一般経済の動き

平成12年10月13日発表

一般経済の動き (平成12年7月)

景気は、厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いている。各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いている。 需要面をみると、個人消費は、収入が下げ止まってきたが、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。公共投資は、前年に比べて低調な動きとなっている。輸出は、欧米向けに減速がみられるものの、基調としてはアジア向けを中心に緩やかに増加している。 生産は、堅調に増加している。 雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きもみられる。 企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、業種や規模によってはなお厳しいが、全体としては改善が進んでいる。一方、倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。政府は、引き続き、景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を挙げつつ我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応する。また、経済構造改革に迅速かつ大胆に取り組む。今後、日本新生プランの具体化のための新たな経済政策を取りまとめることとしている。 政府は、引き続き、景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を挙げつつ我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応する。また、経済構造改革に迅速かつ大胆に取り組む。今後、日本新生プランの具体化のための新たな経済政策を取りまとめることとしている。
個人消費は、収入が下げ止まってきたが、おおむね横ばいの状態が続いている。 実質消費支出(全世帯)は前年同月比で6月1.8%減の後、7月(速報値)は2.6%減(季節調整済前月比0.6%減)となった。
住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。 新設住宅着工をみると、総戸数(季節調整値)は、前月比で6月は4.9%増(前年同月比1.2%減)となった後、7月は8.0%減(同0.8%減)の9万7千戸(年率116.4万戸)となった。
設備投資は、持ち直しの動きが続いている。 機械受注(船舶・電力を除く民需)は、季節調整済前月比で6月は14.4%増(前年同月比28.2%増)の後、7月は11.7%減(同17.9%増)となり、基調は回復への動きがみられる。 民間からの建設工事受注額(50社、非住宅)をみると、このところおおむね横ばいで推移していたが、7月は季節調整済前月比16.1%減(前年同月比7.0%減)となった。
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産・出荷は、堅調に増加している。在庫は、7月は減少した。 鉱工業生産(季節調整値)は、前月比で6月1.9%増の後、7月(速報)は、化学、電気機械等が増加したものの、一般機械、輸送機械等が減少したことから、0.7%減となった。鉱工業出荷(季節調整値)は、前月比で6月2.7%増の後、7月(速報)は、資本財、耐久消費財等が減少したことから、1.7%減となった。鉱工業生産者製品在庫(季節調整値)は、前月比で6月横ばいの後、7月(速報)は、輸送機械、化学等が増加したものの、電気機械、一般機械等が減少したことから、0.1%減となった。

雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きもみられる。 有効求人倍率(季節調整値)は、6月0.59倍の後、7月0.60倍となった。完全失業率(季節調整値)は、6月4.7%の後、7月4.7%となった。
輸出は、欧米向けに減速が見られるものの、基調としてはアジア向けを中心に緩やかに増加している。 通関輸出(数量ベ－ス、季節調整値)は、前月比で6月8.2%増の後、7月は8.1%減(前年同月比6.3%増)となった。
輸入は、アジアからの輸入を中心に、増加している。 通関輸入(数量ベ－ス、季節調整値)は、前月比で6月3.2%減の後、7月は5.8%減(前年同月比11.4%増)となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、基調としてはおおむね横ばいとなっている。 6月の貿易・サービス収支(季節調整値)は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、7,170億円となった。
消費者物価は、安定している。 総合は、前年同月比で6月0.7%の下落の後、7月は0.5%の下落(前月比0.2%の下落、季節調整済前月比0.3%の上昇)となった。

〔本文中、前期(月)比は季節調整値による。〕
〔経済企画庁「月例経済報告(平成12年9月14日)」による。〕

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