令和3年4月1日
本日、国土交通省は「居心地良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。
本事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を
明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発
事業」に対して補助を行うものです。
今般、令和2年12月21日から令和3年1月22日まで公募を行い、応募のあった83者の中から、
外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、別紙のとおり補助対象となる実施事業者67者
を決定しました。
○しろまるエリアプラットフォーム活動支援事業 59者
官民の多様な人材が参画し、未来ビジョン等の作成を行う「エリアプラットフォーム」の構築に資する
取組運営、まちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の新規策定」を支援します。
<実施事業の例>
・「ポストコロナ」の新たな日常を発想し、安全で快適な新しいウォーカブルモデルの実現のため、
「つながり・ひろがる杜と人が織りなすウォーカブルシティへ」をコンセプトに、個々の空間資源や人の
営みを活かし、つなぐことで、多様な人と場所が広がる人と企業に選ばれるまちなかの形成を目指し、
エリアプラットフォームの構築の検討及び未来ビジョン等の新規策定に向けた検討を行う。(一宮市)
○しろまる普及啓発事業 8者
まちづくりの課題に対し、様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある活動を
実践する人材の育成を図る仕組みの構築や運営を支援します。
<実施事業の例>
・全国各地の「ウォーカブル推進都市」の取組が都市地域経営課題の解決に結びつく内容で実行
されることを目的に、ウォーカブルの考え方に関する要点の講義、「ウォーカブル推進都市」の現
計画をブラッシュアップする相談会などを行う。(株式会社リノベリング)