入国政策意見聴取会等について廃止するとともに,パンフレットについて見直し,経
費を削減した。更に自己点検を行い,出入国管理業務旅費についても単価を縮減し,削減
した。
A 1 58,270 △しろさんかく 58,270 △しろさんかく58,270 △しろさんかく58,270
公益法人への交付金等の削減や長期継続している事業の検証を行った結果,研修生指導
等事業の補助金を廃止し,東南アジア諸国出入国管理セミナーについても休止し,経費を
削減した。
A 3 4,743,013 4,686,458 △しろさんかく 56,555 △しろさんかく308,199 △しろさんかく308,199
警備艇を用途廃止し,消耗品等について,執行実績を単価に反映するなどし,経費を削
減した。旅費について,一部計画を見直すとともに,単価を縮減し,削減した。
A 3 2,028,962 1,905,179 △しろさんかく 123,783 △しろさんかく115,734 △しろさんかく115,734
被収容者の食糧費について,数量・単価を見直し,運転業務委託について中止し,経費
を削減した。
A 4 4,157,576 4,738,754 581,178 △しろさんかく 280,346 △しろさんかく 280,346
バイオメトリクスシステムについて,導入3年目を迎えシステムが安定稼働にあること
に鑑み保守料を見直し,経費を削減した。
A 2 39,282 39,282
A 4 5,982,699 7,995,873 2,013,174 △しろさんかく76,663 △しろさんかく76,663
17,447,392 19,789,709 2,342,317
△しろさんかく575,856 △しろさんかく575,856
合計
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 出入国の公正な管理
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
外国人出入国情報システムについて,ソフトウェアの保守内容等を見直し,経費を削減
した。
出入国管理業務の実施
出入国審査システムの維持・
管理
出入国管理業務の政策の企
画・立案
東南アジア諸国出入国管理協
力(ODA)
被収容者等の処遇
バイオメトリクスシステムの
維持・管理
別紙(13-4)
単位 基準値 目標値
(年度) 19年度 20年度 21年度 (年度)
「経済財政改革の基本方針2009」 平成21年 6月23日
「国際競争力の高い魅力のある世界有数の観光地の形成,世界からのアクセス抜本改善
((中略)空港審査待ち時間の短縮等)(以下略)」
関係する施政方針演
説 等 内 閣 の 重 要政
策(主なもの)
年月日
平成21年 12月30日
「訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人,将来的には3,000万人まで伸ばす。」
「新成長戦略(基本方針)」
「犯罪に強い社会の実現のための行動
計画2008」
記載事項(抜粋)
「外国人の在留管理に必要な情報を一元的・正確かつ継続的に把握する制度を創設し,的
確な在留管理を行う。・・・(以下略)」
施政方針演説等
平成20年12月22日
円滑な出
入国審査
を実施す
ることによ
る国際交
流等の増進不法滞在
者等を生
まない社
会の構築等達成目標
(有効性)
〔達成目標1〕
安全かつ安心な社会の確保に向けた不法滞在者等対策を実施してきたところ,平成22年1月1日現在の本邦における不法残留者は前年同期と比較して18.8
パーセント減少し,約9万2千人となっている上,導入を進めている新たな在留管理制度は不法滞在者の減少に更に有効である一方,正規在留者の利便性を向上
させ共生社会実現に有効と考えられ,取組が妥当であったと評価できる。
〔達成目標2〕
事前旅客情報システムの効果的な活用やセカンダリ審査等種々の施策を実施したことにより,入国審査の迅速化,円滑化を図っており,妥当な取組であると考
えている。
また,中部空港においては,目標値である最長待ち時間を平均で20分以下とすることができた。成田,羽田及び関西空港においては,20分以下とすることはでき
なかったものの,平成20年と比較すると2〜10分の短縮が図られており,その他地方空港においても10空港において待ち時間の短縮が図られており,世界同時不
況による外国人入国者の一時的減少という外部要因も認められるものの,審査待ち時間短縮に向けた取組が一定の効果を挙げたと考えられる。
(総合的評価)
〔達成目標1〕不法滞在者等を生まない社会の構築及び共生社会の実現に向けた取組
出入国管理行政に対しては,在留管理と違法行為への取締りをより厳正かつ効果的に行うと同時に,適法に我が国に滞在する外国人が適正な行政サービスを
享受することができ,日本人と安心して共生できる社会を構築することが求められているところ,その基盤となる新たな在留管理制度の構築に向けた法改正を実
施したほか,摘発体制の強化を始めとする総合的な不法滞在者対策を強力に推進し,安全かつ安心な社会の実現に貢献しており,その必要性・効率性・有効性
が認められる。
〔達成目標2〕円滑な出入国審査を実施することによる国際交流等の増進
現在我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり,円滑な出入国審査を実施することにより国際協調と国際交流を増
進し,観光立国実現に貢献することが求められているところ,入国審査待ち時間短縮に向けた取組が一定の成果を挙げており,その必要性・効率性・有効性が認
められる。
指標名
(必要性)
〔達成目標1〕
出入国管理は国の本来的業務であり,外国人との共生社会の実現,不法滞在者・偽装滞在者を生まない社会を構築するために,新たな在留管理制度の導入を
始めとした各種施策について,国が取り組む必要がある。
〔達成目標2〕
出入国管理は国の本来的業務であり,観光立国実現を始めとする国際協調・国際交流の増進のための円滑な出入国審査の実現は直接国が行う必要がある。
