建設産業・不動産業

建設業の許可等については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「法」という。)に基づき、平成23年8月31日を限度として有効期間の延長措置が講じられていましたが、今般、9月1日以降においても、延長措置を特に継続して実施する必要があるため、法第3条第4項の規定に基づき、再延長措置の限度となる期日を定める政令(平成23年政令第276号)及び国土交通省告示第868号を制定し、以下のとおり再延長措置を実施することとなりました。→政令及び告示はこちら

また、再延長措置と併せて、建設業関係事務について特別の取り扱いを実施することとなりましたのでお知らせします。

• 許可等の有効期間の再延長措置

以下の特定権利利益につき、その有効期間の満了日を平成24年2月29日に再延長することとしました。→再延長措置の概要はこちら

なお、上記以外の者であっても、東日本大震災の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。

また、監理技術者資格者証の交付に関しては、再延長措置の対象となっておりませんのでご注意ください。

• 再延長措置の具体的運用を含む建設業関係事務の特例措置について
  

・東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱い

・参考:事務連絡(各地方整備局等建設業関係事務担当あて)

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