刑事施設
少年院
◇ 問題行動指導
・ 薬物問題
・ 被害者の視点を
取り入れた教育 等
◇ 治療的教育
◇ 情操教育
◇ 基本的生活訓練
◇ 保護関係調整指導
・ 保護者に対する
指導,助言等
◇ 進路指導
1 生活指導
1 生活指導
◇ 職業訓練
◇ 職業指導
◇ 院外委嘱職業補導
2 職業補導
2 職業補導
◇ 義務教育
◇ 高等学校教育
◇ 補習教育
◇ 院外委嘱教科教育
3 教科教育
3 教科教育
◇ 保健衛生
◇ 体育
4 保健・体育
4 保健・体育
◇ 自主的活動
◇ 院外教育活動
◇ クラブ活動
◇ レクリエーション
◇ 行事
5 特別活動
5 特別活動
5領域に基づく矯正教育の実施
地域生活定着支援の推進
矯正教育体制の充実
特別改善指導
特別改善指導
教科指導
教科指導
小学校又は中学校の教科の内容に準ずる指導
高等学校又は大学の教科の内容に準ずる指導 義務教育
未修了
中学卒業 高校在学
・中退
高校卒業 大学在学・
中退・卒業
その他
平成21年新受刑者の教育程度
中学卒業
11,993人
(42.4%)
高校在学・中退
6,640人
(23.5%)
高校卒業
7,123人
(25.2%)
大学在学,中退,卒業
2,113人
(7.5%)
その他(不就学・不詳)
60人
(0.2%)
義務教育未修了者
364人
(1.3%)
高校未修了者
19,057人
(67.4%)
一般改善指導
一般改善指導
被害者感情の理解等
規則正しい生活習慣・健全な考え
方の付与,心身の健康の増進等
生活設計,行動様式の付与等
薬物依存離脱指導
暴力団離脱指導
性犯罪再犯防止指導
被害者の視点を取り入れた教育
就労支援指導
交通安全指導
補習教科教育
特別教科教育
◆だいやまーく 全受刑者を対象として指導を実施 ◆だいやまーく 罪名や問題性に応じた専門的プログラムによる指導を実施
受入先の調整等
他県の福祉等実施機関
福 祉 事 務 所
地域包括支援センター
障害相談支援事業者
自 治 体 福 祉 部 等
社 会 福 祉 施 策
医 療 機 関 社 会 保 険 事 務 所
福祉等実施機関
受入先の調整等
連絡・調整
(帰住地等)
情報の提供
協力依頼
連絡・調整
刑事施設・少年院
刑事施設・少年院
◆だいやまーく 福祉による支援が必要な被収容者の選定
◆だいやまーく 当該被収容者の福祉ニーズの把握
◆だいやまーく円滑な社会復帰に向けた帰住調整
1 福祉による支援が必要な被収容者の選定
2 当該被収容者の福祉ニーズの把握
3 当該被収容者が行う福祉サービス等
の申請手続に対する援助等
社会福祉士等による調査
地域生活定着支援センター
保 護 観 察 所
他県の地域生活定着支援センター
就労支援体制等の充実
少年院
自立能力の付与・社会性のかん養
自立能力の付与・社会性のかん養
職業的知識・技術の向上/職業能力の発掘
職業的知識・技術の向上/職業能力の発掘
○しろまる雇用情勢に応じた職業訓練
○しろまる協力雇用主の職種に応じた職業訓練
○しろまる職業紹介講話の実施
就労安定 ⇒ 円滑な社会復帰・再犯防止
就労安定 ⇒ 円滑な社会復帰・再犯防止
○しろまる 新入時オリエンテーションにおいて,就労支援について周知
○しろまる 入院するまでの就労状況について振り返り
○しろまる 職業に関する自分の考えを整理(面接・作文指導)
○しろまる 少年との面接による就労への意向確認等(〜出院準備教育)
○しろまる 就労支援スタッフによるキャリアコンサルティング
○しろまる インターネットパソコンによる就職・求人情報の入手
○しろまる 講話・SSTによる指導
(社会生活に必要な職業上の知識及び技能の習得)
○しろまる 職業訓練(就労習慣を育成,職業資格の習得)
○しろまる 就労支援調整(雇用主と面接等)
出所
出所
入院
入院
出院
出院
新入時教育
新入時教育
中間期教育(前期・後期)
中間期教育(前期・後期)
出院準備教育
出院準備教育
就労安定 ⇒ 円滑な社会復帰・再犯防止
就労安定 ⇒ 円滑な社会復帰・再犯防止
就労支援関連事務
就労支援関連事務
雇用主との連絡調整
雇用主との連絡調整