(反映の方向性)
〔達成目標1〕不法滞在者等を生まない社会の構築及び共生社会の実現に向けた取組
新たな在留管理制度の導入に向けた取組及びバイオメトリクス機器の機能強化を含む不法滞在者等対策を引き続き着実に進めていくことで,不法滞在者等を
生まない社会の構築及び共生社会の実現に向けて取り組んでいく予定である。
〔達成目標2〕円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進
最長待ち時間を年平均で20分以下に維持できるよう,今後も待ち時間の短縮に有効と考えられる事前旅客情報システム,セカンダリ審査等の効率的な実施,自
動化ゲートの積極的利用の促進を推進していくこととする。また,入国審査官の機動的配置が最適であるかについて更に検証し,その上で入国審査の待ち時間を
短縮するために一層の機動的な運用を図っていく予定である。
さらに,船上入国審査及び審査ブースコンシェルジュの配置の拡大を実施し,バイオメトリクス機器の機能強化のための調査研究を行うことで,システム運用の
効率化を図るとともに審査時間の短縮化につなげる予定である。
(効率性)
〔達成目標1〕
外国人との共生社会実現への貢献及び我が国社会の安全と秩序を維持するため,新たな在留管理制度の導入を始めとした各種施策に取り組むことにより,限
られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく努めているところである。
〔達成目標2〕
出入国審査の円滑化と出入国管理の厳格化という一見相反する要請に対し,考え得る様々な施策を実施し,限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく努
めている。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
【評価結果の概要】19番号
政策名
政策の概要
出入国の公正な管理
不法滞在者等を生まない社会の構築を図るとともに共生社会を実現するため,新たな在留管理制度の創
設に係る法令の整備を始めとする施策を行なうとともに,我が国の国際協調と国際交流を推進し,我が国
社会の健全な発展を目指す。
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
達成目標・指標の
設定根拠・考え方
実 績 値
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成25年度(平成22年度は中間報告)
担当部局名:入国管理局
担当者(連絡先):補佐官(予算担当)北囿 達郎 03-3580-4111(2726)
政策の内容のうち不可
欠かつ切り分けのできな
いものとして端的に目標
とした。
観光立国を始めとする国際交流
増進は我が国の確立された目標
であるところ,その基盤として不
可欠で中心的な事項を目標とし
た。また,審査待ち時間は円滑の
程度を端的に数値として示すもの
であるので指標とした。
空 港 で の
審 査 に 要
す る 最 長
待ち時間
20分以下(22年度)
成田,関
西,中部
及びその
他地方空
港ともに
30分台
平均20
分台
平均20
分台
分 (20年度)
別紙(13-4)
単位 基準値 目標値
(年度) 19年度 20年度 21年度 (年度)
厳格な入国審査の機能
を確保しつつ,負担の軽
減や業務の効率化を図
る上で,システム効率化
により運営経費を削減す
ることが,全体を貫く端的
な目標として適当であ
る。その指標としては,現
行システムを前提に必要
な機能を確保し続けた場
合に要する費用を基準
に,抑制すべき経費額を
明示することが適当であ
る。円54.9億円
(18年度)
オープンシス
テム・汎用ソ
フトウェアの
導入等レガ
シー刷新のた
めのシステム
再構築を通じ
て,現行シス
テムと同等の
機能の次世
代システムの
運用経費を年
間35.8億円削
減し,個人識
別情報システ
ム等の導入
後の平成24
年度における
システム運用
経費全体の
増加を年間
44.6億円に抑
制する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
出入国の公正な管理
達成目標・指標の
設定根拠・考え方
実 績 値
達成目標
(有効性)
「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」における最適化工程表の工程どおりに取り組んでおり,取組は妥当で
ある。また,目標達成に向けた取組が着実に進展しているものと評価できる。19番号
指標名
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成25年度(平成22年度は中間報告)
担当部局名:入国管理局
担当者(連絡先):補佐官(予算担当)北囿 達郎 03-3580-4111(2726)
政策名
政策の概要
出入国管理行政を取り巻く環境の変化に伴う,諸課題に柔軟かつ迅速に対応するため,現行の業務・シス
テムを見直す一方で,費用対効果の向上に留意しつつ,ITを最大限活用した業務・システムを取り入れ,利
便性向上・負担の軽減と業務の効率化・合理化を図る。
(総合的評価)
システム運用経費全体の抑制効果が発生する目標達成年度は平成24年度からであるため,現時点では指標に係る達
成状況について評価することは困難であるが,平成20年度においては位置情報システム,平成21年度においては次世代
出入国審査システム(日本人分)運用を開始したところであり,目標達成に向けた取組が着実に進展しているものと評価で
きる。
【評価結果の概要】
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
公正な出入国管理は,本来的に国が担うべきであるところ,諸課題に柔軟かつ迅速に対応するため,現行の業務・シス
