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(1)調査の目的
本調査は、建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握することにより、建設業者の技能労働者確保に資するとともに、円滑な公共事業の執行及び建設労働対策をすすめるための基礎資料とすることを目的とし、昭和54年7月より毎月10日〜20日までの間の1日(日曜、休日を除く)を調査対象日として調査している。
(2)調査対象
建設業法上の許可を受けた法人企業(資本金200万円以上)で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約4,000社を対象とする。
(3)調査事項
?@
現在の不足状況
不足率の算出に必要な下記項目について調査している。
・モニター業者が手持現場において確保している労働者数
・ 〃 確保したかったが出来なかった労働者数
・ 〃 確保したが過剰となった労働者数
(参考)
確保したかったが出来なかった労働者数
−確保したが過剰となった労働者数
不足率
=
×ばつ
100
確保している労働者数
+確保したかったが出来なかった労働者数
?A
現在の手持現場の状況
残業・休日作業を強化している現場数及びその理由を調査している。
?B
今後の労働者の確保の難易に関する見通し
2〜3ヶ月後の技能労働者確保の難易に関する見通し及びその理由を調査している。
(4)調査の職種
型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工及び配管工の8種。(平成4年10月より従来の6職種の調査結果と併せて、電工、配管工及び8職種計の調査結果を掲載している。)
(5)調査の地域
北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の10地域
※(注記)季節調整の方法はセンサス局法?U(X−11)による。