雇用主との連絡調整
雇用主との連絡調整
ビジネスマナー講座
矯正施設の整備
老朽,面積不足,耐震強度不足及び
機能不備にある刑務所・少年院の整備
○しろまる就労支援スタッフ(キャリアコンサルタント)の配置
【公共職業安定所・雇用主等との連絡調整,
求人情報等の入手,求職受刑者の紹介等】
○しろまる就労支援用テレビ電話による就職説明会・採用面接
○しろまる外部通信機器の導入
【電話通信による出所後の就職先の雇用主等の連絡】
○しろまる高卒程度認定試験受験支援スタッフの導入
○しろまる就労支援用インターネットパソコンの整備
○しろまる社会復帰適応訓練
(SST/ビジネスマナー講習)の導入
入所
入所
各種改善指導,矯正教育を実施するために必要
各種改善指導,矯正教育を実施するために必要
刑事施設
就労環境・体制の整備
就労環境・体制の整備
スケジュール
事業概要
収容対象
事業者
社会復帰サポート美祢(株)
犯罪傾向の進んでいない男子・女子受刑者
施設整備,維持管理,運営を実施
事業期間:20年間
平成17年6月 契約締結
平成19年4月 運営開始
平成22年8月 変更契約締結
事業者
事業者
事業者
収容対象 収容対象
収容対象
事業概要
事業概要
事業概要
スケジュール
スケジュール
スケジュール
播磨ソーシャルサポート(株)
社会復帰サポート喜連川(株)
島根あさひソーシャルサポート(株)
犯罪傾向の進んでいない男子受刑者 犯罪傾向の進んでいない男子受刑者
犯罪傾向の進んでいない男子受刑者
施設整備,維持管理,運営を実施
事業期間:20年間
維持管理,運営に特化
事業期間:15年間
維持管理,運営に特化
事業期間:15年間
平成18年10月 契約締結
平成20年10月 運営開始
平成19年 6月 契約締結
平成19年10月 運営開始
平成19年 5月 契約締結
平成19年10月 運営開始
平成23年度 変更契約予定
経費節減効果
約47億円 (8.5%)
経費節減効果
約6億円 (2.3%)
経費節減効果
約14億円 (3.4%)
経費節減効果
約103億円 (10.1%)
(山口県美祢市,収容定員1,300人) (島根県浜田市,収容定員2,000人) (栃木県さくら市,収容定員2,000人) (兵庫県県加古川市,収容定員1,000人)
民間のノウハウの活用
民間のノウハウの活用
就労支援の充実
就労支援の充実
効率的・効果的な機器の導入
効率的・効果的な機器の導入
矯正教育・職業訓練の充実
矯正教育・職業訓練の充実
効率的運営が可能な施設構造
効率的運営が可能な施設構造
構造改革特区制度の活用
構造改革特区制度の活用
業務の大幅な民間委託
業務の大幅な民間委託
委託範囲の拡大↓地域雇用の増大
委託範囲の拡大↓地域雇用の増大
PFI手法による刑事施設の運営等事業
作業・職業訓練
☆ 農業科
☆ 給食
教育・分類
☆ ファンダメンタルプログラム
・社会復帰後,健全な生活を送るた
めに必要な基礎的知識の習得
☆ 反犯罪性思考プログラム
・認知行動療法を用いたグループ
ワーク
☆ アディクションコントロール
・依存症からの回復のための心理療
法的グループワーク
☆ 作業療法
・フラワーセラピー
・リハビリスポーツ
・つくろうプログラム
総務
☆ 面会予約システム
☆ 領置倉庫監視カメラ
領置倉庫監視カメラ
映像記録装置
領置倉庫監視カメラ
映像記録装置
☆ 警備システム
警備
・警備システムとの連携による警
備業務の効率化
総務・警備
事業期間
対象施設
事業者
作業・職業訓練・教育・分類
事業期間
対象施設
事業者
スケールメリット
による経済性の向上
民間のノウハウの活用
給食担当企業での採用
・古着の仕分け・回収作業
を実施し,発展途上国へ寄付
☆ 社会貢献作業の実施
・施設内の農業で職業訓練
として農業に関する基礎知
識と技術を習得
・外部通勤作業として
近隣の農業法人で農作業を実施
・新調理システムを導入
した就労に直結する実践
的職業訓練の実施
☆ ネイリスト科
・専門学校の協力の下,基礎技術
の習得と自立開業に必要な知識の
習得
