第5 Q&A

Q 9 動産譲渡登記の申請において、電磁的記録媒体に記録すべき申請データに軽微な誤りがある場合には、補正(修正したデータの再登録)をすることはできますか。

動産譲渡登記の申請をする場合には、登記すべき事項(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第7条第2項第1号から第6号までに定める事項)を法務省令で定める構造の電磁的記録媒体に記録して提出する必要があります(動産・債権譲渡登記令第7条第1項)。
動産譲渡登記所に提出された電磁的記録媒体に記録された事項を動産譲渡登記ファイルに記録するには、当該電磁的記録媒体を用いてしなければならないため、その内容に誤りがあったとしても、他に却下事由(本店・商号が添付書面と合致しない等)がない場合には、そのまま動産譲渡登記ファイルに記録されることとなります。また、仮に申請データに誤りがあることに登記官が気付いたとしても、登記官自らがデータを修正することはできません。
このように、動産譲渡登記の申請においては、申請データを補正することができません。
なお、提出された申請データに誤りがあった場合において、取下書が添付されているときには、一旦当該登記申請を取り下げ、これを修正した上で、再度申請していただくこととなります。また、郵送による申請の場合において、同様に取下書が添付されている場合には、動産譲渡登記所において当該申請の取下げの手続をした後、申請人に登記申請書及び電磁的記録媒体を返送しますので、申請人において申請データを修正し、再度申請をしていただくこととなります。
以上を御理解いただき、作成された申請データについては、法務省ホームページで公開している申請データチェックツールにより事前にチェックするとともに、データの内容を印刷するなどして、入力内容を確認した上で、誤りのないように提出していただきますようお願いします。