平成21年10月1日から「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が全面施行され、新築住宅を引き渡す建設業者には新たな対応が求められています。
新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置について
建設業者が新築住宅を引き渡す場合、住宅品質確保法に定める新築住宅の売主及び請負人が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するために、資力確保措置(「保険加入」又は「保証金の供託」のいずれかの対応)を行うことが必要になります。
発注者への説明、許可行政庁への届出等の諸手続について
建設業者には、これらの資力確保措置の内容について発注者への説明や書面の交付、さらには、年2回の基準日(3月31日と9月30日)毎、許可行政庁への資力確保措置の状況の届出などが必要になります。
◇発注者に対する説明、届出等の諸手続
◇届出書等様式
◇届出書等記載例
◇建設業法等(住宅瑕疵担保履行法関係部分)
◇留意事項
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