公共サービス改革法を活用した刑事施設の運営業務
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データ防犯線センサー外周系工場系廊下系居室系スピー
カ マイク防犯線巡警巡回巡警巡回ボタン非常ベル異常検聴中門系生体認証機総合監視卓巡警巡回警報連動防犯線センサー外周系工場系廊下系居室系スヒ
゚ー
カ マイク防犯線巡警巡回巡警巡回ボタン非常ベル異常検聴中門系生体認証機総合監視卓巡警巡回警報連動外周系
工場系
廊下系
居室系
中門系
巡回ボタン
生体認証
巡警巡回
防犯センサー
非常ベル
異常検聴
巡警巡回
警報連動
防犯線
生体認証
スピーカー
総合監視
外周
工場
廊下
居室
中門外塀部異常構内異常(非常ベル押下)異常の早期発見・通報確実な状況把握迅速な対応異常発生グラフィック表示+カメラ映像警報ブザー居室内異
常 総合監視室監視カメラ通 報確実な状況把握迅速な対応外塀部異常構内異常(非常ベル押下)異常の早期発見・通報確実な状況把握迅速な対応異常発生グラフィック表示+カメラ映像警報ブザー居室内異
常 総合監視室監視カメラ通 報確実な状況把握迅速な対応
外塀異常 構内異常 居室内異常
監視カメラ
通報
総合監視システム
警報ブザー グラフィック表示
カメラ映像
異常の早期発見・通報 確実な状況把握等
(主な内容)
1 民間のノウハウを活
かした就労支援・雇用
確保(更生保護就労セ
ンター事業)
2 民間の資源を活かし
た生活基盤確保の充
実・強化(更生保護施
設による受入れ等)
3 更生保護サポートセ
ンターによる支援の強化4 保護司適任者の確保
及び更生保護サポー
ターの拡大
5 民間との連携による
保護観察処遇(社会貢
献活動の実施体制の
整備,薬物事犯者処遇
の強化)
再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化(社会内処遇)
3 割の 累犯 者が6 割
の 犯罪を じ ゃっ起 刑 務所 入所 者の 半数 以上 は再 入所 者 満 期釈 放者 の半 数以 上が 5年 以内に 再入 所
刑 務所 再入 所者 の7割は 再犯 時に無 職
無 職者 の再 犯率 は,有 職者 の4 倍
(保 護観 察対 象者
) 保 護観 察対 象者 の無 職率 が急 上昇
帰 住先 の ない者 ほど 刑 務所 入所
を 繰 り返す 帰 住先 の ない者 ほど再 犯期 間が 短い 監 督者 のい ない者 ほど再 犯に至 りやす い
刑務所出所者等をめぐる問題
同一人が
犯罪を
繰り返す
問題
満期
釈放者
の問題
就労先
がない
問題
帰住先
がない
問題
相談先
がない
問題
・窃盗受刑者の約
3割(28.4%)は,
受刑することになっ
た事件を起こす前
に,「だれかに相談
したかったが,だれ
に相談したらいい
か分からなかった」
と答えた(法務総
合研究所特別調査)事件数の割合
再犯
初犯
初犯
再犯
人数の割合3割6割
31.5%
54.0%
仮釈放者の5年以内再入所率 満期釈放者の5年以内再入所率
71.8%
19.8%
23.7%15202517年 18年 19年 20年 21年(%)14.0%
21.4%
25.3%
34.2%05101520253035
2回目 3回目 4回目 5回目以上(%)24.1 14.4
4.8 6.2
7.4 8.6
0 10 20 30 40
父母のもと
配偶者のもと
帰住先不明等
3月未満再犯 6月未満再犯(%)40.3%
19.7%
49.1%
24.1%0102030405060監督誓約あり 監督誓約なし
窃盗事犯 覚せい剤事犯(%)7.7%
31.5%
有職者 無職者
54.8%45505516年 17年 18年 19年 20年 21年(%)民間事業者によるきめ細やかな就労支援・雇用確保
○しろまるマッチング支援と就労継続のためのフォローアップ ○しろまる協力企業の開拓・拡大,雇用情報の収集・提供,関係者に対する研修等
更生保護就労センター
○しろまる 受入れ人数の拡大 ○しろまる 施設整備
○しろまる 処遇機能の強化
更生保護施設
