民間主体のまちづくり活動を支援します!
〜令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業 第2次募集を開始〜
令和元年7月12日
国土交通省では、民間の担い手が主体となって行うまちづくり活動の社会実験・実証実験等や普及啓発事業を支援するため、本日より、補助対象事業の募集を開始します。
近年、市民・企業・NPOなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての
民間主体の役割が拡大しつつあります。
本事業は、民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」や、これから
民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競
争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現
と定着を図ることを目的としています。
<事業の概要> ※(注記)詳細は「募集要領」をご確認ください。
社会実験・実証事業等
普及啓発事業
事業主体
都市再生推進法人、法定協議会又は民間事業者等
都市再生推進法人、法定協議会、地方公共団体、大学又は民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む)
補助対象
経費
・協定に基づく施設の整備に要する費用
・社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動等に要する施設・機材の設置、調査、実施運営等に要する経費(施行者により異なります)
・まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営に要する経費
・上記と連携した、セミナー開催等の実施運営、教材作成等のソフト活動に要する経費
補助率及び
補助限度額
補助対象経費の1/2以内又は1/3以内で予算の範囲内(施行者により異なります)
補助対象経費の全額で、予算の範囲内
募集期間
令和元年7月12日(金)〜令和元年8月7日(水)15:00まで
応募方法
様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方公共団体を経由(持参又は郵送、及び電子メール)して、地方整備局等へ提出
様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方整備局等へ直接持参又は郵送、及び電子メールにより提出
選定時期
及び方法
・令和元年9月頃、外部有識者等による意見を踏まえ、国土交通大臣が選定します。
・選定基準は「募集要領」をご確認ください。
※(注記)募集要領は、国土交通省HP(
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000053.html)よりダウンロードできます。
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局まちづくり推進課 塚田、宮森
-
TEL:03-5253-8111
(内線32543・32575・32562) 直通 03-5253-8407 FAX:03-5253-1589
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