建設産業・不動産業

(1) 関係法令

• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
• 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(入契法適正化指針)

• 公共工事の品質確保の促進に関する法律
• 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(品確法基本方針)
• 改正品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)

※(注記)運用指針の解説資料はこちらもご参照下さい。

〇参考資料
・「入契法適正化指針」の一部変更について(令和4年5月20日閣議決定)
・品確法と建設業法・入契法の一体的改正(新・担い手3法の成立)について(令和元年)
・「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更について(令和元年10月18日閣議決定)
・品確法と建設業法・入契法の一体的改正(担い手3法の成立)について(平成26年)
・品確法制定当時の資料はこちら(平成17年)
・入契法制定当時の資料はこちら(平成12年)

(2) 入契調査・運用指針調査

• 入札契約適正化法に基づく実施状況調査
• 業務に関する運用指針調査

(3) 地方公共団体への要請等

• 公共工事の入札及び契約の適正化の推進について
• 低入札価格調査における基準価格の見直し等について
• 公共工事の円滑な施工確保対策等について
• 建設業における処遇改善等に向けた取組について
• 公共工事の入札契約適正化に関する要請等について

(4) 多様な入札契約方式の導入・活用について

• 多様な入札契約方式モデル事業(平成27年度〜)
• 入札契約改善推進事業(平成30年度〜)
• ハンズオン支援事業

(5) 共同企業体(JV)制度について

• JVに関する資料や協定書のひな型はこちら

(6) 震災復旧・復興関連情報

(7) 公共工事の施工時期の平準化

(8) ダンピング対策の取組

(9)「入契適正化マップ」

(10) 各種取組

• 民間工事の適正な品質を確保するための指針について
• 「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について
• 地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた懇談会(H29.3〜H29.7)
• 東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会(H28.9〜H29.3)
• CM方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会(H30.9〜)
• 「入札契約適正化相談窓口」

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