テムを見直す一方で,費用対効果の向上に留意しつつ,ITを最大限活用した業務・システムを取り入れ,より一層の利便
性向上・負担の軽減と業務の効率化・合理化を図ることは社会のニーズに合致している。
(反映の方向性)
引き続き,平成24年度に導入する新たな在留管理制度の実施及び従来機能の拡充のためのシステム開発・設計等を実
施していくこととしている。
(効率性)
出入国管理行政の円滑化と厳格化という一見相反する要請に直面している入国管理局としては,一層の業務の効率
化・合理化を図るため,現行の業務・システムを見直す一方で,費用対効果の向上に留意しつつ,ITを最大限活用した
業務・システムを取り入れるなど限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく努めているところである。
関係する施政方針演
説 等 内 閣 の 重 要政
策(主なもの)
年月日 記載事項(抜粋)
施政方針演説等
出入国の管
理に関する
業務及びシ
ステムを効
率化の観点
で見直しを
行い,シス
テム運用経
費の削減を
図る。(平成
18年度から
平成23年度
までの目
標)(成果重
視事業)
いわゆるレ
ガシーシス
テ ム か ら
オープ ンシ
ステムへの
刷新に伴う
システム運
用経費全体
の抑制効果
別紙(13-3)
番号
155,386
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,刑事司法運営の改善,
国際協力の推進及び法制度整備支援活動のための経費等を平成23年度概算要求に計上することとした。
・法制度整備支援研究実施 要求額 35,357千円(22年度予算額41,435千円)
・法制度整備支援研修実施 要求額 23,610千円(22年度予算額28,706千円)
・グッドガバナンス地域セミナー開催 要求額 11,290千円(22年度予算額11,520千円)
・国際研修等実施 要求額 63,767千円(22年度予算額68,192千円)
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
<0>
155,386
148,091
<0>
<0> <0>
10,353
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
155,514 135,664
実績
( 当 初 )
法務行政における国際協力の推進 20
評価方式
23年度要求額
177,534
176,046
183,830
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)
7,295
176,046
165,693
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務総合研究所 △しろさんかく 30,038A 2A 3A 4B 1B 2B 3B 4C 1 < > < >
C 2 < > < >
C 3 < > < >
C 4 < > < >
D 1 < > < >
D 2 < > < >
D 3 < > < >
D 4 < > < >
の内数
△しろさんかく 30,038
の内数
135,664
の内数
の内数
の内数
23年度
要求額
135,664
135,664
の内数
の内数
177,534
の内数
177,534
の内数
22年度
当初予算額
177,534
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
法務行政における国際協力の推進 20
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 30,038
政策名
の内数
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
国際協力に必要な経費項国際協力推進費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 20
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 71,781 60,607 △しろさんかく 11,174 △しろさんかく 16,547 △しろさんかく 16,547 執行状況を精査して,調査委託,旅費単価及び図書購入数等を見直した。
A 1 105,753 75,057 △しろさんかく 30,696 △しろさんかく 13,491 △しろさんかく 13,491 執行状況を精査して,外部講師の講義時間及び旅費単価等を見直した。
177,534 135,664 △しろさんかく 41,870
△しろさんかく 30,038 △しろさんかく 30,038
合計
発展途上国に対する法制度整
備支援の推進
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 法務行政における国際協力の推進
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
国際連合に協力して行う国際
協力の推進
別紙(13-4)
単位 基準値 目標値
(年度) 19年度 20年度 (年度)
法務行政における国際協力の推進
達成目標・指標の
設定根拠・考え方
実 績 値
達成目標
施策については,必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高く評価できるところ,
法務省が取り組む国際協力推進の礎として本施策を継続して実施することとする。
指標名20番号
(効率性)
国際研修等では開発途上国を中心に多数の国から参加が得られ,質の高い内容の研修を効率的
に実施することにより,国連の犯罪防止施策に寄与するとともに,効率的に人的ネットワークを
拡充することができた。また,法制度整備支援の実施に当たっても,その効果が最大限になるよ
う多様な手法を組み合わせて支援を実施しており,ベトナムにおいては我が国が起草支援した国