緊急的住居確保・
自立支援対策
住居確保
空借家等を活用した
居室の確保,食事の提供
巡回生活支援
自立訓練等の実施
サテライト
更生保護施設刑務所からの出所等○しろまる 社会貢献活動への協力
社会福祉施設等
○しろまる 薬物事犯者引受人会
への協力
DARC,医療機関等
○しろまる 各種社会復帰支援策
への協力
更生保護ボランティア
■しかく 住居付き雇入れ
奨励金制度
■しかく 更生保護サポート
センターによる地域
定着支援
地域定住自 立住居
付き
雇用
主等
の情
報提供■しかく 更生保護サポーターの拡大
(シンポジウム)等
生活環境
の調整の
充実
施設内処遇か
ら社会内処遇
へ社会復帰
支援の引継ぎ
◆だいやまーく刑務所出所者等の社会復帰支援の強化(全体イメージ図)
NPO等
多様な主体の参画
帰住先確保 保護観察所○しろまる 近年の雇用情勢悪化等の中,刑務所出所者等の就労確保はより一層困難な状況
⇒ 再犯防止のため,刑務所出所者等の就労確保と就労定着を図る必要
○しろまる 近年の雇用情勢悪化等の中,刑務所出所者等の就労確保はより一層困難な状況
⇒ 再犯防止のため,刑務所出所者等の就労確保と就労定着を図る必要
《対策》
民間団体に委託
【センター就労指導員】
1 民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保
(更生保護就労センター事業(仮称))
民間団体と強力に連携し,
■しかく 矯正施設(刑務所・少年院)入所中から雇用後のフォローアップ
までのきめ細かい支援
■しかく 企業ネットワークを活用した雇用基盤の整備
【就労センター事業】
・矯正施設を訪
問し,雇用情報
の提供等
矯正施設入所中
・企業ネットワーク
を活用した協力企
業の開拓・拡大等
雇用基盤の整備
出所後
・関係機関等と
連携し,適切な
マッチング支援等・雇用定着のた
めのジョブコーチ
支援等
雇用後
2 民間の資源を活かした生活基盤確保の充実・強化
○しろまる行き場のない刑務所出所者等が増加傾向
⇒再犯防止のため,刑務所出所者等の住居を確保する必要
(1)保護を必要とする刑務所出所
者等をより多く保護
★施設の受入れ人数を拡大
→より多くの者に自立のきっかけを
付与
(2)施設整備の推進による受入
れ体制の確保
〈経済情勢悪化等により,民間から
の助成や自己資金の確保等が期
待できない状況〉
★老朽化した施設の整備の補助限
度額をアップ( 1/2⇒3/4へ)
→刑事政策上なくてはならない施設
の維持強化を国の責任で
《対策1》更生保護施設の機能強化
更生保護施設
・行き場のない刑務所出所者等に居室・食事
を提供し,就労・生活指導をして自立させ
る施設
・全国に104施設あり,全て民間が経営
《対策2》新たな枠組みによる住居確保 《対策3》住込み就労先等の確保
更生保護施設だけでは受け入れきれない刑
務所出所者等を保護するために,新たな枠
組みを創設
サテライト型更生保
護施設のイメージ
○しろまる NPO等と連携した緊急的住
居確保・自立支援対策
(住居)
★空家等を活用して路上生活者等
の支援を行っているNPO,社会
福祉法人等に宿泊等を委託
(自立支援)
★委託先職員が,住居を「毎日」巡
回し,生活指導や緊急時対応を
行うことにより,集中的に自立を
支援
→比較的自立の進みやすい刑務
所出所者等を対象
居住先に
巡回指導
就労と住居は表裏の関係にあり,更生保護
施設等の一時的住居を退所してからの「定
住」先が必要
○しろまる ×ばつ3月を上限
★事業主による矯正施設入所中の
本人との面接を実施
[住居] [就労]
これらの枠組みを効果
的に活用し,刑務所出
所者等の社会復帰を
支援して,再犯を防止
(3)役職員の資質向上
★役職員に対する研修の充実
→自立困難な刑務所出所者等を一
層積極的に受け入れる体制作り
★対応の難しい保護観察対象者の増加
(問題性の多様化・複雑化)
★地域社会の連帯感の低下
(人間関係の希薄化)
★社会経済状況の悪化(就労困難)
3 更生保護サポートセンターによる支援の強化
