地下街等の避難確保・浸水防止計画作成状況(R6.3.31現在)
市町村地域防災計画に位置づけられている地下街等
(注1)の数:971
うち 避難確保・浸水防止計画を作成済み :901
市町村別の作成状況等
(注1) 不特定多数の者が利用する地下街、地下駅、これらと接続しているビルの地下フロア等の地下施設
地域防災計画への位置づけの事例
地下街等はその形態が多様かつ複雑であり、想定される水害の状況も異なることから、地域性を考慮して、市町村防災会議において対象とする施設を選定することとしています。
なお、既に地域防災計画に地下街等を定めている市町村において、以下の事例があるので、対象となる地下街等を選定とする際の参考としてください。
消防法を参考にして地下街等の範囲を設定
1)延べ面積が千平方メートルの地下街
2)地階の床面積の合計が5千平方メートル以上の施設
3)地階に駅舎を有するもの
4)50台以上の車両を地下駐車場で収容する施設 等
例)千代田区、横浜市、川崎市、仙台市 等
参考法令