平成31年3月26日
〇 国土交通省では、都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため、個人情報保護等の観点も踏まえた「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表しました。
〇 併せて、G空間情報センターと連携し、先行的に計86市町分の都市計画基礎調査データをガイドラインに準拠する形でオープン化しました。
〇 国土交通省ホームページ等による周知・情報提供、政府のオープンデータ推奨データセットへの追加に加え、今後、担当者会議での説明などにより、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていきます。
「都市計画基礎調査」は、都市計画法に基づき、全国の都市計画区域を対象に都道府県が概ね5年ごとに調査するもので、人口、土地利用、建物の現況などのデータが行政内部に おいて都市計画の策定などに役立てられています。
こうしたデータは、コンパクト・プラス・ネットワークの取組における市町村横並びでの都市構造の比較や民間利用による地域課題の解決への活用、さらに、官民連携したスマートシティの取組において関係者がプラットフォーム上で共有するオープンデータとしての 活用等が期待されています。
しかしながら、個人情報保護との関係が未整理等の課題により、データのオープン化が ほとんど進んでおらず、また、情報のフォーマット等が揃っていないため、全国的な利用がしにくいという課題があり、本データのオープン化は政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画※(注記)3」においても、重点的に講ずべき施策の一つとして位置づけられています。
国土交通省では、平成29年度より有識者、業界関係者、地方公共団体等から構成される検討会を設置し、その利活用及び調査のあり方を検討してまいりました。今般、これまでの検討結果を踏まえ、以下のとおり、ガイドライン等としてとりまとめました。
(1)ガイドラインの策定・公表等
「利用・提供ガイドライン」等によって、都市計画基礎調査で収集され地方公共団体が保有している都市に関する豊富なデータのオープン化を促 進します。
特に有用性の高い土地や建物のデータについては、地区(町丁・字等)単位で集計したデータのオープン化を重点的に促進します。
・土地利用現況(土地利用の用途)
・建物利用現況(建物の用途、階数、構造、建築面積、延床面積、耐火構造種別)
■しかくガイドライン等の概要
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000049.html
(2)政府のオープンデータ推奨データセットへの追加
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と連携し、政府として公開を推奨するデータ、ルール及びフォーマットとして追加しました。
政府CIOポータル:https://cio.go.jp/policy-opendata
都市計画基礎調査データ流通研究会に参加している7地方公共団体が保有する計86市町分の土地利用現況及び建物利用現況のデータをガイドライン等に準拠して集計し、G空間情報センターにおいて公開しています。データをオープン化した地方公共団体は、以下のとおりです。
山形県(16市町)、兵庫県(30市町)、高知県(20市町)、熊本県(17市町)、横浜市、名古屋市、広島市(括弧内は各県のデータをオープン化した市町数)
※(注記)東京大学・一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会においても併行してプレスリリースが行われています。
こちらをご覧ください。https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/3070/
地方公共団体や民間事業者の担当者等が、想定されるユースケースごとにオープン化される情報を利用して分析する手順を分かりやすく解説する手順書を作成しました。
〔ユースケース〕
○しろまる地方公共団体による横並びでの都市構造の比較
・コンパクトなまちづくり(都市の機能分担)や公共交通網の検討
○しろまる民間による新サービス企画立案のための基礎的分析
・地区別地域危険度(火災危険度)の分析に基づくリスク計量分析
・鉄道沿線地域の将来予測、住民向けの極め細やかなサービス提供の分析・検討 等
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