■しかく現在,21地区にモデル的に設置(H20年度6か所,H21年度15か所)
■しかく保護司(企画調整保護司)が常駐(週5日)し,次の機能を担っている。
1保護司が行う保護観察処遇活動の支援
・保護観察中の人やその家族との面接場所の提供
・前歴を承知した上で雇用する「協力雇用主」の確保
・保護司同士による処遇協議・情報交換の実施 2地域の様々な関係機関・団体との連携
・福祉,医療,学校等の機関・団体との処遇協議の実施
・保護観察処遇に有効な機関・団体に関する情報の収集,保護司への提供 3地域に根ざした犯罪・非行予防活動の推進
・地域住民からの非行相談への対応
・地域住民を対象とした非行防止セミナーや子育て教室等の実施
■しかく組織的に保護司を支援する体制の構築=保護司の処遇を
支える仕組みが必要
■しかく「保護司会」を核とした更生保護活動の拠点が必要
保護司個人の力量に
頼った活動の限界
背景
更生保護活動サポートセンターの設置
刑務所出所者等の抱える課題
満期釈放者の5年以内再入所率
は仮釈放者の約1.7倍(54%)
【平成21年】
保護観察対象者の24%が
無職(不安定状態)で保護観察終了
【平成21年】24%76%
無職 有職
相談先が見つからないまま再犯に至っている者が多い
窃盗受刑者の29%が,「事件を起こす前に誰かに相談したかった」が
「誰に相談したらいいか分からなかった」と回答(法務総合研究所特別調査) 新たな機能(刑務所出所者等の地域定着支援)
●くろまる満期釈放者,保護観察終了者等に対する相談支援
☆ 相談窓口の開設
☆ 各種の支援につなげるパーソナル・サポート
☆ 定期的な家庭訪問(アウトリーチ)
☆ サポートセンターへの通所等による居場所の提供
●くろまる帰住先・定住先の確保強化
☆ 出所後に帰れる場所や定住先の確保支援(地域の「受入れ先」探し) ●くろまる生活環境の調整の充実強化
☆ 引受人への相談支援の強化
☆ 関係機関と連携し,出所後に円滑な支援を行うための枠組みを構築
新たな機
能に対応
するため
に...
○しろまる5年間で全保護司会の約5割に当たる425か所に新たに設置
⇒全国の対象となる人員の約7割をカバー
⇒平成23年度は,85か所に新設
○しろまる企画調整保護司の拡充等
⇒・365日常駐するとともに,常駐人数を1名から2名に増加
・企画調整保護司を対象とした研修の実施
従来の機能に新たな機能を付与
社会復帰のための地域の拠点として整備し, 「更生保護サポートセンター」に!新出所受刑者の5年以内再入所率32%44%33%10%50%54%2%13%22%28%0%10%20%30%40%50%60%1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
満期釈放者 仮釈放者
立ち直りを推進し,地域の安全・安心に寄与!
4 保護司適任者の確保及び更生保護サポーターの拡大
更生保護を支える基盤の拡充策
保護司候補者検討協議会の拡大
町内会関係者,教育関係
者,社会福祉関係者などか
ら,保護司適任者について情
報提供していただく「保護司
候補者検討協議会」を450
か所から665か所に拡大
(効果)
・幅広い層(職種・年齢)
からの適任者の発掘
・地域の支持を得た適任者
の確保
・必要な地域への配置・補
充が可能
更生保護女性会員及びBBS
会員に対する研修の充実
新規会員に対して,保護観
察中の人との接し方等,基本
的な知識やスキルを身に付け
てもらう導入研修を実施
(効果)
・スキルアップによる協力
活動の充実
・保護観察中の人への接し
方に戸惑う等の理由で早
期に辞めてしまう会員の
減少 更生保護ボランティアに対す
る表彰の充実
功労・功績のあった保護
司,更生保護女性会員及びB
BS会員等に対して記念品を
贈呈
(効果)
・更生保護ボランティアの
士気と意欲の向上
・新たな人材の確保
更生保護をテーマとしたシン
ポジウムの開催
福祉機関や福祉施設に勤務
する職員,社会福祉系の大学
生などを対象に,更生保護を
テーマとしたシンポジウムを
開催
(効果)
・高齢者や障害者等に対す
る保護観察における一層
