1.目的

建設投資及び公共投資等の経済効果分析や建設業の構造分析等に資することを目的としています。

2.作成方法

10府省庁共同で作成する「産業連関表」を母体として、建設部門の分析に資するよう部門の組み替え、細分化して作成します。

3.指標のみどころ

• 1)各産業別に取引関係を把握
  

  各産業は、他産業の製品を原材料として購入し、付加価値を付して自製品を製造し、また一方で、自製品を他産業等に販売し、輸出したりしますが、これらの関係を各産業別に把握することができます。



• 2)建設工事費の内訳を把握
  

  建設工事種類別に、労務・資材・設計費・光熱費等、全費用の内訳を把握することができます。



• 3)経済効果の測定
  

  公共投資、設備投資、住宅投資等をはじめ、地域開発、大規模プロジェクト及び各種イベント等の産業への生産波及効果、輸入・輸出への経済効果等の測定が可能となります。



• 4)各種分析への応用
  

  円レート、輸入価格、公共料金等の変化及びインフレ・デフレ等に よる各種産業の商品価格に及ぼす影響等の分析が可能となります。

4.利用上の留意点

1) 5年毎に作成されるため、作成対象年の経済構造が反映された表となります。分析にあたっては、可能な限り直近年次の表を利用する必要があります。

2) 生産活動単位で分類された部門には、「帰属家賃」や「自家輸送」、「企業内研究」等といった仮設の部門が設定されていますので、各部門の概念を予め理解しておくことが望まれています。

3) 産業連関表は、10府省庁共同で作成する産業連関表のほか、経済産業省をはじめとする国の機関・各都道府県等、いくつかの機関で発表されており、また、同一機関においても数種の表が作成されていますが、 これらはすべて、部門の概念や設定が異なっていますので、分析にあたっては、同一の表で行う必要があります。

5.用語の定義

• 1)生産者価格と購入者価格
  

  各産業が購入する原材料商品等の個々の価格について、流通マージン(商業マージン・貨物運賃)を含んだ価格として表示されている表を「購入者価格表」といい、流通マージンを除いた出荷価格ベースで表示されている表を「生産者価格表」といいます。



• 2)取引額表
  

  各産業別に商品取引関係等を金額で示した表で、産業連関表体系の中で最も基本となる表です。この基本表をベースに産業連関分析に用いる諸表が作成されます。



• 3)投入係数表
  

  ある産業でその商品(生産物)一単位を生産するのに必要な各産業からの原材料投入額の構成を係数で表示した表です。



• 4)逆行列係数表
  

  ある産業に対して一単位の最終需要が発生した場合、各産業の生産が空極的にどれだけ必要になるかという生産波及の大きさを示す係数であり、逆行列係数の列和(縦方向の合計)の係数は、当該部門の需要が一単位発生した時に各産業に及ぼす生産波及の大きさを合計したものであり、産業全体としての生産波及の大きさが直接・間接に、空極的にどのくらいになるかを示した表です。



• 5)生産誘発係数表
  

  各最終需要計(民間消費支出、公的資本形成、輸出等)に対する、ある産業部門における当核最終需要項目による生産誘発額(最終需要を賄うために直接・間接に必要となる国内生産額)の比率であり、当該最終需要の何倍の国内生産が誘発されたかを示した表です。

6.他統計との比較

• 1)10府省庁共同で作成する産業連関表との関係
  

  「建設部門分析用産業連関表」は、10府省庁共同で作成する「産業連関表」の基本分類(×ばつ行520分類)ベース及び統合中分類(×ばつ行108分類)ベースの値は、すべて一致しています。
  ×ばつ行63分類の特別分類ベースの表を新たに作成した上で、建設部門の分析に適するよう、建設部門を70工事種類に分割した細分類ベースの建設部門表を作成しています。



• 2)国土交通省が独自に作成する他の「産業連関表」
  

  国土交通省では、上記の「建設部門分析用産業連関表」の他に、「建設部門地域間産業連関表」を作成しています。
  「建設部門地域間産業連関表」は、「建設部門分析用産業連関表」と同じ対象年で作成しており、建設活動における地域間の資材及び労務等の投入構造の把握、地域間の建設投資の波及効果等の分析に資するために作成しています。

7.調査結果の公表