2024年5月17日
国土交通省では、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の2次公募を開始いたします。
※(注記)本公募は、実際にシステム構築・連携、DX機器の導入を同時に行い、実証を行っていただく事業者を公募するものです。
(1)補助対象事業者
以下のいずれかに該当する者※(注記)1です。
なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。
[1] 倉庫業法(昭和31年法律第121号)第3条の登録を受けた倉庫事業者
[2] 貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受け
た第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
[3] 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者
[4] 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許
可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者
[5] 物流不動産開発事業者
[6] その他[1]〜[5]に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者※(注記)2
※(注記)1 原則として、物流施設において複数社によるコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。詳しくは事務局ま
でご相談ください。
※(注記)2 システムベンダー等の事業者が、単独で本事業の申請を行うことはできません。
(2)事業内容
本事業は、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支
援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るものです。
詳細は公募要領等ご参照下さい。
(3)支援割合・上限等
○しろまる 支援割合:1/2
○しろまる システム構築・連携【1社あたり:上限2,500万円】
DX機器導入【1社あたり:上限1億1,500万円】
※(注記) システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことを条件とします。
事務局HP(下記URL)に掲載の各種申請様式をご覧頂き、必要事項をご記入の上必要書類を添えて「物流施設におけるDX推進事務局」へご提出下さい。
<事務局HP>https://butsuryu-dx.go.jp/
公募期間:令和6年5月17日(金)〜5月31日(金)12時まで(必着)
物流施設におけるDX推進事務局:info@butsuryu-dx.go.jp
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