官民連携によるまちなか再生を支援します!
〜令和2年度創設 官民連携まちなか再生推進事業を募集開始〜
令和2年4月8日
「居心地良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめとする多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援するため、本日より「官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の募集を開始します。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、募集期間を延長します。
本事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確に
した「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」を支援する
ことにより、官民の人材が集うコミュニティの活性化と官民連携による持続可能なまちづくりを促進します。
なお、本事業は、「国際競争力強化・シティセールス支援事業」と「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」
を統合・再編し、創設した制度です。
<事業の概要> 詳細は、「募集要領※(注記)」をご確認ください。
エリアプラットフォーム活動支援事業
普及啓発事業
エリアプラットフォーム
の構築
未来ビジョン等
の新規策定
補助
事業者
・エリアプラットフォーム
・市区町村(エリアプラットフォーム構築の準備段階のみ)
・都市再生推進法人
・民間事業者、NPO法人その他これらに類する者(これらを構成員とするJV含む)
事業内容
未来ビジョン等の作成を行う
エリアプラットフォームの形成・運営
未来ビジョン等の策定のデータ収集・分析、専門人材活用、勉強会・意識啓発活動 等
まちづくりの課題に対し、様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営
補助率
定額
※(注記)ただし「エリアプラットフォームの構築」及び「未来ビジョン等の新規策定」の合計で年額上限1,000万円
定額(予算の範囲内)
募集期間
令和2年4月8日(水)〜令和2年5月(削除) 11日(月) (削除ここまで) 29日(金)15:00まで
応募方法
様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方公共団体を経由(郵送及び電子メール)して、地方整備局等へ提出
様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方整備局等へ直接、郵送及び電子メールにより提出
選定時期
及び方法
令和2年(削除) 6月 (削除ここまで) 7月頃、外部有識者等による意見を踏まえ、国土交通大臣が選定します。
※(注記)国土交通省HP「官民連携まちづくりポータルサイト」(
http://www.mlit.go.jp/toshi/seido/index.html)に掲載しています。
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局まちづくり推進課 塚田、宮森、堺
-
TEL:03-5253-8111
(内線32543・32575・32563) 直通 03-5253-8407 FAX:03-5253-1589
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