円滑な連携
・更生保護ボランティアを
始めとする民間サポー
ターの拡大
具体的施策
地域社会を基盤とする更生保護活動
○しろまる犯罪や非行をした人の地域社会での立ち直りを推進
○しろまる犯罪や非行のない社会の構築
地域の民間ボランティアの参画・協力が不可欠
○しろまる保護司(約5万人):民間人としての持ち味を活かした保護観察処遇等
○しろまる更生保護女性会員(約18万5千人):自立のための料理教室や家事教室の
実施,清掃活動等への協力などを通じて,立ち直りを支援
○しろまるBBS会員(約4千5百人):兄や姉のような身近な存在として,学習支援
や「ともだち活動」,グループ活動などを通じて,立ち直りを支援
長きにわたり
民間の力に支
えられてきた
○しろまる更生保護を支える地域社会の絆の弱体化
○しろまる更生保護ボランティアの減少傾向
○しろまる高齢者や障害者,身寄りのない者など,自立困難な刑務所出所者
等の増加
○しろまる社会福祉士の国家試験の科目に更生保護制度が追加(H21年度)
確実な立ち直りや再犯防止を図るためには,これまで以上に
民間の更生保護ボランティアの協力を得ることが極めて重要
○しろまる刑務所出所者等の立ち直りについての国民の理解と協力
○しろまる刑務所出所者等の自立を支援する民間の更生保護活動の
充実強化
○しろまる福祉機関や福祉施設,福祉系の大学等との連携の拡大
このため
近年の状況 国民生活の安定・安全の実現に寄与
(1) 社会貢献活動の実施体制の整備
犯罪や非行をした保護観察対象者に社会貢献活動を行わせ,自己有用感,規範意識,社会性
の成長を促すことにより,改善更生・再犯防止を図る。(社会貢献活動による立ち直りの促進)
社会貢献活動が効果的
ありがとう。
福祉施設での介護補助活動
ゴミを捨てちゃ
ダメだよね。
公共の場所での環境美化活動
再犯防止・改善更生
導入には十分な準備と体制作りが必要 活動先の確保
しかし 協力者の確保 指導スタッフの充実
活動先職員・民間ボラ
ンティアによる協力
保護観察官・保護司
による指導
「自己有用感」の成長
「規範意識」の成長
「社会性」の成長
活動による処遇効果
ルールを守るって
大事だね
ぼくもやれば
できるんだ!
一緒に活動するって
楽しいなあ
犯罪や非行をして保護観察
になった人のうち
周りの人とうまく
やっていけない・・・
社会とのかかわりの乏しい人に。
他人とうまくかかわれず
犯罪や非行をする人など
付和雷同する人に。
暴走族に加入して非行をする
少年など
ルールを軽視する人に。
軽微な犯罪や非行を繰り返す人など
例えば・・・
ルールなんか守ら
なくていいんだ・・・
どうせ期待されて
いないんだ・・・
地域社会に役立つ
活動を行わせる
全国津々浦々の
活動先で実施
5 民間との連携による保護観察処遇
(現状)
●くろまる 覚せい剤事犯の再犯率は高水準であり,大学生や芸能人による薬物事件も相次いで発生
(問題点)
●くろまる 違法薬物全般に対応できる保護観察所のプログラムがない
保護観察所では,覚せい剤事犯者にのみ対応できるプログラムを実施している
●くろまる 医療機関や薬物依存症リハビリ施設等との連携が不十分
●くろまる 家族等の引受人に違法薬物や薬物依存に関する知識がなく,適切な対応がとれないことがある
例:意思が弱いと責め,かえって薬物に逃避させてしまう
生活費などとして,安易に違法薬物の購入資金を渡してしまう
●くろまる 家族等の引受人のサポートなしで,断薬をすることは困難
(2) 薬物事犯者処遇の強化
●くろまる 専門家と協力して研究会を開催
・ 違法薬物全般に対応できるプログラムを開発
・ 民間との連携により必要な医療・援助を確保する方策
を検討
●くろまる 医療機関,薬物依存症リハビリ施設等と連携
して薬物事犯者引受人会を実施
・薬物依存等についての正しい知識や再使用の兆候を発
見した場合の対処方法等の習得
(対策)
薬物事犯者本人への処遇の強化 家族等への支援
●くろまる 薬物依存からの回復には,プログラムの実施や医療機関等による医療・援助が必要
5 民間との連携による保護観察処遇