家賠償法が成立するなどの大きな成果を挙げたことから,本施策は効率性の観点から高く評価で
きる。
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月
担当部局名:法務総合研究所
担当者(連絡先):山本広美(内線2814)
政策名
(有効性)
参加した研修員の満足度はいずれも90%を超えており,地域セミナーでの勧告採択などの成果
や国際会議の出席によって得られた情報及び人的ネットワークなどは,国際研修の運営にも役立
てられている。また法制度整備支援による成果により,支援対象国間で相互の信頼を醸成し,我
が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであったことから,本施策の実施は有効性の
観点から高く評価できる。
政策の概要
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
国際連合に協力して行う研修・研究及び調査,並びに支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や
調査研究を推進し,法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供することにより,国際協力を推進す
る。
(総合的評価)
達成目標に掲げた各指標については,いずれも目標を達成できたと評価できる。
【評価結果の概要】
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
(必要性)
開発途上国から我が国に対する支援要請が高まりを見せる中,政府においても,平成21年4
月に「法制度整備支援に関する基本方針」が策定された。また,これらの開発途上国に対する支
援を行うことは国連を含む国際社会から強く要請されているところである。一方で,国際社会の
平和と安全に貢献する法制度整備支援を我が国の国際協力・国際貢献としてより一層充実してい
くことも求められており,国際社会で枢要な地位を占める我が国としては,今後,我が国との密
接な関係を有する外交政策上重要なアジア地域を視野に入れながら,国際協力・支援を一層・戦
略的・効果的に推進していくことが必要不可欠である。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日
平成21年6月23日
(閣議決定)
参加回数
参加人員
国際会議へ
の参加
アジア・世界の持続的成長への貢献
アジア諸国を中心に「法制度整備支援に関する基本方針」を踏まえ,法制度整備
支援を推進する。
経済財政改革の基本方針2009
(骨太の方針2009)
法整備支援に関する基本方針
記載事項(抜粋)
・・・法制度整備支援は・・・我が国が将来に渡り,国際社会での名誉ある地位を保持し
ていくための有効なツールであり,戦略的な支援を展開していく必要がある。
基本目標を達成するため
には,効果的な各種研修
を通じて,諸外国におい
てこれらの分野を担う人
材の能力の向上を図り,
必要な知識・手法を習得
させることが必要であるこ
とから,その達成状況を
測るため,それぞれを指
標とした。
施政方針演説等
平成21年4月22日
(第21回海外経済
協力会議)
国際研修・
セミナーの
実施
法制等の調
査研究の実施開催回数
参加人員回人件人回人%派遣件数
招へい数
実施件数
参加人員
満足度
国際会議の
開催
同上
同上3回4人1回121人3回5人1回105人回人
同上
前年度実績
を維持
11回
114人80%4件9人7回
72人80%3件8人 別紙(13-3)
番号
34,826,231
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3号に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合
理性」,「事業計画の効果」の3つの評価指標から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整
備に要する経費を要求した。
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
司法制度改革の推進,治安情勢の変化に伴う新たな行政需要等により,十分な行政機能を果たすためには執務室等の面積が不足
している施設や,長期間の使用により老朽化した施設の整備を行うことが達成すべき目標であり,同目標の達成度合いの測定方法
については,「事業計画の効果」が適切に反映されていることを確認する。
26,235,826
<0>
86,481,708
60,245,085
<0>
<0> <0>
462,668
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
23,010,260 26,317,306
事業
( 当 初 )
施設の整備 21
評価方式
22,762,496
23年度要求額
22,762,496
96,760,897
26,459,485
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
51,655,477
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)79726,235,826
122,996,723
44,034,756
78,499,299
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務本省 △しろさんかく 9,764
A 2 一般 法務本省
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
△しろさんかく 9,764
26,317,306
23年度
要求額
24,156,931
2,160,375
26,317,306
22,762,496
22,762,496
22年度
当初予算額
20,664,501
