令和6年10月10日
国土交通省では、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」を立ち上げ、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価のあり方について議論してまいりましたが、このたび、検討会の全体とりまとめ(案)として、「持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』」を公表しました。
○しろまる立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会は、コンパクト・プラス・ネットワークの取組をさらに実効的なものとするために、立地適正化計画制度に求められる取組について検討することを目的に、令和5年12月に設置しました。
(座長:谷口守 筑波大学システム情報系社会工学域教授)
○しろまる検討会では、取組の裾野拡大に向けた方策の検討や、市町村による適切な計画の見直しを推進する『まちづくりの健康診断』について、令和6年1月から6回の検討会開催を通じて、議論を重ねてまいりました。
<とりまとめ(案)のポイント>
【立地適正化計画の現状と課題】
・計画作成・取組市町村数は順調に増加
・必要性が高い市町村でも計画作成・取組が進んでいない場合がある
・居住と誘導施設の誘導区域内への誘導は、概ね2/3の市町村で進んでいる
・計画の見直しを実施していない市町村がある、評価方法が市町村によって異なる
【今後の対応の方向性】
①取組の必要性を踏まえた更なる裾野拡大
②市町村による適切な見直しを推進する『まちづくりの健康診断』体系の確立
上記を踏まえ、国としては
『まちづくりの健康診断』体系の確立のための評価体系の構築、見直しに係る改善方策の提示や、
広域連携の推進、
データ整備・標準化、周知・広報の工夫や施策効果の整理などによる
制度・効果の理解醸成、計画作成・見直し推進に向けた
人材確保等への支援などに取り組む予定です。
(添付資料)
別紙① 立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ(案)概要
別紙② 委員名簿
※(注記)とりまとめ(案)本文、過去の会議資料等については、以下の国土交通省HPに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000100.html