建設産業・不動産業

• 建設業法令遵守ガイドライン(令和6年12月改訂:第11版)

➣ 新旧対照表
○しろまる 「適切な安全衛生経費の確保が必要です」(厚生労働省ホームページ)

• 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(令和6年12月改訂:第7版)

➣ 新旧対照表

• 情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針(令和6年12月)

• 監理技術者制度運用マニュアル

〇 令和7年2月1日より適用
・新旧表
〇 令和6年12月13日より適用 ※(注記)R6.12.23一部修正 正誤表
・新旧表
○しろまる 令和6年4月1日より適用 ※(注記)R6.3.29一部修正 正誤表
・改正の概要
・新旧表
○しろまる 令和5年1月1日より適用
・改正の概要
○しろまる 令和4年12月31日まで適用
○しろまる (参考)「監理技術者制度運用マニュアルにおける下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について(参考)」(平成28年12月)
○しろまる (参考)「監理技術者制度運用マニュアルにおける下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について(参考)」施工体系図等活用事例(平成28年12月)

• 建設業許可事務ガイドライン

○しろまる令和7年2月1日から適用
・別紙一覧(ZIPファイル)へ
○しろまる(参考)営業所専任技術者等のテレワークに関するQ&A
○しろまる(参考)建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧

• 電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン(令和7年9月)
• 施工体制台帳の作成等について(令和4年12月改正)
• 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和4年3月)
• 地方公共団体におけるピュア型CM方式活用ガイドライン(令和2年9月)
• 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(平成30年7月改正)
• 公正・中立な第三者活用促進マニュアル(平成25年7月)
• 中小建設企業のための内部統制向上ガイドライン(平成21年3月)
• 発注者別評価点の活用による資格審査マニュアル(平成20年6月)(参考資料)
• 地方公共団体向け総合評価実施マニュアル(平成20年3月)
• 地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアル(平成19年5月)
• 入札及び契約に係る情報公表マニュアル(平成15年11月)

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