2,097,995
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
施設の整備 21
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 9,764
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
法務省施設整備に必要な経費項法務省施設費
法務省施設費 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 21
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 11,281,284 16,133,661 4,852,377 △しろさんかく 6,053 △しろさんかく 6,053
執行状況を踏まえ,法務省施設整備に必要な経費の附帯事務費について,その
必要性や妥当性などの観点から,旅費及び庁費を見直したことによる削減を
行った。
A 1 9,383,217 8,023,270 △しろさんかく 1,359,947 △しろさんかく 3,711 △しろさんかく 3,711
執行状況を踏まえ,法務省施設整備に必要な経費の附帯事務費について,その
必要性や妥当性などの観点から,旅費及び庁費を見直したことによる削減を
行った。
△しろさんかく 9,764 △しろさんかく 9,764
合計 20,664,501 24,156,931 3,492,430
矯正収容施設の整備充実
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 施設の整備
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号
官署施設の整備充実
別紙(13-4)
評価の観点
(基準)
名 称
事業計画の必要性
(100点以上)
事業計画の合理性
(100点)
事業計画の効果
(100点以上)
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)
年月日 記載事項(抜粋)
施政方針演説等
政策の概要
宇都宮法務総合庁舎新営工事
必要な法務総合庁舎等を整備し,業務効率の改善,利用者へのサービスの向上を
図る。
【評価結果の概要】
政策に関する評価結
果の概要と達成すべ
き目標等
事業計画の必要性,事業計画の合理性,事業計画の効果の観点から事前評価を実
施した結果,新規採択事業としての要件を満たしている。
宇都宮法務総合庁舎新営工事 109点 100点 133点
政策評価調書(個別票2) (政策評価書要旨)
評価実施時期:平成22年8月 担当部局名:大臣官房施設課21番号
政策名 施設の整備
別紙(13-3)
番号
1,256,303
21年度
評価結果の予算要求等
への反映状況
達成すべき目標及び
目標の達成度合いの
測定方法
政策評価結果を受けて
改善すべき点
( 補 正 後 )
法務行政手続の情報化及び業務システムの基盤整備を更に推進する。
<0>
1,256,303
1,255,755
<0>
<0> <0>
202,842
政策評価調書(個別票1‐1)
歳出予算額(千円)
政策名
20年度 22年度
【政策ごとの予算額等】
1,294,224 997,859
( 当 初 )
法務行政の情報化 22
評価方式
23年度要求額
1,239,055
1,358,052
1,398,711
予備費使用額(千円)
前年度繰越額(千円)
不用額(千円)
翌年度繰越額(千円)
支出済歳出額(千円)
流用等増△しろさんかく減額(千円)
歳出予算現額(千円)5481,358,052
1,155,210
別紙(13-3)
番号
(千円)
会計 組織/勘定
A 1 一般 法務省 △しろさんかく 167,744
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
< > < >
△しろさんかく 167,744
997,859
23年度
要求額
997,859
997,859
1,239,055
1,239,055
22年度
当初予算額
1,239,055
対応表に
おいて●くろまる
となって
いるもの
小計
合計
法務行政の情報化 22
整理番号
予 算 科 目
対応表に
おいて◆だいやまーく
となって
いるもの
対応表に
おいて○しろまる
となって
いるもの
対応表に
おいて◇
となって
いるもの
事項
小計
小計
△しろさんかく 167,744
政策名
政策評価調書(個別票1‐2)
【政策に含まれる事項の整理】
法務行政情報化推進に必要な経費項法務行政情報化推進費
政策評価結果等
による見直し額
別紙(13-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
番号 22
22年度
当初
予算額
23年度
要求額
増減
うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額(B)うち執行状況
の反映による
見直し額(C)A 1 1,239,055 997,859 △しろさんかく 241,196 △しろさんかく 167,744 △しろさんかく 167,744
リース機器について,機器の運用状況を踏まえ,リース期間満了後,更新
することなく再リースにより調達することとしたほか,電話交換設備の更
新計画を見直し,経費の節減を図った。また,電子入札システムについて
も運用を凍結することとした。
△しろさんかく 167,744 △しろさんかく 167,744
合計 1,239,055 997,859 △しろさんかく 241,196
法務行政情報化の推進
政策評価調書(個別票1‐3)
政策名 法務行政の情報化
政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
予算額(千円)
見直し額(A)
(B)+(C)‐重複事務事業名 整理番号