報道・広報

新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討します
〜新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて〜

令和2年6月12日


国土交通省では、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを実施します。

しろまる 今般の新型コロナ危機において、いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化し、これまでの都市における働き方や住まい方を問い直すことが求められています。
しろまる 同時に、新型コロナ危機は、テレワークの導入や自宅近くの公園の価値の再評価など、人々のライフスタイルや価値観を大きく変えています。
しろまる こうした状況を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて、幅広い観点から検討するため、以下のとおり有識者への個別ヒアリングを実施することとします。
しろまる なお、個別ヒアリングは非公開にて行いますが、個別ヒアリングを踏まえ、本年夏頃に「新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりに係る論点整理(仮称)」をとりまとめ・公表することを予定しています。


1.時期 令和2年6月〜8月
2.ヒアリング対象 都市再生、都市交通、公園緑地、都市防災、医療、働き方等の分野における有識者の方々20〜30名程度
3.お聞きする事項
・いわゆる「三つの密」の回避やテレワークの拡大など、新型コロナ危機を契機とした社会の変化により、都市(都心と郊外、都市交通、オープンスペース等)のあり方はどのように変化するか
・都市のあり方が変わっていく中で都市政策はどうあるべきか

添付資料

新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討します
〜新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて〜
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お問い合わせ先

国土交通省都市局まちづくり推進課 城、坂本、佐藤
TEL:03-5253-8111 (内線32-552,30-612,32-545) 直通 03-5253-8406 FAX:03-5253-1589

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